市の資産は？
借金は？
受けた行政サービス費用は？

令和5年度市の財務状況

　令和5年度決算に基づく、4つの財務書類(19ページ表)を作成しましたので公表します。財務書類は、現金だけでなく、道路や土地や建物などの資産も含めたものです。単年度ではなく、何年にもわたる長期事業も含めて算出しており、これまでの市の成長を読み解くことができます。
※令和5年度の財務状況は、市の資産状況などを令和6年度の1年をかけて詳しく整理するため、今回発表しています。

■問い合わせ先　財政課 (■TEL 0848-67-6028)

4つの財務書類から分かる、市民1人当たりの財務状況

※人口は、令和5年度87,438人(令和6年3月31日現在)、令和4年度88,617人(令和5年3月31日現在)で計算しています。

市民1人当たりの資産
218万4,000円

市民1人当たりの負債
73万5,000円

　貸借対照表(19ページ表)から、道路、学校、公園、庁舎などの資産、これらの資産を整備するための借入金などの負債が1人当たりいくらあるのかが分かります。

令和5年度　資産　218万4,000円　負債　73万5,000円

令和4年度　資産　221万円　負債　75万7,000円

比較　資産　△2万6,000円　負債　△2万2,000円

　公共施設などの経年劣化により資産価値が少なくなっています。一方で、地方債の返済が進んだため、負債が少なくなっています。計画していた大規模事業はおおむね完了したため、新たな資産形成にかかる大規模な事業は、今後減少していく見込みですが、これまでに建設した公共施設や道路などの維持補修、長寿命化に関する費用が増加する見込みです。


市民1人当たりの行政コスト
53万1,000円
　行政コスト計算書(19ページ表)から福祉サービスやごみ収集など、行政サービスに必要な費用とそのサービスにかかる市民などからの利用料収入などの状況が分かります。

令和5年度　費用　55万5,000円　収益　2万4,000円　純行政コスト　53万1,000円

令和4年度　費用　53万7,000円　収益　2万3,000円　純行政コスト　51万4,000円

比較　費用　1万8,000円　収益　1,000円　純行政コスト　1万7,000円

　令和4年度と比較すると1万7,000円増加しています。物価高騰対策の事業として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して給付した1世帯当たり3万円の生活支援給付金などに要した経費が多かったためです。

※千円未満を四捨五入しているため、各項目の合計額が一致しない場合があります。


純資産の割合

66.3%

　純資産とは資産から負債を除いたもので、資産に対する純資産の割合が高いほど財政状況が健全であると言えます。令和5年度は、令和4年度と比較して0.5ポイント増加しています。これは、地方債の積極的な繰上返済により、負債が減少したことが主な要因です。


４つの財務書類
※〔　〕内は連結ベース。

行政コスト計算書

　福祉サービスやごみ収集など、行政サービスの提供にかかった費用(行政コスト)と、そのサービスの利用料など(収益)の状況を表しています。

経常行政コスト（A)
480億4,900万円〔864億1,600万円〕

【内訳】
人件費（職員給与費など）　85億1,500万円[99億100万円]

物件費等（消耗品、維持管理費、減価償却費など）183億8,900万円[235億9,100万円]

その他の業務費用（借金の支払利息など）　9億300万円[16億8,700万円]

移転費用（社会保障給付、補助金、他の事業会計への支出など）　202億4,200万円[512億3,700万円]

経常収益（Ｂ）（使用料や分担金など）　19億6,900万円[60億8,200万円]

純経常行政コスト（Ｃ＝Ａ－Ｂ）　460億8,000万円[803億3,400万円]

臨時行政コスト（Ｄ）（災害復旧費など）　4億4,800万円[4億6,400万円]

臨時収益（Ｅ）（資産の売却益など）　1億3,500万円[1億6,900万円]

純行政コスト（Ｃ+Ｄ－Ｅ）　463億9,300万円[806億3,000万円]


貸借対照表

　借り入れや、純資産を使って、市が持っている公共施設などの資産がどれだけ増えたかを表しています。

資産　1,909億7,300万円〔2,799億6,400万円〕

市が持っている資産の金額
【内訳】
　
固定資産（道路・公園・学校・庁舎など）　1,811億3,900万円[2,634億9,600万円]

流動資産（現金・基金、未収入の税・使用料など）　98億3,400万円[164億6,800万円]


負債　643億1,200万円〔1,266億4,500万円〕
　
借入金(地方債･企業債)、退職手当･賞与等引当金など将来の世代が負担する金額

純資産　1,266億6,200万円〔1,533億1,900万円〕

これまでの世代が負担してきた金額


純資産変動計算書

1年間に純資産がどのように動いたかを表しています。

令和4年度末純資産残高(Ａ)　1,287億8,400万円〔1,559億4,000万円〕

変動額（Ｂ）　△21億2,200万円〔△26億2,000万円〕

【内訳】
純行政コスト　△463億9,300万円[△806億3,000万円]

その他（税収･補助金など）　442億7,000万円[780億900万円]

令和5年度末純資産残高(Ａ＋Ｂ)　1,266億6,200万円〔1,533億1,900万円〕
　

資金収支計算書

　市の現金収入と支出の増減を表しています。資金残高は、翌年度の行政サービスの財源として繰り越されます。

令和4年度末純資産残高(Ａ)　17億4,100万円〔54億8,000万円〕

資金収支額（Ｂ）　△6億5,000万円〔△11億1,000万円〕

【内訳】
業務活動収支　50億8,500万円[67億8,200万円]
（毎年度継続的にかかる人件費などの支出と市税などの収入の収支）

投資活動収支　△27億6,300万円[△40億7,700万円]
（道路整備など資産形成の支出と補助金などの収入の収支）

財務活動収支　△29億7,200万円[△38億1,500万円]
（市の借金（地方債）返済のための支出と地方債借入の収入などの収支）

比例連結割合変更に伴う差額（Ｃ）　0万円〔△600万円〕

令和5年度末資金残高(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)　10億9,200万円〔43億6,400万円〕

※100万円未満を四捨五入しているため、各項目の合計額が一致しない場合があります。


連結ベースとは…
次の関係団体を通じて実施した事業を含めたものです。
･公営企業会計(下水道事業など)
･市と他市町が共同運営する一部事務組合(三原広域市町村圏事務組合など)
･広域連合(広島県水道広域連合企業団など)


詳しい情報は、市■HPでも確認できます。