＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊
あなたと議会をむすぶ
みはら市議会だより
VOL.72
令和５（2023）年５月１日

今号から、文字の大きさや段組など紙面構成を変更し、見やすさ向上を図りました。
写真提供「初夏の三景園」　清政 健一 さん

今号のもくじ
ページ★主な内容
２～★令和５年度予算特別委員会
４★補正予算特別委員会
５～★常任委員会報告
７～★市政を問う ９人の議員が総括質問
12～★意見交換会
14～★議決結果（賛否結果の一覧）
15★議員研修会
16★輝くみはらの中高生

市議会だよりは、テジタルウェブブックで閲覧できます
表紙を飾る写真を募集しています


＊＊＊＊＊　２・３・４ページ　＊＊＊＊＊
令和５年度 一般会計予算
総額486億6千万円を可
（前年度比1.2％増）
特別会計(16)：228億4,000万円
企業会計(1)：60億8,000万円

第1回定例会
　2月定例会は、2月20日から3月14日までの23日間で開催し、令和5年度一般会計予算他、49議案、同意6件、発議1を審議し議決しました。また2件の報告案件を受けました。

こども子育て支援
7.2億円
多様な人々の参画･活躍を後押し
1.8億円
教育･人づくり
8.0億円

令和５年度予算は「地域づくりは人づくり」という考えを基本として、「子ども・子育て支援」、「教育・人づくり」、「参画・活躍の後押し」の３つ視点の取組を強化する予算として提案されました

予算特別委員会の概要
　予算特別委員会は、予算と関連議案について、３月６日から10日までの５日間にわたり、慎重に審査しました。審査の結果、各会計の予算と関連議案は、委員会では全て可決となりました。
　審査の過程においては、多岐にわたる質疑を行いましたが、主な質疑は次のとおりです。
【主な質疑】
一般会計予算
公用車の電気自動車への更新は
問：老朽化した車両を４台電気自動車に更新することになっているが、今後の見通しは。
答：国では２０３０年までに代替可能な電動車がない場合を除き、政府すべての公用車を電動化すべき方針が示されている。公用車の電動化にあたっては充電設備の設置が課題となるが、国の方針とともに、費用面、車両の更新時期を踏まえながら導入計画を整理したい。
「こどもおしごとチャレンジ」の内容と費用対効果は
問：具体的な事業内容は。
答：１回60分程度として、仕事の内容を学ぶ講座や、学んだ内容を踏まえ実際にその仕事を体験してもらうことを考えている。
問：事業費が２千万円と高額であるが、規模を縮小して試行し、成果が確認できれば本格運用すればよいのではないか。
答：事業内容は、運営していく中で随時検証し、改善を行う。
職業に関する学びの機会は、子どものキャリア形成を行ううえで役に立つ貴重な機会である。

写真キャプション　こどもおしごとチャレンジ（イメージ）

問：仕事体験講座やイベントを開催することになっているが、事業ＰＲおよび職種についてどのように考えているのか。
答：ＰＲについては、児童館の談話ホールに映像コーナーを設置するほか、ホームページ等を活用して広く周知する。
　職種は、小売業、製造業、飲食業、農業のほか、人気のアナウンサーやデザイナーなどの様々な職種を想定している。
問：常設施設での運営を検討すべきではないか。
答：事業を計画する中で、施設を設置する案、既存の空き施設を活用する案、開催場所を固定しない案など様々な選択肢を検討した。施設を設置すると建築費や維持管理費、常駐するための人件費がかかることや、対象を小学生としていることから平日利用が見込めないため、場所を固定せず週末開催の方式とした。
ひきこもり相談支援ステーションの設置
問：ひきこもりに特化した体制を構築するとのことだが、具体的にどのような支援に取り組むのか。
答：６月から社会福祉協議会にひきこもり相談支援ステーションを新たに設置し、相談支援を開始する。相談は、電話や来所、メール等様々な方法で行う。県のひきこもり相談支援センターとも連携しながら支援を行う。
タコ壺型漁礁とは
問：タコの漁獲量が減少しているが、新規事業として海底にタコ壷型漁礁を設置するというのは、どのようなものか。
答：タコ壷型漁礁は、大きさ１メートル×2メートル程度、重さは１トンで漁礁の内部に牡蠣殻などを詰めて設置し、タコの餌となるカニや小魚の成長を促し、タコの集まる場を作るものである。

写真キャプション　タコ壺型漁礁（貝殻ケースの下部にタコ壺が設置されている）

起業等のための実践的講座
問：創業を希望する受講生に対し実施するカリキュラム（年10回程度）の中に、若手起業家集団とのオンラインミーティングが追加された背景は。
答：以前からＥＯ　Ｓｅｔｏｕｃｈｉという若手起業家集団に受講者への起業の意識づけといった支援を受けていたが、月１回のオンラインミーティングとして定例化し、併せて対面の講義も実施することで支援を強化したい。
三原城跡船入櫓の石垣カルテ
問：石垣カルテの作成に５年かかるのはなぜか。
答：三原城跡船入櫓は国の史跡に指定されていることから、５か年計画で国に補助金の申請をし、調査を行っているものである。

国民健康保険特別会計予算
国保税の減免継続はできないか
問：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について、継続の考えはないか。
答：国保税の減免の適用は、国の通知により令和４年度相当分までとされているので同様に扱う予定である。

下水道事業会計
下水道料金の値上げ中止を
問：物価高騰などの現在の経済状況に鑑み、下水道の料金値上げをやめる検討はしなかったのか。
答：令和４年９月議会で可決されており、今回の予算は改定後の料金となっている。改定前の料金では、令和５年度から赤字となるため、必要な値上げである。
問：見込まれる赤字を別会計から補填する考えはないか。
答：受益者負担の考え方と公平性の観点から、基準外繰り入れは行わない。

国保会計に修正案提出される
内容：税負担を軽減するため、歳入の国保税を１億７２０３万円減額し、繰越金で減額分の財源を賄うというもの。

委員会での討論・採決
【国保修正案に対する賛成討論】
　多くの市民が望んでいる国保税の引き下げであり、賛成する。
【国保原案・一般会計・下水道事業会計に対する反対討論】
　国保税率の引き下げがなされていない。松浜２工区の港湾整備事業や観光ＤＭＣ支援事業など市民の理解が得られていない事業を推進すべきではない。下水道使用料は値上げすべきではない。以上の理由で反対する。
【全ての予算に対する賛成討論】
　アフターコロナの新生活様式でのまちの活性化や、物価高騰への対応を見通しつつ、「 子ども ・ 子育て支援 」、「 教育 ・ 人づくり 」、「 参画・活躍後押し 」 の三つの視点で重点的に取り組むものであること。また、出産一時金引上げ、国保税の激変緩和措置の対応、さらに、下水道使用料の段階的な引上げにより、健全で安定した事業経営に努めていることなどを理由に賛成する。
【採決】
　国保修正案については賛成少数で否決。国保原案については賛成多数をもって原案どおり可決。
　一般会計及び下水道事業会計については、賛成多数。他23件については全員一致で原案どおり可決した。

補正予算特別委員会の概要
　補正予算特別委員会は、２月27日に開催し、一般会計補正予算（第６号）他９議案について審査しました。審査の結果、委員会では全ての議案を可決しました。主な質疑は次のとおりです。
議27　一般会計補正予算（第６号）
【主な内容】
◎燃料費、電気使用料及びガス使用料の増額により、２５３６万円を追加
◎ふるさと納税寄附金について増額が見込まれるため、基金積立金として返礼品送付等の関連経費を差し引いた１０６０万円を追加
◎コロナの影響等により、養護老人ホームの入所者数が見込みを下回ることから２７００万円を減額
◎三原看護専門学校の閉校に伴い、閉校に起因する負債の一部補助のため、４０００万円を追加
【主な質疑】
問：指定管理者支援事業について、燃料費が高騰する中で、何らかの基準に基づき各事業者に支援が行われたと思うが、その内容と支援した金額の根拠はどうか。
答：指定管理者制度導入施設については、物価変動に伴う経費の増加があった場合、本来その増加分は責任分担表に基づき、指定管理者が負担すべきであるが、昨今の燃料費高騰の影響等により、事業収支に赤字が見込まれる施設が発生したため、この度の支援を決定した。
問：生活困窮者等緊急支援給付事業について、前回11月の給付の際、周知が十分でなく申請件数が少なかったが、今回の周知方法と申請件数は。
答：市ホームページ、市公式ライン等、前回の周知方法に加え、市内医療機関に申請案内を配付するほか、ワクチン接種会場にチラシを置くなどした。その結果、前回の50件を上回る93件の申請があり、すべてに交付決定を行う予定である。
議35　介護保険特別会計補正予算（第２号）
【主な質疑】
問：介護施設などでは新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度も利用率が上がらず給付費が大幅に減額される状況がある。全国的には廃業する事業者も増える中、本市の状況はどうか。
答：本市では、新型コロナウイルス感染症を理由に廃業した事業者は確認していない。事業所で感染者が発生し、施設の休止等を行った場合は、県の補助事業の対象となるため、こうした補助事業を活用されているものと考えている。

【一般会計に対する反対討論】
　市民生活の現状を考えると、様々な支援を切れ目なく行う必要があるにもかかわらず、そうした支援策が施策の中に反映されない財政措置はあってはならないと考えるため反対する。
【採決】
　一般会計について、起立採決の結果、賛成多数をもって、可決。他９件については、全員一致で原案どおり可決した。


＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊
常任委員会報告
（２月定例会付託議案審査の主なものを報告します）
総務財務委員会
議38～40　市営新宮沖住宅建設工事請負契約締結について
【概要】議第38号は建築主体工事で契約金額13億９３６５万５００円、議第39号は機械設備工事で契約金額１億６８１９万円、議第40号は電気設備工事で契約金額１億６２２２万８千円、履行期限をいずれも令和６年９月30日とするもの。

【主な質疑】
問：議第38号で応札のあった２者ともに同額で入札している。同額となった理由と最終的に１者が選定された経緯は。
答：本市では、落札額の下限となる最低制限価格の範囲を予定価格の75％から92％の間としており、２者とも最低制限価格が予定価格の92％となると想定し入札したものと推察される。
　落札者の選定は電子くじによる抽選で決定した。
問：議第39号について、調査基準価格を下回ったため実施された低入札価格調査の結果、技術者の配置基準を満たさず失格となった業者は、次回の入札参加は認められるのか。
答：この度は２者から入札があり、両者とも低入札価格となった。調査した結果、そのうち１者は２名の監理技術者の配置を想定していなかったため失格となった。落札決定前に判明したため次回入札時のペナルティはない。

【採決】
　採決の結果、議第36号他５件は、全員一致、原案どおり可決した。

厚生文教委員会
議42　三原市地域共生基金条例制定について
【概要】三原市地域振興基金、三原市地域福祉基金及び三原市社会福祉基金の設置目的が重複しているため、３基金を統合し、地域共生社会の実現に向けた地域福祉施策に幅広く活用するため、新たに基金（約８億円）を設置するもの。

【主な質疑】
問：廃止する３基金の設置の経緯と、新たに設置する地域共生基金の目的及び基金を活用して実施する事業はどのようなものか。
答：３基金は、交付税や寄付金を原資として、合併前の旧市町において、高齢者や障害者、児童の保健福祉など地域福祉の増進を目的に設立されたものである。地域共生社会の実現が求められる一方、新たな事業の財源の確保のため、３基金を統合し、令和５年度は重層的支援体制整備事業、ひきこもり支援事業、障害者就労支援事業等実施予定である。

議46　三原市放課後児童クラブ運営条例の一部改正について
【概要】子育て支援策強化のための財源確保と、受益者負担の適正化を図るため、放課後児童クラブの保護者負担金額を見直す（令和６年４月施行予定）とともに多子世帯への軽減制度を導入するため、条例の一部を改正するもの。

【主な質疑】
問：国や市が「子育て支援」を重要な施策の一つとする方針を打ち出す中で、放課後児童クラブの保護者負担金を増額する理由は。
答：子育て支援策の強化に取り組む中で、放課後児童クラブを含む子育て支援サービスの充実を図るための財源の確保や今後の安定的な運営等、総合的に判断したもので、国が示す基準より低額に据え置いてきた保護者負担額を見直し、運営状況に見合った利用料の負担とするためである。

【採決】
　採決の結果、議第46号は賛成多数、残余の５件は、全員一致で原案どおり可決した。


＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊
経済建設委員会
議48　三原市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について
【概要】本市水道事業が本年４月１日から、広島県水道広域連合企業団の条例適用となることから、本市水道事業に係る４つの条例を廃止するもの。

【主な質疑】
問：本市の水道事業に関する全ての条例が廃止されるが、必要な規程は企業団の条例に適切に反映されるのか。
答：あらたに企業団条例として制定された条例に、それぞれ引き継がれる。
問：本市で廃止される条例と企業団の条例との差異や、今後運営していく上での支障はないのか。
答：企業団条例を適用するほとんどの業務については、事前に本市条例を企業団に提供し調整が行われており問題はない。なお、本市から派遣する職員の給与については派遣元である本市の給与規定に基づき支払われる。
議49　三原市と広島県との間における上水道管理事務の事務委託の廃止に関する協議について
【概要】本市と県が共用する県本郷取水場から皆実分岐点の間の施設等の管理運営事務を企業団で行うことになるため、事務委託の廃止に関する議決を求めるもの。

【採決】
　採決の結果、議第48号他１件は、全員一致、原案どおり可決した。

写真キャプション　水道企業団三原事務所

行政説明案件
（市政上の重要な事項について、市からの説明）
「すべての三原市民の人権が尊重されるまちづくり条例」の制定について
【概要】本条例は、すべての市民が差別のない、自分らしく生きることができる、誰一人として取り残さない安心して暮らせるまちをめざすことを基本理念に、市は人権施策を総合的かつ計画的に推進すること、市民や事業者は互いの人権を尊重し、自らも人権意識の高揚に努めることなどを規定する。なお、本条例に罰則は設けない。
・３月パブリックコメントの実施
・６月議案提出、10月施行予定

「手話言語条例」の制定について
【概要】手話は言語であることの認識に基づき、基本理念、市や事業者の責務、市民の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本事項を定めることにより、全ての市民が、聴覚の有無によって隔てられることなく、共生することができる地域社会を実現することを目的に制定する。
・３月パブリックコメントの実施
・６月議案提出予定

公共土木施設の異常通報に係るデジタル化の取組について
【概要】道路・河川に異常があった際の市への連絡方法について、ラインやホームページを用いた受付を可能とするシステムを構築したため、行政間他で試行運用を行うもの。
【主な質疑】
問：写真も添付でき便利になるが、費用対効果はどうか。
答：全庁的なクラウドサービスを活用して職員自ら開発したシステムのため、コストはかかっていない。また、データ整理の時間削減やペーパーレス化が期待される。
問：システムへの入口（アクセス）はどうするのか。
答：市ホームページに入口の掲載をするが、市の公式ラインのトップページ下段のメニューにも設け、利用しやすいようにしたい。

写真キャプション　デジタルを用いた異常通報システム（イメージ）


＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊
令和５年２月定例会
総括質問
市政を問う
定例会では３月１日、２日に総括質問が行われ、９人の議員が質問に立ちました。
その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目以内に要約して掲載しました。
発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。
三原市議会 会議録検索　　三原市議会YouTube
（会議録公表は、議会終了後おおむね3ヵ月を要しますのでご了承ください。）
※各議員のＱＲコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。

岡田 直己
▪令和５年度当初予算について
令和５年度当初予算について
問：今後の財政調整基金の積立計画について、目標値とその使途及び令和５年度の財政調整基金の取り崩し内容の説明にあった、黄信号が点灯した状態について問う。
答：財政調整基金は、災害により生じた経費や減収などに備え、財源の調整のために積立を行う基金のことであり、決算剰余金が生じた場合は、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、翌翌年度までに積立又は地方債の償還の財源に充てなければならないこととされているが、その適正規模について定められたものはなく、本市では、標準財政規模約２７０億円の20％程度に相当する50億円以上を設定している。また、令和５年度当初予算では、光熱費といった現行の行政サービスを維持していくために経常的に必要な経費の高騰に対応したものとなっており、経常的経費に財政調整基金を取り崩すような予算編成は基金の枯渇を意味することから、財政の持続可能性を損なう事態として、黄信号と表現したものである。
問：今後の財政計画の方向性について問う。
答：将来の成長や市の発展につながる分野に必要な施策や事業を次期長期総合計画に位置付けたうえで、これを前提としつつ、身の丈に合った行財政運営とするための方策を行財政改革大綱及び同実施計画で体系化しており、これらを踏まえ、次期財政運営方針で５年後の各種財政指標の目標値を設定し、財政計画で目標値と比較するとともに、直近の経済状況を勘案しながら、事業の見直し及び改善に取り組み、財政の健全化を図っていく。 


＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊
角広 寛
▪付加価値の高い有機農業による農業の活性化について
▪行政事務の効率化について
有機農業で農業の活性化！
問：今、ネオニコチノイド系のスタークルやフィプロニル系のプリンス殺虫剤などの農薬による生物の減少や健康被害を防ぐため、世界中で有機農業が拡大している。兵庫県豊岡市などでは、既に水稲１５０ヘクタールで有機栽培が、また５００ヘクタールでネオニコチノイド殺虫剤を使わず、その米は学校給食にも導入されている。安い米の大量生産に将来性はない。対応が遅れている本市も、早急に次のことに取り組むべきではないか。
１　無農薬の市民農園を整備し、有機農家による栽培指導で農業者を育成する。
２　有機米は１キロ５００円以上でも売れて、足りない。付加価値の高い農産物を助言し推進する。
３　有機農業の多角化、兼業化、副業の事例が増えている。これら豊かで安定した農業を紹介する。
４　本市の豊富な堆肥資源の活用支援して農業経営の安定を図る。
５　貴重な農業資源であるジーンバンクの存続を県に要望する。
答：１　今、本市は生産性の向上に取り組むべきであり、無農薬栽培に特化した市民農園の設置は考えていない。
２　有益な情報があれば紹介するが、経営者自らが情報収集し努力することが経営の基本である。
３　多品目栽培や複合経営等で経営の安定を図ることは有効である。
４　堆肥の活用は有効であり、今後も県と連携して情報提供を行い、利用促進につなげたい。
５　必要な種子は国の最新施設に移設され、将来に渡り維持保存されるため、利用が可能である。
デジタル化で便利になったの？
問：デジタル化の成果を問う。また、他都市と協力した開発で、より早く安く便利なものができるのではないか。
答：業務の効率化で、より市民に寄り添った対応が可能となった。　今後も職員による開発を行うことで経費削減に取り組むとともに、他都市と連携して使いやすいサービスの共同利用に努める。
意見：コミセンなどの申請様式の公開も進めて欲しい。

政平 智春
▪ヤングケアラーへのサポートについて
▪物価高騰により生活費の負担が増大している世帯に対するサポートについて
ヤングケアラーのサポートは
問：２０２２年度の実態調査を新年度にどのように反映しているか。
答：新年度では、ヤングケアラーの支援に向けて、「気づくこと」の取組を進めることとしている。まず、「周囲の気づき」を促すため、従来からの学校における児童・生徒の状況把握に加え、子ども本人やケアを必要とする家族に関わる福祉・介護・医療・教育等、関係機関の職員に向けた研修を、さらに対象者を広げ、実施する。また、「本人の気づき」を促すため、啓発チラシの配布など、ヤングケアラーの認知度向上の取組を進めるとともに、新年度ではＳＮＳでの相談窓口を設置する。この「周囲の気づき」と「本人の気づき」に両面から取り組み、早期に対応できるようにしていく。
問：継続的な支援が必要と考えるが、その体制は整えられているか。
答：生活や健康面での支援では、ヤングケアラーの家庭に対して、新年度の新規事業である家事支援サービス事業を実施し、負担軽減を図る。
　進学に当たり、経済的理由で就学が困難な生徒に対して、人材育成を目的として、高等学校、高等専門学校に就学する生徒に奨学金貸付制度を設けている。
　また、ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒全ての子どもたちが学習指導要領で求められている内容を理解することができるよう、最適で丁寧な指導に努めるなど、学習面の支援を行う。
問：各課において、それぞれ課題があるが、各課間の連携組織はできているか。
答：令和４年度から保健福祉部及び教育委員会の関係課による「庁内連携会議」を設置し、福祉・介護・医療・教育等の様々な分野での連携した支援体制を確立している。具体的な支援としては、子育て支援課を相談窓口や調整役と位置づけ、関係課と連携し、対応や支援先への繋ぎを行っている。


＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊
田中 裕規
▪デジタル化推進事業の成果について
▪ヴィクトワール広島を本市ブランドにする取組を
デジタル化推進事業の成果
問：デジタル化推進事業が始まって、２年が経過した。これまで約９千万円の投資をしているが、どこで、どの位の効果が出ているのかを問う。
答：行政手続のデジタル化は、オンラインでの電子申請と支払いのキャッシュレス決済を導入した。しかし、電子申請をする市民の割合が少ないことと、未対応の手続きがまだ数多く残っており、効果はまだ出ていない。
　デジタルツールの活用による業務改革は、計１２４業務で取り組んでおり、年間１万時間の業務量削減効果が見込める。加えて、ＲＰＡやＡＩ—ＯＣＲを45業務で活用し、年間９７００時間の削減効果も見込んでいる。
問：デジタル化により浮いた職員の時間は、コスト削減や新規事業等に有効に使われなければ意味がない。どこに反映又は活用されているのか。
答：まだ業務改革の取組自体に費やす時間が多く、その成果を全庁的に活用するまでに至っていないが、一部で時間外勤務の縮減や市民への対応時間の確保につながるなどの効果が出始めている。
ヴィクトワール広島との取組
問：本市は自転車プロロードレースチーム「ヴィクトワール広島」と昨年３月に連携協定を締結した。今後どう活用していくのか。
答：７月に佐木島でプロロードレースツアーの開催が決定した。開催時はインターネットでのレース動画の配信や、ホームページで開催地の食や観光の案内掲載も行われる。３年間は継続予定で、本市の知名度向上や多くの来訪者が期待できる。また、市民団体やヴィクトワール広島と連携した自転車イベントも計画していく。
問：市民が支援する「ヴィクトワール広島のまち三原」構想を打ち出し、シビックプライドの醸成と本市のブランド構築に取り組んではどうか。
答：チームとのつながりを本市の優位性と捉え、三原はプロロードレースの聖地、ヴィクトワール広島のまちとイメージしてもらえるブランドづくりにも取り組む。

中迫 勇三
▪地域公共交通の活性化に向けた取組ついて
▪光ファイバー回線の普及に向けた取組について
地域公共交通活性化に向けた取組
問：超高齢社会を迎える中で、昨今運転免許証返納者も増えている。一方でバス路線が限られマイカーに頼ることが出来ず通院や買い物などの日常生活に支障を来たす方が増えている。
　令和４年度予算で新たな地区への地域コミュニティ交通導入のためのアンケート調査費用が組まれていたが、アンケートの調査項目と協議結果を問う。
答：今年度から行政側から地域へ働きかける取組を行っている。七十歳以上の高齢化率が33％以上でかつ対象の高齢者人口が２５０人以上あり、交通不便地区のある３地域と要望のあった２地域において町内会役員等と協議を進めている。
　現時点、須波地区１地域で具体的なアンケート項目等について協議を進めている。他の地域については、引き続き検討している。
問：バス路線空白地域の実態把握と、タクシー乗車券の助成やドア・ツー・ドア型デマンド交通導入など、解消に向けた取組について問う。
答：路線バスの運行路線から３００ｍ以上離れている地域を交通不便地区としており、デマンド型地域公共交通が運行されている本郷、久井、大和地域を除いた大小約１００箇所が存在している。既存バス路線維持に向けた支援のほか、地域の課題に即し、移動支援に係る新しい技術の導入を含めた地域公共交通の運行改善や、新規導入を財政的観点も踏まえ検討する必要がある。
問：利用者の高齢化やコロナ禍以降、生活様式が変化する中で、持続可能な地域公共交通の整備について問う。
答：地域公共交通網形成計画において市民協働による利便性が高く持続可能な地域交通体系の維持・充実を基本理念に、地域資源である既存の公共交通サービスの持続、市民ニーズ及び効率性を考慮した地域公共交通体系の維持・充実、市域の一体性を強化する地域公共交通体系の維持・充実などを基本方針に沿い、持続可能な地域公共交通の実現をめざす。


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高原 伸一
▪施政方針について
▪通園バスの安全対策について
▪交通死亡事故の検証について
施政方針について
問：本市の認知度は向上しているか。実感と今後の見通しを問う。
答：地域ブランド調査の「都市認知度」の上昇や、「地域プロモーションアワード」での入賞など、これまでの取組が本市の認知度向上につながっていると考えている。今後、ふるさと納税を通じた本市のイメージ向上やブランド化にも積極的に取り組みたい。
問：アフターコロナを意識した人の交流について、受け入れ側としての本市の取組を問う。
答：庁内横断的な横串の視点を持ちつつ、関係部署や民間団体とも連携し人の交流に向け、相乗効果を図りたい。また、地域連携ＤＭＯや観光協会などとインバウンド受け入れの準備もしている。Ｇ７広島サミットを機に観光客を本市に誘客する流れをつくりたい。
問：生活実態に見合った持続可能な地域公共交通とは、どうあるべきかを問う。
答：地域コミュニティ交通の運行に取り組んでいるが、社会環境の激変やニーズの多様化など、地域公共交通のみでの課題解決は困難であるため、中長期的な視点で、市民の生活実態に即した地域公共交通の在り方を検討したい。
交通死亡事故の検証について
問：環状交差点の設置など、交通事故の再発防止に向けて、どのような対策を講じていくのか。
答：市内で交通死亡事故が発生した場合、各関係機関が実際に事故現場に集まり、検討会を実施し、再発防止策を検討することとしている。環状交差点は、車両の速度抑制等による重大事故の減少、信号機が不要なため、維持管理費等の削減が期待できるものと認識しているが、一方で、歩行者にとっては横断する距離が長くなるなど、導入にあたっては十分な検討が必要である。

写真キャプション　環状交差点（ラウンドアバウト）

伊藤 勝也
▪令和５年度予算編成と施政方針について
コミュニティ・スクールの導入について
問：令和３年６月の一般質問で、この制度の導入について質問した時の答弁では、４年４月以降の導入を見据え、教育委員会においてスケジュールを作成し、先行的に制度導入を行う学校の選定、協議会構成員及び地域学校協働本部の在り方について、学校との協議、調査を進めていると説明があり、タイムスケジュールを持ちながら進めていると期待した。
　しかし、この度の市長施政方針は、当時の答弁と食い違いがある。この制度の理解を深める取組を開始するとあるが、この制度をいつ正式導入するのか問う。
答：こども達の豊かな成長と、こどもや学校の抱える課題解決のため社会総がかりでの教育実現のためのコミュニティ・スクールについて、総合教育会議において、教育委員の皆さんと共に、学習してきた。
　また、４年３月に公表された文科省の「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」の最終まとめの内容も踏まえ、検討を進めた結果、本市におけるコミュニティ・スクールの形が見えてきた。
　市としては、６年度には、先行的に制度導入を行う学校で、学校運営協議会と地域学校協働本部との一体的な運用を開始したい。
　それに向けて、教育委員会において、保護者、教職員、学校関係団体等の理解を深めるための講演会の開催と並行して、学校運営協議会規則等の整備、連携協力体制の構築、学校運営協議会委員の委嘱など、スタートに当たって必要な事項を計画的に進めていきたい。

写真キャプション　地域教育の行われていた本郷小学校


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正田 洋一
▪本郷産業廃棄物最終処分場の諸問題について
▪不燃物処理工場における本市の負担金増の要因について
▪市長の施政方針から４点聞く
本郷産業廃棄物処分場の問題について
問：水源保全条例の進捗状況について問う。最初の提案が令和２年９月議会、現在が令和５年２月議会である。複数の議員が質問をし続けており、民意は条例制定を望んでいる。かわさない答弁をお願いする。
　環境配慮手続条例についても聞く。この条例は許可権限をもつ広島県に制定を求めるものであり、令和４年12月議会でも提案をしたが、進捗を問う。
　住民からの要望への回答について問う。市民の８割の水道水源がある上流に産廃処分場が建設され、さらに、広島地裁が有害物質の漏出のおそれがあると認定したこの水道水源に対し、①定期的な水質検査、②地下水、河川の厳正なチェック、③山林を切り開き産廃を搬入することに対する土砂災害等の不安の払拭を求めているが、回答が満足できるものではない。再考および対話の場を求める。
答：水源保全条例については、市民との意見交換会や提出された要望と関係法令等との整合性をふまえ、検討を重ねているが、立案に至っていない。最近の取組としては、昨年９月議会で提案のあった、セカンドオピニオンとして住民訴訟原告団の弁護士との意見交換を行っている。
　環境配慮手続条例については、竹原市と連携して、今年度中に県へ要望を行うよう調整中である。
　要望に対する回答については、産廃処分場の指導権限を有する県に強く働きかけを行うなど、住民の不安解消にむけて取り組む。
問：この問題の地域住民との意見交換について、実施頻度と雰囲気の改善を求める。先日の意見交換もそうだが、対話でなく戦いのような雰囲気だった。
　市民と行政が連携して、一つの課題を建設的に課題解決の視点で取り組まないか提案する。また、対話の頻度、情報交換の密度もあげることも求める。
答：お互いの立場や意見を尊重し、目的達成にむけた対話の場を持てるよう努める。

寺田 元子
▪住民の願う高潮対策工事の早期実現について
▪難聴者の補聴器購入支援について
▪第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
松浜２工区の埋め立て中止を
問：糸碕神社前の埋め立て事業は地元の合意や市民の賛同がないまま総事業費20億円で進んでいる。地元説明会では住民から「埋め立てよりも高潮対策の早期実施」を求める根強い意見が出されている。「考える会」からも白紙撤回を求める２７００名の署名が提出されており、埋め立ては中止すべきではないか。
答：松浜第２工区港湾整備事業は、埋立地の外周に高潮対策として機能する護岸を整備するもので、災害発生時の救援、復旧の拠点となる防災緑地の創出、放置艇の解消、賑わい空間の創設による観光や地域の活性化という３つの目的があり、本市の新たな活力になると考えている。今後、埋め立て地の外周の護岸整備から着手予定であり、地域住民の意見を聞きながら取り組む。
問：30年前の目的は住宅用地であったが、その後計画を変更した時点で埋め立ては白紙に戻すべきであった。30年前の埋め立てに固執している。市長は中止の決断をすべきではないか。
答：松浜地区は様々な条件から多くの年月を費やしているが、本市にとって重要な位置づけの事業であり早期の完成を望んでいる。一方で関係町内会から工事対応や生活環境への要望を受けており、真摯に対応していく。
12億円の基金を使い介護保険料の引き下げを
問：本市の新年度末の介護準備基金残高は過去最高額の12億３千万円に達する見込みだ。本来、多額に残しておく必要はないはずだ。取り過ぎて余らせており、次期介護保険料は大幅な引き下げをすべきではないか。また、特別養護老人ホームは今年３月末で３５９名が待機しており、増設すべきではないか。
答：次期計画期間には団塊世代全員が75歳以上になることから、要介護認定者の増加と給付費の増加が考えられ、国の推計では保険料は上昇する見込みだが、本市の次期保険料は基金を活用し、出来る限り抑制できるよう努める。特養の整備はまず在宅サービスの充実に注力しその上で必要なニーズを把握しながら計画を策定する。


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市民と議会をつなぐ
意見交換会
本市議会では、１月21日（土）に、３年ぶりとなる「市民と議会をつなぐ意見交換会」を開催しました。今年度の意見交換会は、昨年、市に提言した３つの政策提言の報告を議場で行い、その後、各委員会に分かれて、テーマに沿った意見交換を行いました。
ここでは、各分科会で出された意見の中から、主な意見を報告します。
なお、当日の詳しい様子については、ホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

移住・定住の促進に向けた人口獲得施策について
【総務財務委員会】
市民：三原で育った子どもたちが三原で就職できるようにするために、学校とどのような連携を図っているか。
委員：三原に愛着を持ってもらえるような教育プログラムに取り組む必要がある。市としては、プロモーション動画の作成や地域の健康づくりに高校生にも関わってもらっている。議会としては、高校生との意見交換を行うなど市と連携し、帰ってきたくなるようなまちづくりをめざしていく。
市民：学生の就職活動に際し、働く場の確保に向けた取り組みはできないか。
委員：企業誘致に合わせ、学生やその親に対して就職情報を、企業へは本市に定住するメリットなどを市の公式ラインや広報誌を通じて情報発信すべきと提案している。
市民：住んでいる人が豊かであれば、そこに魅力が生まれて、人が寄ってくるのではないか。市は佐木島を大切なエリアと認識しているのか。
委員：佐木島の自然と農業や観光農業を含めた良いところは大切にし、大いに活かしていきたい。佐木島は離島振興法の対象であり、その団体活動の中で、福祉、子育て、教育など離島ならではの課題を集約し、国に陳情や提案活動を行っている。
市民：地域おこし協力隊の機能は、人口対策につながっているのか。
委員：地域とのマッチングに難しいところもあるが、市に必要な人材を派遣している。定住された方もおり、外からの意見を取り入れ、地域活性化につながっているものと考えている。


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ごみの減量化の推進について
【厚生文教委員会】
市民：容器包装プラスチックの行政収集日が少ないため、プラスチックごみが可燃ごみに混ざっていると思われる。容器包装プラスチックごみの回収回数を増やしてはどうか。また、提案している「月に１回の古紙回収」ではなく、隔週にするなど増やすべきではないか。
委員：月に数回の古紙回収を行なっている市町は県内にもあるが、本市は、取り組みを始めることが課題であるため、まずは月１回の回収から提案した。また、プラスチックごみの回収回数を増やす提案は以前より行なっている。
市民：集団資源回収は、どこでどんな団体が行なっているのか。
委員：主に町内会やＰＴＡ、子ども会、女性会、老人会などが、その地域で行なっている。
市民：回収した古紙は、どうなっているのか。
委員：ダンボール・新聞紙・雑紙等、種類別に業者に引き取ってもらい、リサイクルされている。
市民：自分は回収業者だが、コロナ禍で古紙回収量が減っており、担い手不足も深刻な問題である。行政回収と集団回収の両方について、市と業者が連携すべきである。
委員：業者との連携は重要だと認識している。
市民：ステーションへゴミが出せない高齢者への戸別回収支援は、どのような状況か。また、制度の周知はどのように行っているのか。
委員：障害のある方、要介護の方へ、週１回、戸別回収を支援しており、約１００件の方が制度に登録して利用しておられる。制度の周知は、民生委員やケアマネジャーにも支援してもらっている。

本市の農業振興について
【経済建設委員会】
市民：みどりの食料システム法では現在わずかしかない有機農業の面積を２０５０年までに25％に引き上げる目標を掲げている。本市も将来を考えるならその方向に向かうべきだと思うがどうか。
　また、オーガニックの食材を学校給食に取り入れるべきではないか。
委員：みどりの食料システム法によりオーガニックを給食に取り入れるのは大事なことではあるが、生産面に課題があるようだ。生産面や価格の問題をどう解決していくかが一番の課題である。
市民：○有害鳥獣対策の拡充
○農機具の購入・メンテナンスに対する支援
○各種手続きに関する支援
○集落農業法人再編成のモデル事業として｛３階建て方式｝への支援体制
○米の需給バランスが崩れ、販売価格は上がらないが、生産価格は上がっている。価格の安定対策
以上のことについて考えを聞く。
委員：農業は、経費の値上がりや労力がかかり、努力に見合う利益が出ない現実や、３階建て方式の提案、各種補助事業の整備や拡充、手続きの簡素化等、様々なご意見を頂いた。
　現在、本市は「第２期三原市農業振興ビジョン」の計画に基づいて動いている中で、頂いた意見を参考に、新たな取組の必要性がないか等、行政への提案も考えていきたい。改めて意見をお聞きすることもあると思うので、引き続きご協力をお願いする。


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令和５年第１回定例会　賛否結果一覧
【全員賛成のもの】
議案番号★件名★議決年月日★議決結果
議第２号★令和５年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算★３月14日★原案可決
議第３号★令和５年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算★３月14日★原案可決
議第４号★令和５年度三原市港湾事業特別会計予算★３月14日★原案可決
議第５号★令和５年度三原市駐車場事業特別会計予算★３月14日★原案可決
議第６号★令和５年度三原市土地区画整理事業特別会計予算★３月14日★原案可決
議第８号★令和５年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計予算★３月14日★原案可決
議第９号★令和５年度三原市後期高齢者医療特別会計予算★３月14日★原案可決
議第10号★令和５年度三原市介護保険特別会計予算★３月14日★原案可決
議第11号★令和５年度三原市東町財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第12号★令和５年度三原市中之町財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第13号★令和５年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第14号★令和５年度三原市小泉町財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第15号★令和５年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第16号★令和５年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第17号★令和５年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算★３月14日★原案可決
議第19号★三原市部等設置条例の一部改正について★３月14日★原案可決
議第20号★三原市職員定数条例の一部改正について★３月14日★原案可決
議第21号★広島県水道広域連合企業団設立に伴う関係条例の整備に関する条例制定について★３月14日★原案可決
議第22号★三原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について★３月14日★原案可決
議第23号★三原市立幼稚園預かり保育料徴収条例制定について★３月14日★原案可決
議第24号★三原市フィッシャリーナ設置及び管理条例の一部改正について★３月14日★原案可決
議第25号★三原市法定外道路,河川等の管理に関する条例及び三原市道路占用料徴収条例の一部改正について★３月14日★原案可決
議第26号★三原市国民健康保険条例の一部改正について★３月14日★原案可決
議第28号★令和４年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第２号）★３月２日★原案可決
議第29号★令和４年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）★３月２日★原案可決
議第30号★令和４年度三原市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）★３月２日★原案可決
議第31号★令和４年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）★３月２日★原案可決
議第32号★令和４年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）★３月２日★原案可決
議第33号★令和４年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）★３月２日★原案可決
議第34号★令和４年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）★３月２日★原案可決
議第35号★令和４年度三原市介護保険特別会計補正予算（第２号）★３月２日★原案可決
議第36号★三原市条例の読点の表記を改める条例制定について★３月２日★原案可決
議第37号★三原市用品調達基金条例の廃止について★３月２日★原案可決
議第38号★市営新宮沖住宅建設工事（建築主体工事）請負契約の締結について★３月２日★原案可決
議第39号★市営新宮沖住宅建設工事（機械設備工事）請負契約の締結について★３月２日★原案可決
議第40号★市営新宮沖住宅建設工事（電気設備工事）請負契約の締結について★３月２日★原案可決
議第41号★財産の取得について★３月２日★原案可決
議第42号★三原市地域共生基金条例制定について★３月２日★原案可決
議第43号★こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例制定について★３月２日★原案可決
議第44号★児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について★３月２日★原案可決
議第45号★民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について★３月２日★原案可決
議第47号★三原市大和地域プール設置及び管理条例の廃止について★３月２日★原案可決
議第48号★三原市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について★３月２日★原案可決
議第49号★三原市と広島県との間における上水道管理事務の事務委託の廃止に関する協議について★３月２日★原案可決
議第50号★令和４年度三原市一般会計補正予算（第７号）★３月２日★原案可決
同第３号★三原市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて★３月14日★同意
同第４号★三原市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて★３月14日★同意
同第５号★三原市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて★３月14日★同意
同第６号★三原市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて★３月14日★同意
発第１号★三原市議会委員会条例の一部改正について★３月14日★原案可決


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【賛否が分かれたもの】
議案
番号★件名★議　決
年月日★議決
結果★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★田中　裕規★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之
議第１号★令和５年度三原市一般会計予算★３月14日★原案可決★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
議第７号★令和５年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計予算★３月14日★原案可決★〇★〇★×★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
議第18号★令和５年度三原市下水道事業会計予算★３月14日★原案可決★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
議第27号★令和４年度三原市一般会計補正予算（第６号）★３月２日★原案可決★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★欠★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
議第46号★三原市放課後児童クラブ運営条例の一部改正について★３月２日★原案可決★〇★〇★×★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★欠★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
同第１号★三原市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて★３月14日★同意★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
同第２号★三原市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて★３月14日★同意★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★〇★議★〇★〇★〇★〇★×★〇
賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕

■ 市議会災害時対応要領運用訓練を実施（議員全員協議会）
　平成30年７月豪雨災害を教訓に定めた市議会災害時対応要領に沿って、初動期の議会への参集や議員の安否確認、災害情報の報告など一連の流れを確認するための訓練を1月23日(月)に委員会室及び各会派控室で実施した。（平成31年3月要領制定後4回目）
　訓練は、大雨警報が発令され市が対策本部を設置している状況で、議長が災害対応連絡会議の設置を判断した場合を想定して行った。
　災害時の議会としての役割を再確認し、実際にスマートフォンやタブレットを使って、災害情報を電子フォームに入力し、対応連絡会議に報告した。その情報は、庁内で情報共有され連携が図られることになる等、初動期の動きの確認をすることができた。

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■ 人権問題研修会「ジェンダーと偏見・差別について考える」を開催
　本市議会では、人権問題に対する意識向上を図るため、３月27日に広島⼤学大学院人間社会科学研究科教授　森永康⼦さんを講師に迎え、『ジェンダーと偏⾒・差別について考える』をテーマに研修会を開催した。
　この研修会では、①ジェンダー格差はなぜ生まれるのか？、②ステレオタイプ（固定概念）と偏見、差別の関係、③アンコンシャスバイアス（無意識の偏ったモノの見方）から発生する偏見や差別の事例などについて講演を受けた。
　そして偏見や差別については、時代とともに変化することに徐々に気づきにくくなっており、差別しても⼤丈夫という雰囲気が新たな差別を誘発することから、偏見や差別をなくすには、知識に加え、注意してくれる人と、許容しない雰囲気（規範）を作ることが重要であることを学んだ。
　今回、学んだことをこれからの議会活動に活かしていくと同時に、今後も継続した研修を行っていく。

傍聴規則を改正
令和５年３月に傍聴規則を変更しました。主な改正内容は次のとおりです。
①傍聴券への年齢記入欄を削除
②議場内での帽子、コートやマフラー等の着用可
③携帯電話等のマナーモードでの持ち込み可
詳しくは市議会ホームページをご覧ください。


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第１回
輝くみはらの中高生！
 市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました
本郷中学校
◆わが校の自慢を教えてください
　自転車置き場の整頓や靴箱の靴そろえを心掛けています。本郷中学校では、先生に言われてからではなく生徒一人一人が意識してきれいな靴箱や自転車置き場にしています。
◆学校生活で楽しいことは何ですか
　学校行事です。特に、年に１、２回行われる球技大会を楽しみにしています。他にも、体育大会や文化発表会などはとても盛りあがります。
◆学校のＰＲをどうぞ
　学校行事が熱いことです。特に体育大会の応援合戦では「団」ごとに協力し合い、最高のパフォーマンスとなるよう練習から全力で取り組んでいます。
◆将来の三原に望むことは？
　今は少子高齢化が進んでいますが、これからますます便利になるまちづくりを進めて頂き、地域おこしを通し、子どもが沢山いる明るい元気な三原市になってほしいです。
◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか
　ネット社会の時代なので、ネット投票にすれば若い人の投票数も増えると思います。

令和５年６月定例会 予定表（令和5年5月1日現在）
月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議
６★13★火★10時～★本会議　開会
★15★木★★本会議　一般質問
★16★金★★本会議　一般質問
★19★月★★本会議　一般質問（予備日）
★20★火★★常任委員会（総務財務）
６★21★水★10時～★常任委員会（厚生文教）
★22★木★★常任委員会（経済建設）
★23★金★★補正予算特別委員会
★27★火★14時～★本会議　閉会
※都合により日程を変更することがあります。

編集委員のつぶやき
　日本人は、なぜ桜に心を惹かれるのだろう。見た目の美しさのみならず、散り際の潔さに「もののあはれ」を感じるのだろうか。
　私は、一輪の花びらではなく個を集団の中に没して、社会や国といった公共の集団の中に生きがいを感じるという、日本人特有の感性に符号するのではないかと思う。
　個を重んじる西洋人は、バラやランといった絢爛豪華な個体美を好む。優劣をつけることは憚られるが、私は優しく繊細な心の文化と美意識を持った日本人に生まれてきて良かったと思っている。
木村  尚登

議会広報部会員
岡 　富雄・高原 伸一・村上 真以
岡田 直己・角広 　寛・中迫 勇三
住田 　誠・木村 尚登・宮垣 秀正
德重 政時・新元 　昭・寺田 元子

※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。

三原市議会広報広聴委員会
　三原市港町三丁目５番１号
　　ＴＥＬ 67−６１３７
　　ＦＡＸ 63−４５４５