お知らせ掲示板
市からのお知らせや、新たな取り組みなどについて掲載します。
■時　とき　■所　ところ　■内容　内容　■出演　出演　■対象　対象　■定員　定員　■￥　料金　■用意する物　用意する物　■申し込み先　申し込み･先　■問い合わせ先　問い合わせ先　■TEL 電話番号　■FAX FAX　■HP ホームページ　■Mail　メール


11日(金)～20日(日)は
広島県夏の交通安全運動の期間です
■問い合わせ先　生活環境課(■TEL 0848-67-6178)
↑市■HP
夏の外出も交通ルールを守って！
　夏は暑さを避けるため、朝夕の活動が増えます。薄暮時や夜間は反射材用品などを身に付けましょう。自転車で外出するときはヘルメットの着用を忘れずに。
みんなでなくそう！交通事故！
❶歩行者の安全な通行の確保
❷高齢者の交通事故防止
❸飲酒運転をはじめとする危険運転の根絶
❹自転車等の安全利用の推進
❺高速道路の交通事故防止


戦没者原爆死没者追悼式ならびに平和祈念式典
　ご遺族をはじめ、どなたでも参加できます。
■時　8月2日(土)9時30分～11時30分
■所　リージョンプラザ
■内容　小中学生による平和祈念作文や戦没者の遺族･被爆者による手記朗読など
※お供えなどは受け取れません。
↑市■HP
【募集】
平和祈念式典で展示する折り鶴を募集しています
【規格】7㎝×7㎝または15㎝×15㎝の折り紙で作成し、1m程度の糸に通して提出してください。
【提出方法】18日(金)までに社会福祉課(■TEL 0848-67-6058)または各支所へ
　展示後に折り鶴の返却を希望しない場合は、三原市原爆死没者慰霊碑または平和記念公園内「原爆の子の像」に奉納します。
■問い合わせ先　社会福祉課(■TEL 0848-67-6058)


平和パネル展
　令和7年は被爆･終戦80年です。核兵器や戦争の恐ろしさ、平和の尊さなどを考える「核兵器と戦争に関する16の問い展」と題したパネル展示を行います。
■時　■所　①7月18日(金)～31日(木)
久井保健福祉センター
大和支所
②8月5日(火)～18日(月)
イオン三原店(城町二丁目)
市役所本庁舎
③8月20日(水)～9月4日(木)
フジグラン三原(円一町一丁目)
船木コミュニティセンター
※時間は、施設の開館時間に準じます。市■HPから確認ができます。
※8月2日(土)は戦没者原爆死没者追悼式ならびに平和祈念式典に併せて、9時～12時リージョンプラザでパネル展示を行います。
■問い合わせ先　人権推進課(■TEL 0848-67-6044)
↑市■HP


リージョンプラザの体育館・プールなどを休館します
　長寿命化改修工事の実施に伴い、リージョンプラザの一部を休館します。
■時　11月1日(土)～令和8年1月31日(土)
■所　リージョンプラザ
■対象　本館の全施設(2階レストランは営業)
※事務所、南館は開館します。
↑市■HP
■問い合わせ先　スポーツ振興課(■TEL 0848-64-7219)


市の財政状況をお知らせします
令和6年度一般会計(令和7年3月31日現在)
■問い合わせ先　財政課
(■TEL 0848-67-6028■FAX 0848-67-6199)

予算の状況
　令和6年度当初の一般会計予算額は520億5,200万円でしたが、物価高騰対策などによる補正予算の増額や令和5年度からの繰越額によって、3月末時点の予算額は560億6,118万9千円になりました。

●収入
　主な市税収入は、市民税(約51.3億円)、固定資産税(約69.4億円)、都市計画税(約7.6億円)です。
予算額(Ａ)　　560億6,118万9千円
うち市税収入　金額(Ｂ)　138億405万2千円
うち市税収入　割合(Ｂ／Ａ)　24.6％

●支出
支出の額　560億6,118万9千円
議会費
3億1,554万6千円(0.6%)
総務費
79億3,718万5千円(14.2%)
民生費
171億6,168万3千円(30.6%)
衛生費
29億6,084万3千円(5.3%)
労働費
2億5,390万3千円(0.5%)
農林水産業費
13億926万5千円(2.3%)
商工費
16億4,488万3千円(2.9%)
土木費
64億1,110万6千円(11.4%)
消防費
24億3,527万円(4.3%)
教育費
57億1,666万1千円(10.2%)
災害復旧費
4億3,956万1千円(0.8%)
公債費
70億9,223万9千円(12.7%)
その他
23億8,304万4千円(4.2%)
最も大きな支出は、民生費(約171.6億円)じゃ。保育所や放課後児童クラブなどの子育て支援、高齢者や障害者の福祉サービスなどに使われているぞ。2番目に大きな支出の総務費(約79.4億円)は、物価高騰対策などに使われているぞ。

市債(借入金)と基金(預貯金)の状況
　市債のうち、臨時財政対策債(約140億円)は返済額の100％を国が負担します。
　また、全体として返済額(約518億円)の約7割(約363億円)を国が負担します。
市債現在高　518億955万5千円
基金現在高　165億1,360万2千円

1世帯当たりに換算すると･･･
市債現在高は
119万1,846円
基金現在高は
37万9,885円
※令和7年3月末現在の市の世帯数43,470世帯から算出しています。

市が保有する財産の現在高(財産区を除く)
財産　土地(地積)　現在高　8,347,185.38㎡
財産　建物(延床面積)　現在高　464,974.05㎡
財産　基金　一般会計　現在高　165億1,360万2千円
財産　基金　特別会計　現在高　19億8,286万8千円
財産　有価証券　現在高　17億985万円
財産　出資金　現在高　17億2,136万1千円
財産　貸付金　現在高　1,311万2千円

下水道事業の経営状況
　令和6年度の経営状況は、収益30億1,217万7千円、費用31億280万4千円で差し引き9,062万7千円の損失が出ました。この損失は物価高騰による汚泥処理費の増額やマンホールポンプの修繕などによるものです。損失については、利益積立金を取り崩しほてんする予定です。

詳しい財政状況は、市■HP、情報公開コーナー(市役所本庁4階)で公開しています。
次回は、11月ごろに決算の状況についてお知らせします。


国民健康保険に加入している皆さんへ
8月からマイナ保険証を基本とするしくみに完全移行します。
　マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書(水色)」を送付します。また、マイナ保険証を持っている人には「資格情報のお知らせ」を送付しますが、70歳未満の人は有効期限がないため、今後、70歳に到達するまで定期更新はなくなります。

認定証の申請
　現在交付している限度額適用認定証と限度額適用･標準負担額減額認定証の有効期限は7月31日(木)です。マイナ保険証を利用すれば、認定証を提示しなくても限度額が適用されるため、申請は不要です。
　ただし、住民税非課税世帯の人で直近1年間の入院日数が90日を超え、食事代がさらに減額となる場合や国民健康保険税の滞納がある場合などは申請が必要です。認定証については市■HPで確認してください。
↑市■HP

令和7年度の国保税率･課税限度額
　令和7年度の国保税率と課税限度額は表1のとおりです。県が示す標準保険料率を参考に、毎年見直しを行います。
表1　令和7年度の国保税率と課税限度額
区分　①所得割率[前年中の所得に応じて計算]　医療分　7.97％　後期高齢者支援分　2.69％　介護分40歳～64歳の人　2.09％
区分　②均等割額[加入者1人当たり]　医療分　33,709円　後期高齢者支援分　11,180円　介護分40歳～64歳の人　10,695円
区分　③平等割額[1世帯当たり]　医療分　21,925円　後期高齢者支援分　7,340円　介護分40歳～64歳の人　5,201円
区分　課税限度額(税額上限)　医療分　660,000円　後期高齢者支援分　260,000円　介護分40歳～64歳の人　170,000円
※①～③の合計額が、年間の国保税額です。

●世帯主に納税通知書が
　届きます
　7月中旬、世帯主に納税通知書が届きます。世帯に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者です。納税通知書が届かない場合は市民税課に問い合わせてください。
　第1期の納期限は7月31日(木)です。

納付は口座振替で
　国保税などの市税を口座振替で納付することを勧めています。希望する人は市内に本店または支店のある金融機関で手続きしてください。
■用意する物　通帳、金融機関届出印、納税通知書
※口座振替をする税目の指定はできません。

年金からの天引き(特別徴収)
　国保加入者が全員65～74歳の世帯は、国保税が世帯主の年金から6回に分けて天引きされますが、天引きできない場合は納付書または口座振替での納付になります。

国保税の減免制度
　次の人は、国保税が減免されることがあります。
■対象　疾病や事業の廃止による離職などで国保税の納付が困難な人
※詳しくは市民税課へ問い合わせてください。

国保税の軽減制度
　次の人は一定期間、税額が軽減され、医療費の負担限度額が下がる場合があります。
■対象　失業時の年齢が65歳未満で、交付された雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由欄に「11･12･21･22･23･31･32･33･34」のいずれかが記載されている人
■申し込み先　雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知･マイナ保険証または資格確認書･マイナンバーが確認できる物を持って市民税課(■TEL 0848-67-6030)へ

納付が困難なときは相談を
　著しく収入が減少するなど、やむを得ない事情により納付が困難な場合は、滞納したままにせず早めに税制収納課(■TEL 0848-67-6035)へ相談してください。


後期高齢者医療保険に加入している皆さんへ
今回は全員に「資格確認書」が届きます
　マイナ保険証を持っている人には、「資格情報のお知らせ」が発行される予定でしたが、マイナ保険証への円滑な移行のため、全員に「資格確認書」(橙色)が7月下旬に届きます。有効期限内(最長令和8年7月31日)は使用できます。
↑後期高齢者医療資格確認書
↑この封筒で届きます

「自己負担限度額及び入院時の食事･居住費の減額」の適用を受けるには
　窓口での負担を限度額までとするには区分を証明する次の❶または❷の提示、もしくは❸での同意が必要です。
❶マイナ保険証で受診
❷限度額区分が併記された資格確認書を提示(併記には申請が必要)
❸医療機関がオンライン資格確認で限度額区分を照会することに同意する
※令和6年8月以降に一度でも限度額適用認定証､限度額適用･標準負担額減額認定証が交付された人と資格確認書に限度額区分を併記する申請をされた人には､今回送付の資格確認書に区分が記載されています｡
※マイナ保険証を利用すれば、資格確認書への記載を申請しなくても、限度額が適用されます。
↑市■HP

令和7年度の保険料
　年間保険料は均等割額と所得割額の合計額です(表1)。年間保険料の限度額は80万円です。
表1　令和7年度の年間保険料の算出方法
均等割額49,621円＋所得割額(所得割率(9.63％)×基礎控除後の総所得金額など)＝年間保険料(限度額80万円)

表2　均等割額の軽減
世帯内の被保険者と世帯主の前年中所得の合計額　43万円以下　軽減後の均等割額　7割軽減　14,886円／年
世帯内の被保険者と世帯主の前年中所得の合計額　43万円＋(30万5千円×世帯内の被保険者数)以下の場合　軽減後の均等割額　5割軽減　24,810円／年
世帯内の被保険者と世帯主の前年中所得の合計額　43万円＋(56万円×世帯内の被保険者数)以下の場合　軽減後の均等割額　2割軽減　39,696円／年
※1　世帯に年金所得者などが2人以上いる場合は、「10万円×(年金所得者などの人数－1)」を加算した額が上限となります。
※2　健保組合(国保･国保組合を除く)などの被扶養者の人が後期高齢者医療保険に加入した場合、2年を経過する月までは均等割額が5割軽減されます。ただし、表2に該当する人は、軽減割合の高い方が優先されます。

●保険料の納付
　7月中旬に保険料額決定通知書を送付します。納付は原則、年金からの天引きです。天引きできない場合は、納付書か口座振替での納付になります。年金からの天引きの人でも口座振替での納付に変更できます。税制収納課へ相談してください。

納付が困難な人へ
　著しく収入が減少するなど、やむを得ない事情により納付が困難な場合は、滞納したままにせず早めに税制収納課へ相談してください。

不審な電話に注意を
　電話で市の職員を名乗り「医療費の還付金がある」などと言って、銀行や郵便局のATMに誘導し、お金を振り込ませる詐欺が多発しています。還付手続きでATMの操作をお願いすることは絶対にありません。十分に注意してください。

■問い合わせ先　国民健康保険について:保険医療課(■TEL 0848-67-6050)
後期高齢者医療について:保険医療課(■TEL 0848-67-6056)
保険税(料)について:市民税課(■TEL 0848-67-6030)
納付について:税制収納課(■TEL 0848-67-6035)
口座振替について:税制収納課(■TEL 0848-67-6034)