市からのおたより
国民健康保険に加入している皆さんへ

あんなとき･こんなとき
柔道整復(整骨院など)･しんきゅう･マッサージ施術を受けるとき
　健康保険が使えるのは次の場合に限られます。
①柔道整復…外傷性が明らかな骨折、打撲、ねんざ、脱臼
②鍼灸…慢性病(神経痛、リウマチ、けいわん症候群、五十肩、腰痛症、けいつい捻挫後遺症など)で医師の同意があるとき
③マッサージ…筋まひ、関節拘縮など医療上必要と医師が認めたとき
※柔道整復や鍼灸は、医療機関で同じ時期に同じ疾患で治療や薬の処方を受けている場合、保険は適用されません。
※施術･医療機関での治療内容などを調査することがあります。

交通事故にあったとき
　第三者の行為によりけがをした場合、その医療費は加害者負担が原則です。しかし、賠償が遅れたときは、いったん健康保険を使って医療機関で受診することができます。
【次のことに注意】
･ 事故の程度に関わらず、警察へ届け出る
･ 市に連絡し、「第三者行為による被害届」を提出する
･ 加害者から治療費を受け取らない
･ 市に連絡なく示談を済ませない

医療費の支払いが一時的に、著しく困難になったとき
　緊急に入院が必要で、特別な理由により医療費を支払うのが困難なとき、医療費が最長3カ月間軽減、免除または最長6カ月間徴収猶予されることがあります。事由が発生した月から6カ月以内に申請が必要です。
【特別な理由】
①地震、火災などの災害により、心身や資産などに重大な損害が生じた
②事業の休止･廃止、失業により、収入が著しく減少した
③干ばつ、冷害などの災害により、収入が著しく減少した
【申請･相談場所】保険医療課(市役所本庁1階)

医療費の削減に協力を
　国保では、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に医療費(自己負担)の削減が見込める人に案内を送付しています。
･ 令和6年度　削減効果額　8,820万3,361円

■問い合わせ先　保険医療課
(■TEL 0848-67-6050
■FAX 0848-64-2130)

令和6年度の国保会計決算
　令和6年度は約2,645万1千円の黒字でしたが、令和5年度からの繰越金と基金取り崩しなどの影響を差し引いた実質単年度収支は約2億9,103万8千円の赤字となりました。
　赤字の要因は、国保加入者の皆さんの負担増を抑制するため、県が示す標準保険料率より、市の国保税率を引き下げたことなどによるものです。
　税率引き下げによる財源不足には、前年度からの繰越金と基金を取り崩して充当しました。

歳入　94億4,935万1千円
保険税 16.1％　15億2,414万3千円
県支出金 71.9％　67億9,360万円
繰入金 10.6％　10億23万7千円
繰越金 1.2％　1億1,321万3千円
その他収入 0.2％　1,815万8千円

歳出　94億2,290万円
保険給付費 69.6％　65億6,075万円
国民健康保険事業費納付金 27.4％　25億8,147万1千円
保健事業費 1.2％　1億1,614万2千円
総務費 1.6％　1億4,690万9千円
その他の支出 0.2％　1,762万8千円

基金保有状況(単位：円)
区分　国民健康保険財政調整基金
令和6年度末　377,153,906
令和5年度末　550,748,733
増減　△173,594,827
※令和7年5月30日　30,000,000円取り崩し
基金残高347,153,906円



介護保険に加入している皆さんへ
　介護保険の加入者は、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人(第2号被保険者)です。
　介護保険は、加齢や病気などで要介護状態となった人にサービスを提供し、住み慣れた地域で安心して生活できるように、社会全体で支え合う制度です。制度を運営するための財源は、おおむね半分を公費(国･県･市)で、残りの半分を40歳以上の皆さんの保険料で負担しています。

介護保険サービスを利用するまでの流れ
　市に申請して「要介護･要支援」の認定を受けると、サービスを利用することができるようになります。
①認定の申請
　申請は、本人または家族のほか、成年後見人や高齢者相談センター、指定居宅介護支援事業所などが代行できます。
提出先
高齢者福祉課または各支所
申請に必要な物
○要介護･要支援認定申請書
○介護保険被保険者証
○医療保険に加入していることが分かるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ)
↓
②要介護認定
訪問調査　認定調査員が自宅などを訪ねて調査
主治医意見書　本人の状態などについて主治医が意見書を作成
↓
審査･判定　医療･保健･福祉の専門家が審査･判定
↓
③認定結果
要介護度は7段階に分かれます。「要介護」の人は「介護サービス」を、「要支援」の人は「介護予防サービス」を受けられます。

非該当　要支援1　要支援2
↓
基本チェックリスト
↓
総合事業※1
↓
高齢者相談センターに相談

要支援1　要支援2
↓
介護予防サービス(予防給付)※1
↓
高齢者相談センターに相談※2

要介護1　要介護2　要介護3　要介護4　要介護5
↓
介護サービス(介護給付)
↓
居宅介護支援事業所に相談
※1　生活に支障のある人は、認定申請前でも相談できます。高齢者相談センターに気軽に連絡してください。
※2　指定介護予防支援事業所でも相談できます。
○原則として費用の1～3割を利用者が負担します。

令和6年度の決算状況
　令和6年度は約1億3,343万6千円の黒字となりました。黒字額は、概算での交付を受けていた国県などに対する返還金等にあてます。
　令和6年度に介護サービスを利用した人は、延べ65,177人で、介護給付費は、歳出決算額の約92％です。歳出には、要介護認定にかかる費用などの総務費約1億6,086万5千円が含まれます。

歳入　103億9,714万9千円
国の負担金 24.5％　25億4,668万3千円
県の負担金 14.1％　14億6,220万4千円
市の負担金 11.8％　12億2,861万4千円
40～64歳の人の保険料 25.5％　26億4,976万7千円
65歳以上の人の保険料 17.7％　18億4,351万3千円
繰越金 3.5％　3億6,209万7千円
保険料軽減負担金 0.8％　8,943万1千円
繰入金･その他 2.1％　2億1,484万2千円

歳出102億6,371万3千円
居宅サービス費 36.7％　37億6,950万5千円
地域密着型サービス費 15.0％　15億3,720万8千円
施設サービス費 36.7％　37億6,392万6千円
特定入所者介護サービス費 1.4％　1億4,081万5千円
高額介護(高額療養合算介護)サービス費 2.5％　2億6,157万1千円
地域支援事業保健福祉事業 3.6％　3億7,387万7千円
総務費 1.6％ 1億6,086万5千円
その他 2.5％ 2億5,594万6千円

※千円未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります。
※令和6年度三原市介護保険特別会計決算書による。

■問い合わせ先　高齢者福祉課(■TEL 0848-67-6240■FAX 0848-64-2130)