＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.76 令和6（2024）年5月1日 写真提供「高坂自然休養村の牡丹園」　森平 康則 さん ２～★令和６年度予算特別委員会 ３★補正予算特別委員会 ４～★常任委員会報告 ６～★市政を問う 13人の議員が総括質問 13★議決結果（賛否結果の一覧） 14★議員全員協議会 15★高校生との意見交換会（経済建設委員会） 16★輝くみはらの中高生 ★市議会だよりは、テジタルウェブブックで閲覧できます ★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可） こちらからアクセス ⇒ ＊＊＊＊＊　２-3ページ　＊＊＊＊＊ 令和6年度 一般会計予算 総額520億5千万円を可決 【前年度比30.9億円（6.3％）増】 第２回定例会 ２月定例会は、２月26日から３月19日までの23日間で開催し、令和６年度一般会計予算他53議案、同意４件、諮問３件を審議し議決しました。 また、２件の報告案件を受けました。 三原市版子ども・子育て支援 7.4億円 安全・安心に向けた 積極投資 46.2億円 アフターコロナの 活力づくり 7.3億円 デジタル化の推進 0.7億円 ゼロカーボンシティの推進 1.7億円 公共施設マネジメントの推進 1.2億円 予算特別委員会の概要 　予算特別委員会は、予算と関連議案について、３月11日から15日までの５日間にわたり、慎重に審査した結果、各会計の予算と関連議案は、委員会では全て可決となりました。 　審査の過程においては、多岐にわたる質疑を行いましたが、主な質疑は次のとおりです。 【主な質疑】 一般会計予算 【総務費】 移住定住促進事業 問　本市の移住施策の特徴と、移住を検討している層に向けたＰＲをどのように行っているのか。 答　本市に移住した例は79世帯ある。ファーストマイホーム応援事業の活用例が多く、令和５年度からＵターン世帯への補助額も加算している。移住促進には、住まいや仕事紹介のほか、人と地域を繋ぐことを重視し、民間事業者も巻き込んで対応できる環境を整えている。また、市ホームページだけでなく、ウェブ広告も活用して移住検討者にアプローチしている。 【衛生費】 ひきこもり相談支援事業 問　ひきこもり状態の方への支援内容については。 答　三原市社会福祉協議会に「ひきこもり相談支援ステーション」を設置し、当事者や家族等からの相談を受け支援している。また、家族支援の集いや、講演会の開催、他機関との連携支援体制構築などに取り組んでいる。 【農林水産業費】 振興作物生産拡大支援事業 問　令和６年度の予算が大きく減額となっている理由は。 答　重点品目の一つであるホウレン草について、消費の需要動向から、令和６年度新たに栽培する面積が縮小されることが大きい。今後は、消費動向を見極めながら、品目の検討や、市議会からの提言を参考に農業振興に努める。 【商工費】 観光体制推進事業 問　観光施策を一本化し、観光客の受入体制の充実を図るため、市内３つの観光協会組織の統合が必要と考えるが進捗状況はどうか。 答　統合に係る協議は継続的に行われているが、会費等の違いや統合後の活動への懸念から遅れている。今後も３協会が連携可能な活動を探り、統合をめざしていく。 【土木費】 公園整備事業 問　都市公園に設置されている階段の無い滑り台は、対象者も不明瞭で、使いにくく危険性もある。早期の更新が必要ではないか。 答　公園の遊具等は、老朽度や危険度等を判定し、優先度の高いものから更新しており、対象の滑り台に限定した早期更新の考えはない。今後、利用する方の声を反映できる仕組みを検討していく。 一般会計・国保会計修正案を提出 内容　物価高騰で苦しむ市民の負担軽減のため、国保税増税をやめ、さらに税額引き下げを行うため、財政調整基金３億３６５６万９千円を取り崩して国保会計へ法定外繰入し、減額分の財源とする。 委員会での討論・採決 【修正案に対する賛成討論】 　国保税の増税をやめ、さらに引き下げを実施する内容であり、賛成する。 【一般会計及び国保会計原案、後期高齢者医療会計、廃棄物関係条例、国保税条例に対する反対討論】 　一般会計では、子育て支援には積極的に取り組んでいるものの、市民要望が充分に反映されていない。国民健康保険、後期高齢者医療の特別会計は、増税により市民負担は増すばかり。また、廃棄物処理の手数料は値上げすべきではないという理由で反対する。 【全ての予算に対する賛成討論】 　新年度予算は、これまでの取組の継続とともに「三原市版子ども子育て支援」「安全安心に向けた積極的投資」など、新たな取組の強化により前進的な予算となっている。多くの事業費に対する予算編成は適正に行われていることから、賛成する。 【採決】 　一般会計及び国保会計の修正案については、賛成少数で否決。一般会計の原案及び国保会計の原案については、賛成多数をもって可決。後期高齢者医療特別会計、廃棄物処理手数料の条例改正、国保税条例改正については、賛成多数をもって可決。残余の23件については、全員一致で原案どおり可決した。 補正予算特別委員会の概要 　補正予算特別委員会は、３月１日に開催し、一般会計補正予算（第８号）他11議案について審査した結果、委員会では全ての議案を可決しました。主な質疑は次のとおりです。 議30　一般会計補正予算（第８号） 【主な内容】 ◎障害者福祉事業において、就労継続支援費、重度訪問介護費及び重度心身障害児者医療費などの利用者数及び扶助費が見込みを上回るため８４００万円を追加する。 ◎元市民福祉会館などの土地売払収入の一部を大規模事業基金に３億円積み立てる。 【主な質疑】 問　中小企業者支援給付金事業の申請期間を延長できないか。 答　国の交付金事業であり３月31日までに振込を完了することが条件のため、申請期限の延長は難しい。可能な限り事業周知を図る。 問　円一皆実線は見通しの悪い交差点があり大変危険であるが、何らかの対策は考えられないか。 答　この交差点に安全面で課題があることは認識している。今後、対策が出来るか検討する。 議53　一般会計補正予算（第９号） 【主な内容】 ◎令和６年度予算に計上している指導者用デジタル教科書購入費に係る債務負担行為を追加する。 【主な質疑】 問　指導者用デジタル教科書の必要性と費用対効果はどうか。 答　この度購入するデジタル教科書はクラウド上で利用できるため、従来に比べ利用できる範囲や人数が大幅に拡大される。また、クラウド上のデジタル資料は大型モニターに表示することが可能で、子ども達の学習理解を深める事にも役立つと考える。 　購入費には研究書籍や資料なども含まれる。全教科、全学年、全小学校に導入するため、６４００万円の経費がかかる。 【採決】 　議第30号他11件について、採決の結果、全員一致で可決した。 ＊＊＊＊＊　４-5ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会報告 （２月定例会付託議案審査の主なものを報告します） 総務財務委員会 付託議案審査（主なもの） 議43　福山市と三原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 【概要】令和６年度から竹原市が備後圏域連携中枢都市圏へ加盟するに当たり、本市と福山市で締結している連携協約の変更に関し、同市と協議することについて、議会の議決を求める。 【主な質疑】 問　竹原市が備後圏域連携中枢都市圏に加盟するに至った経緯を問う。 答　竹原市は、広島広域都市圏の構成団体でもあるが、経済的な結びつきは備後圏域の方が強いことから、当該都市圏への加盟の意向を示し、１年間オブザーバー参加していた。 　その後、構成市町の意見を聞いた上で、福山市に対し正式に参加依頼されたと聞いている。 【採決】採決の結果、議第41号他４件は、全員一致で原案どおり可決した。 請願審査 請願６第１号「インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」 意見　インボイス制度導入に伴う事務負担増加などの実情は承知しているが、本制度は既に運用されており、経過措置や優遇措置が一定期間講じられることや、税の公平性の観点から、廃止を求める本請願には賛成しかねるとの意見と、これまで一定の売上高を超えない事業者には消費税免税措置があったが、小規模事業者が取引業者になるにはインボイスを発行する必要があり、実質的免税措置廃止であるため、本制度は廃止すべきであるとの意見が出た。 【紹介議員に対する主な質疑】 問　小規模事業者等が置かれている現状について問う。 答　インボイス未登録事業者が、消費税分の値引きを求められたり、取引から除外されるケースがあることや、経理業務が複雑になり、現場では混乱が起きていると聞いている。 【採決】起立採決の結果、起立少数となり、本請願は不採択となった。 行政説明案件（主なもの） 第２期三原市シティプロモーション戦略（案）について 【概要】本市の魅力を伝える「シティプロモーション」の計画期間が今年度で最終年度となることから、令和６年度から３年間の取組方針などをまとめた第２期戦略を策定する。 【主な質疑】 問　行政の視点による宣伝方法や発信方法が提案されていると思われるが、市民視点はどうなるのか。 答　行政が三原の魅力について情報を集め、市民や企業、経済団体や学校等との連携、さらに市外在住者等からも情報提供を頂き、ストーリーや付加価値を付けながら魅力ある情報にブラッシュアップして、市民や企業とともに総力戦で発信する取組を考えている。 問　本市ならではの祭りや、人の魅力についてはどのように発信していくのか。 答　近隣市町からは、三原は祭りやイベントが多いまちだ、楽しそうだ、という意見を頂いており、本市の強みだと認識している。 　人については、今までもいろいろな発信をしてきた。その人がどのように本市の魅力に関わっているかというストーリーも含め、今後も人の魅力をしっかりと発信していきたい。 厚生文教委員会 付託議案審査 議46　三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 【概要】内閣府令の改正に伴い、条例を改正する。 【主な質疑】 問　対象施設では新たな対応が必要となるのか。 答　４月以降は、各施設において、従来からの書面掲示に加え、ホームページ等、インターネット上で公表することが義務づけられるため、その対応が必要となる。 問　対象施設への周知や、基準の遵守状況をどのように確認するのか。 答　公立の施設は市で対応するが、公立以外の対象施設には文書により周知し、４月以降、各施設のホームページを閲覧して確認することとしている。 議47　三原市大和創作センター設置及び管理条例の廃止について 【概要】今後も利用者数の増加が見込めないことから、センターを廃止するため、関係条例を廃止及び改正する。 問　利用者の理解が得られているのか。また、代替施設は必要ないのか。 答　利用団体や住民組織等に説明を行い、理解をいただいたものと受け止めている。また、活動を継続する団体には、代替施設の提案も行なったが、最終的に各団体において活動場所を確保された。 【採決】採決の結果、議第46号他１件は、全員一致で原案どおり可決した。 行政説明案件 三原市こども家庭センターの設置について 【概要】子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の機能は維持した上で体制を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ、切れ目なく一体的に相談支援を行う機能を有する機関「こども家庭センター」を設置する。 【主な質疑】 問　こども家庭センター「すくすく」に関する施設の増設があるのか。 答　課内の体制の強化で施設の増設はない。 こども家庭センター「すくすく」窓口 経済建設委員会 付託議案審査（主なもの） 議49　三原市建築手数料徴収条例の一部改正について 【概要】建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、条例の一部を改正する。 議50　三原市営住宅設置整備及び管理条例の一部改正について 【概要】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、条例の一部を改正する。 【採決】採決の結果、議48号他４件は、全員一致、原案どおり可決した。 行政説明案件 三原市観光ビジョン（案）の説明について 【概要】第２次三原市観光戦略プランが計画期間満了を迎えることから、本市の観光行政における将来像及び目標値等を明確にする。【主な質疑】 問　祭りやイベント等の体制で、行政の顔が見えないが、どう関わっているのか。 答　それぞれの実行委員会等に行政も参画している。また、各関係者との事前調整等を行い、協力体制をとっている。 問　多くの人が集まる本町のお雛まつりに、観光協会が関わらなくなって、広告等ができなくなっているがどう考えていくか。 答　既存のメディアの活用が方法のひとつと考えるが、どういった形で広告宣伝ができるか知恵を出したい。 大和団地住宅定期建物賃貸借仮契約期間満了に伴う今後の対応方針について 【概要】※ＳＰＣが、転貸人の地位を市より承継しない場合は、ＳＰＣから建物を購入する方向で検討を進める方針である。 【主な質疑】 問　市が購入する場合、概算額はどの位と見込んでいるのか。 答　現時点では、まだ確定しているものがなく分からない。 問　大和町には老朽化した市営住宅が沢山ある。この住宅は比較的新しいが、統合し集約を進めるということか。 答　そのつもりだ。 ※ＳＰＣとは…特定の目的のために設立された法人 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 令和６年２月定例会 総括質問 市政を問う 定例会では３月６日から８日にかけて総括質問が行われ、13人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目以内に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会 会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね3ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のＱＲコードを読み取っていただくと、それぞれの総括質問をご覧いただけます。 　 岡田 直己 ▪ペットや補助犬などの災害対策について ペットなどの災害対策について 問　ペットや補助犬同行での避難所受入れについて問う。 答　本市では、ペットと同行避難する場合、他の避難者と同じ室内となることはできないが、飼い主の自己責任のもと、軒下など屋根のあるスペースでケージに入れたり、避難所の駐車場などでの車中避難を検討することを案内している。 　補助犬については、身体障害者補助犬法により、身体に障害のある人と一緒の居住スペースにいることができるが、アレルギーのある人もいることから、可能な限り、他の避難者との間隔を空けるなど配慮することとしている。 問　ペットスペースの屋内設置について問う。 答　現在、屋内で飼われているペットは多いと考えられ、避難所においても、可能な限り考慮すべきものと考えている。今後、避難所となる施設の管理者や避難所運営にご協力頂く自主防災組織と協議をしていく。 問　ペットや補助犬の災害対策に関する広報活動について問う。 答　本市の広報媒体や出前講座、避難訓練などの機会を利用し、飼い主への災害に対する備えとして、ペットの適正な飼育の必要性や災害発生時の対応について普及啓発し、更にペットを飼育されていない市民には、避難所でのペットや補助犬の対応について啓発していきたいと考えている。 問　県動物愛護センターや県獣医師会との連携及び市民へのアンケート調査について問う。 答　県動物愛護センターが定期的に実施しているペット防災セミナー等への参加促進や災害発生時の体制整備など関係機関との連携に努めていく。また、動物病院等の協力を得て、飼い主に避難についてのアンケート調査を行うことは、飼い主の意向を把握する有効な手段であることから、今後、実施方法などを検討していく。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 寺田 元子 ▪市民が求める水道水源保護条例について ▪本郷産業廃棄物最終処分場をめぐる今後の本市の対応について ▪新たな清掃工場の考え方とごみ減量化について ▪学校体育館への空調設置について ▪生活道路の安全確保について 市民が求める水源保全条例を 問　本郷産廃処分場の建設、操業をめぐり地域住民は不安と恐怖にさらされている。本市が制定する条例は市民が安心できる内容にすべきと考え、次の６点を問う。 ①産廃施設に焦点を当てること。②事前計画書の提出を求めること。③事業者は許可申請前に市長と環境保全協定を結ぶこと。④協定書の締結なく設置してはならないとすること。⑤立入検査は「事業者の任意の協力」としないこと。⑥審議会を設置すること。 答　①対象事業として産廃処理施設を明記する予定。②事前計画書の提出時期は県の事前協議と同時期を考えている。③市・関係住民・事業者による３者協定は運用での実施を考えている。④協定締結を設置要件にすることは立地規制につながり、法令に抵触するおそれがあるためできない。⑤「事業者の任意の協力」を入れるか否かは検討する。⑥審議会の設置は考えていないが専門家への相談体制整備は必要と考えている。 問　①事前計画書は県より先に市に提出を求めること。②３者の協定書を条例に入れてこそ機能するのでは。③国も立入調査の強化を求めている。「事業者の任意の協力」を入れた条例は他市にもなく、本市も入れるべきではない。 答　①県と同時期の提出だが、本市への提出により助言・指導を行うので実行性がある。②３者協議の義務付けは法令に抵触すると考えられるため困難だ。③他市と同様の立入検査にするか否かは今後検討したい。 意見　市長は熟慮して条例の考え方を示したと言われるが、内容からは読み取れない。根本的改善を求める。 歩行者の交通安全対策の強化を 問　歩行者の交通事故の現状は。生活道路の安全対策強化のため、消えた白線、道路照明灯、ガードレール設置などの安全対策を抜本的に強めるべきではないか。 答　令和５年中の交通事故発生は１０１件で、横断中の６件を含む歩行者事故は13件である。通学路の合同点検を実施しているが今後もスピード感を持って取り組む。 中迫 勇三 ▪障害福祉サービス・地域生活支援拠点等事業について ▪脱炭素社会推進事業の太陽光発電設備補助事業の取組について 障害福祉サービスの地域生活支援拠点事業について 問　障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた、居住支援のための機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）について、地域全体で支える地域生活支援拠点の整備を、国が呼びかけている中、支援事業のサービス利用の対象となる障がい者数、利用状況、相談件数、相談支援専門員の配置と取組状況について問う。 答　障害者手帳所持者６１１９人のうち、サービス利用者は１４０９人。サービス利用計画の相談件数が年間２４１４件、その他さまざまな相談が１万８８３０件ある。 　相談支援専門員は本市15ヵ所の相談支援事業所に45人が従事している。緊急時を含めた24時間相談対応は、地域生活支援拠点事業に登録することで、利用できる体制を整えている。 問　本事業の内容、利用状況、予算規模、整備状況について問う。 答　在宅の障がい者の高齢化に備え、地域移行を進めるため緊急時の相談支援体制整備と、体験等を通じ、生活の場を移行しやすくする支援体制の整備である。 　相談と地域の体制づくりは相談支援事業所に委託、体験の機会は既存の障害福祉サービス事業所において受けられる体制が出来ている。 　専門的人材確保、養成は地域自立支援協議会において課題協議や研修会を実施。緊急対応は短期入所事業所５ヵ所と相談支援事業所３ヵ所と契約締結し、支援拠点の機能は確保出来ている。 　なお、令和５年度予算は18万８千円である。 問　さまざまな地域課題の把握状況、今後の対策について問う。 答　地域課題の把握、対策は障害者プラン策定に合わせ、アンケート調査や関係者とのワークショップでの意見を基に、地域自立支援協議会や関係機関と協議し、対策を検討、実施している。 　今後も事業所と連携し、緊急事態と地域移行の支援を進め福祉サービスの充実に取り組む。　 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 住田 誠 ▪地域共生社会の推進について ▪こどもおしごとチャレンジについて 地域共生社会の推進について 問　本年度、地域共生センターを設置したが、取り組み内容と成果、課題及び今後の方針を問う。 答　三原市社会福祉協議会と連携した地域共生センターの設置と、保健福祉部とこども部各課への地域共生担当配置により、横断的な体制を構築した。市民からの相談は、高齢者相談センターや自立相談支援センターなど、市民にとって身近な相談窓口で受け付け、必要に応じて市の担当課や地域共生センターへとつなげている。複合的で困難な課題を抱える世帯に対しては、福祉、医療、教育、警察など多機関と協働し、支援会議等を通じ情報共有を図りながら、支援を行っている。 　１月末までに15世帯36人の支援に取り組み、３世帯５人の課題解決を達成した一方で、問題が深刻化するまで相談窓口につながらないという課題も存在する。 　今後は、地域共生センターをハブとして高齢者、障がい者、子どもなどさまざまな相談窓口の連携強化、三原市社会福祉協議会との連携、地域との協力・連携を推進することで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていく。 こどもおしごとチャレンジについて 問　今年度、小学生を対象に行ったこの取組は、体験を得ることができる素晴らしい事業だと期待をしていたが、事業の内容と成果、課題と来年度からの方針を問う。 答　将来の夢や可能性を広げることを目的として、仕事をテーマとする体験講座やイベント、オンライン講座、映像コーナーでの情報発信など、さまざまな方法で実施し、２月末時点の参加人数は１５００人を超え、アンケートも９割から高い評価を受けた。 　より多くの子どもたちが希望する講座に参加できるよう、令和６年度は、講座の複数回開催や新しい分野の仕事・職種の拡大、低学年を対象とした講座の開催などに取り組む。 　この事業を体験した子どもたちが、将来、社会で活躍し、三原で育ったことを誇りに思い、まちを支えていく人材となるよう、全力で取り組みを進めていく。 角広 寛 ▪岡田市長の市政運営について 岡田市長の市政運営について 問　①本郷産廃処分場問題について市長は、検査結果は隠蔽を続け汚染水の独自検査はせず、林地開発許可の取消もせず、稲が枯れても支援しない。住民を見殺しにし、業者を優先するような対応を道義的に正しいと考えているのか。 答　本市としては市民の皆様の要望全てに対応はできないが、法令遵守を基本とし、市の役割の中でさまざまな取組を進めてきた。 問　②市長の農業政策は全く効果が出ておらず、失敗ではないか。 答　生産性を高める事業が重要と考えており今後も支援を続ける。 問　③放課後児童クラブ値上げを市長は正しいと考えているのか。 答　適正な受益者負担による財源確保が必要である。 問　④県内最低のごみリサイクル率が続くのは、市長の判断か。 答　市長が先頭に立ち、引き続き減量化、再資源化に取り組む。 問　⑤本市の不登校率が突出して高いのは市長の責任ではないか。 答　来年度、相談員の増員等、より一層支援を充実させていく。 問　⑥鷺島航路の運賃補助廃止は離島切り捨てではないか。 答　運賃補助ではなく航路事業者支援で定期航路の維持に努める。 問　⑦デジタル化の陰で、従来の手続きが不便なままではないか。 答　デジタル化を更に進め、従来の手続きも利便性を向上させる。 問　⑧本市の一昨年の死者は前年より15％も多い１５００人であり、市長が進めたコロナワクチン接種は間違っていたのではないか。 答　ワクチン接種で令和3年の死者数は97％減少したという調査結果もある。死者増加は高齢化の進行もあり、判断は間違っていない。 問　⑨市長等の期末手当の引上は、現状では不適切ではないか。 答　市民の代表である議員の大多数の承認により、市民の理解も得ていると考えている。 問　⑩市長が制定を進める水源保全条例は立地規制も立入検査権も罰則もなく、実効性はあるのか。 答　行政処分は実施せず行政指導の範囲ではあるが、実効性は増すと考える。 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 政平 智春 ▪活断層の存在と影響について ▪能登半島地震と同程度の地震が起きたときの対応について 地震が起きたときの対応について 問　１月１日に発生した能登半島地震は、甚大な被害をもたらした。本市においても、２００１年３月24日に、安芸灘地震で大きな被害を受けている。いつ襲いかかるかわからない被害に対して、被災後の体制がどのようになっているか問う。 ①本市に係る活断層の存在は。その断層から引き起こされる地震の被害は。 答　①県報告書では、本市には活断層はない。周辺の活断層による地震の震度は、６弱と想定している。被害は、津波による死者６人。建物倒壊による死者39人と想定している。 問　②地震発生時の市民に避難の呼びかけは。避難場所の生活環境は。水、食料、トイレの準備は。 高齢者、視覚障がい者、車いす生活者、避難所のプライバシーの確保は。救援物資の輸送体制は。交通インフラ復旧の体制は。 答　避難所の寒さ対策は、当面ストーブを使用する。食料、飲料などの生活必需品を確保するため２０２４年度予算に所要額を計上し、備蓄を進めている。１日２食をめどにアルファ米のおかゆ、粉ミルク、米粉ライスクッキーを備蓄している。 　トイレについては、組立て式の簡易トイレと凝固剤を備蓄しており、トイレットペーパーやおむつ用お尻拭きのほか、子ども用おむつや大人用おむつはサイズ別に、尿パッドや生理用品は日中用と夜用をそれぞれ備蓄するなど、高齢者や乳幼児、女性に配慮したきめ細やかな備蓄に努めている。 　高齢者、障がい者など要配慮者へ配慮し、少しでも過ごしやすいスペースを確保する。 　避難所利用困難者のために福祉避難所の設置等に関して38箇所の福祉、介護、障害者施設と協定を締結している。 　児童・生徒の学力を守るため、２週間をめどに授業の再開をめざしている。 　交通インフラの安全確保は、通報システムの導入などにより早期発見と措置・修繕に努めており、今後も計画的に進めていく。 仁ノ岡 範之 ▪財政の弾力的な運用について ▪災害対応について 財政の弾力的な運用について 問　各担当課の維持管理費や維持修理費が毎年徐々にカットされてきたため、市民生活に大きな影響が出ているが、配慮できないか。 答　施設等の維持管理、維持修繕に係る予算の増額について、適切な管理及び市内事業者の経営の安定も踏まえ、引き続き一般財源を十分に勘案しながら、弾力的な予算配分に努め、市民及び事業者の要望に対応していく。 問　まちづくりのハード面に向けた財政の未来投資を行ってはどうかと思うが市長の考えを問う。 答　ハード整備は、※ストック効果を最大限に発揮させ、まちの成長に繋げることが重要。その上で、まちづくりに向けた未来投資に必要な事業は、ビジョンを明確に示し、ハード、ソフトにかかわらず積極的に推進していく。 ※ストック効果とは…整備された社会資本が機能することにより、整備直後から中長期にわたって得られる効果 災害対策について 問　災害時の生活用水確保のため個人宅や事業所、商業施設等生活用水として利用できる井戸を調査し、開放できるようお願いし公表してはどうか。 答　多くの自治体で災害時に使用できる井戸の事前登録制度の導入が進んでいる。本市も他自治体を参考に、事業者所有の井戸も含めた事前登録制度の検討を進める。 問　避難時に、車中泊する人が増えていると聞くが、駐車場所の確保を検討してはどうか。 答　市民避難行動促進「三原スタイル」構築連携協議会の協力を得ながら避難のシミュレーションを行い、企業の駐車スペースの活用や車中泊の避難者への対応について検討していく。 問　平成30年の災害時、断水になり、西野浄水場へ給水に来る車で周辺に大渋滞が発生した。ついては、浄水場西側に進入路を新設してはどうか。 答　西野浄水場は重要なインフラ施設である。県水道広域連合企業団は、宮浦浄水場の移転を計画しており、整合性を図りながら連携し検討していく。 ＊＊＊＊＊　10ページ　＊＊＊＊＊ 陶 範昭 ▪災害時における避難行動の促進と避難場所の環境整備について ▪中山間地域における今後の取組について 避難行動促進と避難場所環境整備 問　防災教育について問う。 答　ひろしまマイタイムラインを積極的に活用し、子供たちの学びを深めるとともに、保護者用配信システム「すぐーる」でも周知し、家庭においても防災を考える機会を充実させる。 問　避難場所の環境整備について問う。 答　体育館が避難場所となっている学校については、教育委員会と十分に連携を図っていく。 　避難場所におけるトイレ用品の備蓄については、組み立て式の洋式簡易トイレと凝固剤の備蓄を進めている。長期の避難所運営が見込まれる場合は、直ちに国や県、災害協定を締結しているレンタル事業者に調達、設置を要請する。 中山間地域の取り組みについて 問　少子高齢化、人口減少、商店の閉店、医療施設や学校への交通手段など生活基盤整備は緊急課題である。今後、どのように取り組むのか。 答　人材支援として、地域と行政とのつなぎ役や住民組織の事務的な機能を担う地域支援員、地域おこし協力隊員を新たな担い手として設置している。組織づくりの支援として地域ビジョンの策定を推進し、令和５年度までに23の住民組織の中で18の組織で取り組まれている。加えて、集落対策に関する県の支援制度を活用していく。 問　農業振興について、本市が農業に利用すべきと定めた農地が約４４００ha、そのうち約２千haが、兼業農家や退職後農家をしている70歳以上の方により守られている。「あと５年できるかなぁ、機械が壊れたらもうできんで」といわれている。農地の地域計画の中で、どのように取り組まれるのか。 答　営農条件が良く守るべき農地と、利用が困難な農地をいかに選定していくかが課題である。先行事例等情報をしっかりと収集して対応策を検討していく。担い手支援として、分散している農地を地域での話し合いにより集約し、作業効率を向上させる。農地集約は地権者の理解の下、利用権の交換をしたり、畦畔の除去など行うことで費用対効果が期待できる。 宮垣 秀正 ▪市税の未収入金の徴収対策及び自主財源の確保について ▪ひとり親家庭の支援について 市税の未収入金の徴収実績や徴収対策について 問　①厳しい財政運営の中、令和４年度市税の現年課税分及び滞納繰越分の収入額、収入率はどのようになっているか。②収入未済額の多い税目は何か。③徴収対策はどのようにしているか。 答　①令和４年度の市税全体の収入額は、現年課税分が約１３８億３００万円、収入率は99・４％。滞納繰越分が約６１００万円、収入率は26・７％、合計１３８億６４００万円、収入率は98・３％。②収入未済額は約２億２１００万円、個人市民税約１億１１００万円、固定資産税・都市計画税約９８００万円である。③徴収対策は早期に滞納整理に着手し、財産調査のデジタル化や携帯電話へのショートメッセージによる催告文の送信など迅速な対応を行っている。 ひとり親家庭の支援について 問　ひとり親家庭が自立するための養育費確保について、養育費の不払いが全国的に社会問題化している。養育費は子どもたちの生活費・学校関係費用など大変重要な役割を担うにも関わらず、全国で実際に養育費を確保できているシングルマザーは全体の約25％、４人に１人である。①本市の養育費確保の世帯数は。②養育費確保の取組は。③養育費が確保できないひとり親家庭に対する今後の支援はどのように考えているか。 答　①養育費確保は、児童扶養手当受給者５９４世帯のうち、約25％の１４８世帯にとどまっている。②養育費確保のための公正証書などの法的効力を持つ合意書作成に関する費用に対し上限３万円の補助を、保証会社と契約した初回契約料に対し上限５万円の補助を行う養育費確保支援事業に取り組んでいる。これまでに９件の補助を行った。③養育費の確保は、離婚前からの養育費の取決め等が重要と考えており、早期に相談できるよう、支援窓口や養育費確保支援事業についての周知を図っていく。さらに、母子・父子自立相談員による相談支援、弁護士相談会や離婚前後親支援講座の案内を行うなど、養育費を受け取れるよう相談対応していく。 ＊＊＊＊＊　11ページ　＊＊＊＊＊ 萩 由美子 ▪市長の施政方針より ▪令和６年能登半島地震を受けて 高齢者に対する支援について 問　さまざまな継続事業を実施しているのは承知しているが、高齢者の中には「自分は何もしてもらっていない」と言われる方がおられる。市長は、この意見をどのように受け止め対応するか問う。 答　市長就任後、コロナ禍では、高齢者のワクチン接種に仮予約方式を取り入れ、早期接種を円滑に実施し、さらにインフルエンザワクチンの無料接種と併せて行うことで命を守る取組を進めてきた。 　また、地域共生センターや権利擁護センターの設置、詐欺被害防止のための防犯機能付電話機購入支援や認知症高齢者のための賠償責任保険への加入支援などに取り組んできた。令和６年度予算では、コロナ禍で体力が低下した高齢者への健康アプリの活用やサロンへの専門職の派遣等の支援にも取り組む。第９期高齢者福祉計画は、就労的活動や終活など生活支援対策を新たに位置づける。 　今後も、新たな課題にチャレンジするという考えで、高齢者の思いにもしっかり応えていく。 令和６年能登半島地震を受けて 問　南海トラフ地震では、本市の震度は５強から６強と予測される。能登半島地震に対する本市の支援と、本市が被災した時の支援受入態勢について問う。 答　本市からは３月末までに輪島市、志賀町へ11人派遣する。また、本市への支援の受入れについては、訓練の実施やマニュアルの作成に取り組んでいる。 問　「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」には避難所役員の３割以上は女性にすること、プライバシー確保、女性や子どもの安全等が示されている。 　女性専用更衣室や授乳室の確保、生理用品や下着等は女性スタッフが配布するなどの対応を問う。 答　女性や子どもの安全・安心に配慮した避難所運営に努める。 問　能登半島地震では、被害の大きくない地域でもマンション３階４階で家具転倒等の被害がでた。家具固定の周知について問う。 答　家具固定の方法や費用を具体的に広報し、自分や家族を守る対策の実施を周知していく。 德重 政時 ▪生活インフラについて ▪事業レビューについて 生活インフラについて 問　道路の維持管理・安全対策について、中央線・車線境界線・路側帯及び、横断歩道を含む路面標示全般が認識しづらい箇所への対応を問う。 答　市道路面標示の塗り直しは、令和２年度から４年度までの３ヵ年で年平均約９４００ｍ実施済み。５年度は約２３７００ｍを予定。ガードレール等の補修は、年平均３百ｍで、今年度は約１７０ｍを予定している。 問　要望件数と対応した件数は。また、未実施の理由は何か。 答　路面標示については、令和２年度から４年度までの３ヵ年で34件、５年度末までの対応を含め32件。ガードレールは69件中、58件対応済みである。 　未実施の理由として、路面標示は交通量の多い幹線道路や交差点など、事故発生の確率が高い箇所を優先していること、ガードレールは、道路の路肩の高さが低く、設置基準に満たないなどである。 問　植栽や道路脇の草木の繁茂対策について問う。 答　交通量が多いなど、草刈り作業の危険性が高い路線や幹線道路は、基本、年１回実施している。草木対策は市民の協力が必要であり、市も異常箇所の早期発見、迅速な対応と適切な管理に努める。 問　三原市橋梁個別施設計画を踏まえた取組について問う。 答　平成24年度に策定し、令和４年度に２回目の見直しを行い、計画的な点検、補修工事を実施している。本市が管理する１０３５橋を毎年約２百橋点検し、５年度末で２巡目の点検が終了。 　橋梁点検は診断結果が４段階に区分されており、健全度区分の悪い方から２番目で、早期措置段階であるⅢ判定となった橋梁を重点的に補修等の対策工事を実施している。平成26年度から30年度までの１巡目点検で判明した74橋について５年度末で70橋の補修工事が完了予定、進捗率95％である。 　平成31年度から４年度までの２巡目点検で健全度区分Ⅲ判定となった橋梁は24橋あり、５年度末で16橋が完了予定、進捗率は67％である。 　 ＊＊＊＊＊　12ページ　＊＊＊＊＊ 正田 洋一 ▪本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について ▪ふるさと納税について ▪交流・関係人口獲得施策について ▪空き家等における相続登記の義務化の対応について （仮称）水源の保全に関する条例等について 問　（仮称）水源の保全に関する条例案について、求めてきたものは半分まで進んだと理解しているが、再考を求める部分を提案する。 ①立地規制型条例の再考。②施行時期前倒しを求める。裁判結果はまだだが、仮に操業停止になった場合、再申請、再許可が想定され、その際に条例がなければ意味はない。条例可決即施行が理想だ。③住民合意形成について、住民と事業者の２者間でなく、住民と事業者と本市の３者間協定を軸に制定を求める。また、県へ求めた環境配慮手続条例について、三原・竹原両市長が直接申し入れたが、進捗状況を聞く。 答　①立地規制型は、関係法令に矛盾抵触する可能性があり法令順守という立場から、現在の方針を変更する予定はない。②施行時期は、条例施行による対象事業者が多く十分な周知期間が必要であるが、可能な限り早期に条例施行するよう検討する。③３者協定について、協定締結に市が関与することで、寄与できるのであれば、そういった想定も考える。環境配慮手続条例については、条例制定等、実効性のある取組を県に促す。 問　立地規制型条例について、法令順守の立場に反駁する。法律はツールであり、社会の問題を解決する薬が法律とすれば、問題解決に用いる薬（法律）は、法律の専門家によって、解釈も使い方も違う。本市の理解に固執せず、多様な専門家に相談すべきである。再度聞く。施行時期について、告知に時間はかからない。即時施行は可能と考えるが聞く。県へ求める環境配慮手続条例は、要綱でなく法規である条例制定を求める。 答　現時点で立地規制への方針変更は考えていない。今後の状況により条例の見直しが必要になった場合は、多様な知見を聞く必要があると考える。条例については、ある程度施行時期を繰り上げることは可能と考えるが、条例公布と施行を同時にすることは困難である。県に対しては随時進捗状況を確認するとともに条例制定を含めた有効な取組を求める。 田中 裕規 ▪市長の３年６か月の市政運営の評価について 市長の３年６か月の市政運営の評価 問　「みはら元気創造プラン（後期基本計画）」における本市の現状を示す指標は、ここ数年でほとんどが悪化又は現状維持である。市長は、施政方針で、めざしている本市のまちづくりは、着実に実現できているとの発言だったが、何をもってそう言えるのかを問う。 答　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画通り進まなかった事業が多数あった。目標である人口維持は未達成であるが、「住み続けたい」「どちらかというと住み続けたい」という市民満足度は上昇傾向にある。 　市長が就任時に表明した「納得感とワクワク感を持てるまち」「住んで良かったと誇りを持てるまち」の実現に向けた各取組は、成果に繋がっていると考えている。 問　「みはら元気創造プラン」の38項目の市民アンケートの結果では、27項目が不満足となっている。市長は、本当に市民に寄り添った市政運営ができているのか。例えば、本郷の産業廃棄物最終処分場は、明らかに環境基準を超える排水が流されているのに、それをなぜ証明しようとしないのか。また、佐木島航路の70歳未満の運賃助成年間約２百万円が、この３月で公平性を理由に廃止される。１日だけのさぎしまロードレースには５百万円をつぎ込んでいる。島民にとってどちらがありがたいと考えているのか。 答　８月以降、市独自の水質検査は実施していないが、関係住民の不安は解消されておらず、市独自の水質検査を定期的に実施する方向で、先般水質検査を開始した。佐木島航路の運賃支援は、激変緩和措置として支援したもので、町内会にお伝えし、一定の理解を頂いたと考えている。 問　市長は、本市をどのようなまちにしていきたいのか。またそれを図る評価指標は何か。 答　市民の皆様が「住んで良かった」と誇りを持てるまちをめざしている。その評価指標は、市民満足度の向上に尽きると思っている。次期基本計画では実現に向けた各施策等の適正な評価指標を設定していく。 ＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊ 令和６年第１回臨時会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件名★議決年月日★議決結果 議第１号★令和５年度三原市一般会計補正予算（第７号）★1月25日★原案可決 令和６年第２回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果 議第３号★令和６年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算★3月19日★原案可決 議第４号★令和６年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算★3月19日★原案可決 議第５号★令和６年度三原市港湾事業特別会計予算★3月19日★原案可決 議第６号★令和６年度三原市駐車場事業特別会計予算★3月19日★原案可決 議第７号★令和６年度三原市土地区画整理事業特別会計予算★3月19日★原案可決 議第９号★令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計予算★3月19日★原案可決 議第11号★令和６年度三原市介護保険特別会計予算★3月19日★原案可決 議第12号★令和６年度三原市東町財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第13号★令和６年度三原市中之町財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第14号★令和６年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第15号★令和６年度三原市小泉町財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第16号★令和６年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第17号★令和６年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第18号★令和６年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算★3月19日★原案可決 議第19号★令和６年度三原市下水道事業会計予算★3月19日★原案可決 議第20号★三原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第21号★三原市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第22号★三原市過疎地域持続的発展計画の変更について★3月19日★原案可決 議第24号★三原市漁港管理条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第25号★三原市消防手数料徴収条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第27号★三原市介護保険条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第28号★三原市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について★3月19日★原案可決 議第29号★三原市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第30号★令和５年度三原市一般会計補正予算（第８号）★3月8日★原案可決 議第31号★令和５年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第２号）★3月8日★原案可決 議第32号★令和５年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）★3月8日★原案可決 議第33号★令和５年度三原市港湾事業特別会計補正予算（第１号）★3月8日★原案可決 議第34号★令和５年度三原市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）★3月8日★原案可決 議第35号★令和５年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）★3月8日★原案可決 議第36号★令和５年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）★3月8日★原案可決 議第37号★令和５年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第２号）★3月8日★原案可決 議第38号★令和５年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）★3月8日★原案可決 議第39号★令和５年度三原市介護保険特別会計補正予算（第３号）★3月8日★原案可決 議第40号★令和５年度三原市下水道事業会計補正予算（第１号）★3月8日★原案可決 議第41号★三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について★3月8日★原案可決 議第42号★市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について★3月8日★原案可決 議第43号★福山市と三原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について★3月8日★原案可決 議第44号★市道木原23号線道路改良工事（橋梁上部工）請負契約の変更について★3月8日★原案可決 議第45号★呉線三原・須波間和田49号線１号橋梁外１補修工事委託契約の変更について★3月8日★原案可決 議第46号★三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について★3月8日★原案可決 議第47号★三原市大和創作センター設置及び管理条例の廃止について★3月8日★原案可決 議第48号★三原市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について★3月8日★原案可決 議第49号★三原市建築手数料徴収条例の一部改正について★3月8日★原案可決 議第50号★三原市営住宅設置、整備及び管理条例の一部改正について★3月8日★原案可決 議第51号★市道路線の廃止について★3月8日★原案可決 議第52号★市道路線の認定について★3月8日★原案可決 議第53号★令和５年度三原市一般会計補正予算（第９号）★3月19日★原案可決 議第54号★三原市税条例の一部改正について★3月19日★原案可決 議第55号★財産の取得について★3月19日★原案可決 同第１号★三原市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて★3月19日★同意 同第２号★三原市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて★3月19日★同意 同第３号★三原市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて★3月19日★同意 同第４号★三原市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて★3月19日★同意 諮第１号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★3月19日★異議なしと決定 諮第２号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★3月19日★異議なしと決定 諮第３号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★3月19日★異議なしと決定 【賛否が分かれたもの】 議案 番号★　件　　　　　　名★議　決 年月日★議決 結果★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★田中　裕規★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 議第２号★令和６年度三原市一般会計予算★3月19日★原案可決★〇★〇★×★〇★〇★〇★×★×★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★×★〇 議第８号★令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計予算★3月19日★原案可決★〇★〇★×★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★×★〇 議第10号★令和６年度三原市後期高齢者医療特別会計予算★3月19日★原案可決★〇★〇★×★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★×★〇 議第23号★三原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について★3月19日★原案可決★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★×★〇 議第26号★三原市国民健康保険税条例の一部改正について★3月19日★原案可決★〇★〇★×★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★×★〇 請願第１号★インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書★3月8日★不採択★×★×★〇★×★×★×★〇★〇★×★×★×★×★×★×★〇★×★〇★〇★×★×★議★×★×★〇★× 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 議員全員協議会 ２月28日開催 （仮称）水源の保全に関する条例について 【概要】水源の保全に関する条例の制定状況及び背景について、条例の型や関連法令等の概要を踏まえた説明 問　提案された排出規制型と環境配慮型条例も必要だが、これとは別に立地規制型が必要ではないか。 答　立地規制型については、市民から要請があったが、法律と条例の関係において、産廃処分場等の立地を一律に規制することは関係法令に矛盾する可能性があり、法令遵守の立場から立地規制型の条例の制定はできないと判断した。 問　対象事業において、「環境配慮が必要な施設を対象に加える」の表現は曖昧である。産廃処理施設と明記すべきではないか。 答　対象事業は、産廃処理施設を含めるという意味である。 問　市への事業計画の事前届出及び説明会は、同時並行もあり得ると説明があったが、これでは条例が機能しない。県に許可申請を出す前に、ここまではやってくださいという条件にできないか。 答　対象となる施設の設置については、事業計画段階から、本市が状況を把握するとしている。法令に基づく届出等の時期と合わせることが、事業者の負担軽減に繋がるものと考えている。 問　施設構造や設備等の大規模な変更とは、曖昧ではないか。産廃処理施設に主軸を置かないで、水濁法の特定施設を全て対象にしているためではないか。 答　水濁法等法令に基づく届出を行う場合には、必ず市にも届出を求める形で整理し、条例で明記するというものではないと考えている。 　また、産廃処分場に限定し、立地規制や排出抑制といった条例を設けることは、廃掃法の趣旨に反すると考えている。全国の自治体の中で、産廃処分場に限定した大きな規制をかけている条例は、承知していない。 問　考え方を示された中では読み取れるものは、非常に消極的だ。苦難にある住民に寄り添って条例を作ろうとしているのか市長に問う。 答　何とかしたいという強い思いで、検討を進めてきた。一方で、行政の仕事というのは、法令遵守が絶対であり、法令を覆すような条例はできない。その中で、本市として、できることは全部やるという思いで、条例の制定の方向性を示させていただいた。これからの条文の具体化において、本日のご意見等は、しっかりと受けとめ、制定に向けた手続きを進めていきたい。 問　実効性がない条例で、汚染から本市の水源を守ることができるのか問う。 答　基本的な考え方として、廃掃法、水濁法という規制される法律があり、基準を超えたものにはそれらの法律で対応していくことが大原則になる。それを補完する意味で、市が条例を作っていく。 　環境配慮手続きについて十分でないところは、県も要綱を定めているが、合わせて本市も主体的に動けることを条例の中に盛り込もうとしている。 　条例の実行性については、行政指導とはいえ、直接自主的に動くことが可能となることから、一定の実行性も確保できるのではないかと考えている。 問　さまざまな立場の弁護士に意見を聞いた上で、立地規制型が不可能だと判断した理由を問う。 答　立地規制型を求める意見を多くの住民の方からいただいている中、苦渋の選択として示させていただいた。令和３年に顧問弁護士に相談したところ、市の条例で産廃処分場の立地を規制することはできないと見解が示された。４年12月には原告団の弁護士２人に面会し、法律に矛盾抵触する条例の制定はできないとの考え方は、本市と同様のものであったと認識をしている。ただし、法律に矛盾抵触するか否かは、個々の規定の内容により判断されると伺っている。見直すべき可能性のある所は見直し、条例の案を策定していきたい。 訂正 ２月号８ページ、宮垣議員の掲載内容に誤りがありましたので、訂正します。 誤：尾道市では受験年齢が18～45歳 正：尾道市では受験年齢が18～53歳 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 「高校生との意見交換会」を開催しました （経済建設委員会） 　本市議会では、「市民の多様な意見を把握する」という議会基本条例の規定を踏まえ、若い世代の意見を聴くことを目的に、高校生との意見交換会を開催しました。 　経済建設委員会では、令和６年２月14日、三原高等学校を訪問し、生徒の皆さんが通年で学習している「堅志学」（三原市に関する研究）発表会に参加し、意見交換を行いました。 　全37プロジェクトの発表のうち、経済建設委員会の所管事務に関わる16グループの成果発表に、議員２名が１組になって４チームで参加しました。 　発表内容は、『商店街の活性化』（漁業の活性化、鯉を活かした観光）、『新商品の開発』（半どん夜市などイベントの調査）、『三原市の魅力発見調査』（YouTube、TikTok、Instagram発信）、『帰りたいまち三原？調査』など、多岐にわたるものでした。 　これからも高校生に期待しつつも「将来三原に帰って来たい」との生徒の声には出会えなかったことが残念でしたが、だからこそ、報告内容を参考に若者の多くが期待できる魅力的な政策提言を検討していきたいと思います。 三原高校での生徒による発表の様子 議員研修会 「議員と人権・自他尊重のコミュニケーション」を開催 　私たちが今まで、気にとめていなかった身近な変化として、機内アナウンスでは性的少数者に配慮し「オール・パッセンジャーズ」に、学校などの出席簿は男女別から名前順にするなど、人権を意識し環境が変化する中、令和６年１月29日、大阪企業人権協議会サポートセンターの堀井 悟さんを講師に招き、「議員と人権・自他尊重のコミュニケーション」の演題で開催しましたので、その内容を一部紹介します。 　社会において必要な、人として幸せに生きる権利として「自由権」「参政権」「社会権」の基本的人権が与えられている。 　ダイバーシティ＝多様性について、人種や性別、宗教、価値観、障がいといったさまざまな属性をもった人達が、社会の中で共存していることが背景にある。また「パワハラとセクハラ」の基礎知識等々、正しく学ぶことが出来ました。 　自分も他人もかけがえのない存在であり、信頼関係を築くには人権尊重が基本である。人権は、市民・議会・地域社会等あらゆる場面に関わっていることを実感しました。 研修会の様子 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第５回 輝くみはらの中高生！ 市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 第二中学校 ◆わが校の自慢を教えてください 　みんな元気！勉強に一生懸命 ◆生徒会のスローガンや目標は 〜昇華〜今の自分を 超えろ～　です。 ◆三原の好きなところを教えてください 　自然がとても美しく、誰もが惹かれるような街なところ。住みやすいし、地域の人と関わりが深いです。 ◆生徒会の運営で工夫していること、苦労していることは 　工夫していることは学校をより良くするための活動を企画することです。苦労していることはより良くするためにたくさんの意見を出すことです。 ◆学校のＰＲをどうぞ 　「夢を持ち果敢に挑戦し、次代を担う生徒の育成」の目標のもと、部活動や勉強に一生懸命取り組んでいます。また、とても笑顔が素敵な学校です。 令和６年６月定例会 予定表（令和6年5月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 ６★４★火★10時～★本会議　開会 ★６★木★★本会議　一般質問 ★７★金★★本会議　一般質問 ★10★月★★本会議　一般質問（予備日） ★11★火★★常任委員会（総務財務） ６★12★水★10時～★常任委員会（厚生文教） ★13★木★★常任委員会（経済建設） ★14★金★★補正予算特別委員会 ★18★火★14時～★本会議　閉会 ※都合により日程を変更することがあります。 編集委員のつぶやき 　能登半島地震、航空機事故など衝撃的な年明けの令和６年、辰年は大きな変化がおきる事が多い年と言われています。想定外の自然災害も心配ですが、戦後５回しかない辰年で３回の総選挙が行われました。今年もその可能性が高くなっています。大きな変化があるかもしれません。加えて不安定な世界情勢など、どうにもならないもどかしさを感じながらも、平和で安全安心が当たり前と思っている私がいます。何事もそれぞれが広い視点で判断することが求められている。そのようなことを思う今日この頃です。 新元 昭 議会広報部会員 児玉 敬三・岡田 直己・村上 真以 角広 　寛・中迫 勇三・木村 尚登 宮垣 秀正・正田 洋一・德重 政時 伊藤 勝也・新元 　昭・寺田 元子 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　ＴＥＬ 67丨６１３７ 　　ＦＡＸ 63丨４５４５