＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.74 令和５（2023）年11月１日 写真提供「宿祢島」（裸の島）　寺田 明充 さん 今号のもくじ ページ★主 な 内 容 ２～★９月定例会の概要 ３★決算審査 ４～★市政を問う 10人の議員が一般質問 ９★常任委員会報告 12★議員全員協議会 13★議決結果（賛否結果の一覧） 14★高校生との意見交換会 16★輝く三原の中高生 市議会だよりは、テジタルウェブブックで閲覧できます 表紙を飾る写真を募集しています ＊＊＊＊＊　２〜３ページ　＊＊＊＊＊ 第５回臨時会 　第５回臨時会（７月14日）において、議員発議として、水源の保全に関する意見書について採択し、広島県へ提出しました。 発６　水源の保全に関する意見書の提出について 【概要】本郷産業廃棄物最終処分場で発生している問題について、県へ意見書を提出するもの 【討論】 ・賛成討論 　多くの市民が建設に反対してきた本郷産廃処分場が県の設置許可によって建設され、産業廃棄物が搬入され始めて９カ月が経過する中、最も恐れていた処分場の浸透水から基準値の２倍以上のＢＯＤが検出される事態が発生した。 　地下水をくみ上げ生活されている方々、水田に引き込まざるを得ない地域住民の皆さんは、日々恐怖と不安に脅かされている。あってはならないことが起き、県が今やるべきことは事態の原因究明と対策に全力を傾注すべきにもかかわらず、広島地裁の設置許可の取消判決を不服として上告する考えであることを県知事は表明した。 　本市議会が提出しようとする県知事宛ての意見書では、行政指針にのっとり、設置許可の取消しと厳正な対応を求めている。そして、直ちに水質汚染の原因究明に取り組むとともに、水質改善対策の実施を求めている。 　本市議会は、住民の皆さん、そして本市行政としっかり結束して、安全で安心な水源確保に向けて全力で取り組んでいく。 【採決】 　全員一致で原案どおり可決した。 本郷産廃処分場への搬入状況 第６回定例会 　９月定例会は、９月５日から21日までの17日間で開催し、一般会計補正予算他14議案、諮問３件を審議し議決するとともに、７件の報告を受けました。最終日には、特別委員会の報告の他、３件の発議があり、審議の結果、原案どおり可決されました。 補正予算特別委員会 付託議案審査 議71　一般会計補正予算（第４号） 　１億２１２１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１２億３９６万円とするもの。 【主な内容】 ◎コミュニティ・スクール制度の導入にあたり、先行導入する５校の準備経費として、学校運営協議会委員報酬35万５千円及び地域学校協働活動推進員の活動謝金１００万５千円等を追加 ◎６月下旬から７月上旬の豪雨により被災した、農地、農林業用施設及び公共土木施設などの災害復旧の経費として１億１９８０万円を追加 【主な質疑】 コミュニティ・スクール導入事業 問：学校運営協議会の構成員の選任や任命方法を問う。 答：構成員は、各校５名で、学校の所在する地域の住民、保護者、地域学校協働活動推進員及び教育委員会が必要と認める者を想定している。学校運営の責任者である学校長が中心となって選任することとなるが、任命は、教育委員会会議において教育委員会が任命する。 問：本市のコミュニティ・スクール制度が、学校運営協議会に加え、地域学校協働本部を設置するという点で一般的な運営手法と異なるのは何故か問う。 答：本市の課題解決のためには学校が主体となる学校運営協議会と、地域が主体となる地域学校協働本部の２つの組織が必要だと考えた。学校運営協議会が舵取役をし、地域問：学校協働本部が推進役となって推進するという体制が最善だと判断した。 　先行導入校で本制度を実施していく中で、知見や課題を蓄積し検証することにより、全校導入に向け、着実に準備を進めていきたい。 学校運営協議会及び地域学校協働本部の開催回数は、どの程度を見込んでいるのか問う。 答：この度の補正予算案では、導入に必要な準備として、２回の学校運営協議会を想定しているが、令和６年度には年４回の開催を計画している。 　年度当初に運営方針の承認、７月頃に進捗状況の確認、10月頃に中間評価そして２月には成果と課題の検証を行うこととしており、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、進めていきたい。 議72　国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第１号） 【主な内容】 ◎健康保険法等の改正に伴い、施行される産前産後期間の保険税免除制度に対応するため、システム改修経費３５０万円を追加 議73　介護保険特別会計補正予算（第１号） 【主な内容】 ◎介護保険給付費の確定により、国・県等への返還金が生じたため、２億７３９３万８千円を追加 【採決】 　全議案とも全員一致で原案どおり可決した。 決算特別委員会 令和４年度三原市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 【主な内容】 ◎雨水事業として、浸水対策を中心に管渠整備、ポンプ場の整備及び改築・更新を実施した。 ◎汚水事業として、汚水処理の未普及解消を中心に公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、市町設置型の小型浄化槽事業を実施した。 【主な質疑】 問：下水道施設の耐震化等を図る「防災」や、被害を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な災害対策を推進する事業を実施したのか。 答：ポンプ場建設事業として、洪水や津波による浸水防除を図るため、耐水化事業の設計を実施しており、計画では令和７年度末までに９施設の事業を完了する予定である。 令和４年度三原市水道事業会計決算の認定について 【主な内容】 ◎新型コロナウイルス感染症の流行の影響や給水人口の減少などにより、水道料金の算定基礎となる使用水量が減少し、給水収益は前年度を１・９％下回った。安定した給水を確保するため、水道管や施設の更新など、適切な維持管理に努めることで漏水による貴重な水資源の損失を防ぎ、また、道路陥没などの２次災害を防止する観点から計画的に漏水調査や管路診断を行い、修繕などに努めた。 【主な質疑】 問：配水量に対する有収率が88％であるが、１００％までいかない理由は何か。 答：有収率が１００％に満たないのは、水道管の末端にまで必要な塩素量を確保し水質を維持するために、ある程度の排水量を見込む必要があること、また、漏水によるものと考えるが、老朽管の更新工事を計画的に行うなど対策に努めている。 議員発議として国へ意見書を提出 ■意見書の提出 ・義務教育費国庫負担制度の堅持・義務教育諸学校30人学級の実現を求める意見書 ・脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラー・エコノミーの推進を求める意見書 ＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊ 令和５年９月定例会 一般質問 市政を問う 定例会では９月７日、８日に一般質問が行われ、10人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目程度に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会 会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね3ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のＱＲコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。 正田 洋一 ▪本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について 本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について 問：産廃処分場が稼働後、泡水がずっと流れ出ており、周辺の田んぼに水が入れられない。市に相談したが、良い回答ではなかった。今後の対応について問う。 　汚染問題については、本市議会から県に対し、意見書を提出した。また、知事会見では、説明責任を果たすと回答された。しかし、まだ説明はされていない。本市として、県に住民に対し、説明を求めて欲しいがどうか。 　次に情報開示について、福山市の産廃処分場で、同様な事案に対し、福山市は、市が簡易検査を実施し、結果を市民に公表し、業者に住民説明の機会を指導している。福山市にできて本市に出来ないのはなぜか問う。 答：田んぼの水の確保について、本市および県が実施した産廃処分場内外の水質検査で、基準値内であったため、対応の実施を見合わせた。知事会見について、県に確認したところ、事業者に住民に対して状況等の説明をするよう促していると聞いている。 　情報開示について、県議会の生活福祉保健委員会で行政検査の充実が議論されており、県と市が連携して検討を進める。 問：水質検査について、サンプルが場内外で各１回の結果であるが、住民が行っている簡易検査では、サンプルは20以上で全ての回で汚染が出ている。行政の各１回の結果で政策決定することは正しいか。田んぼの水問題は、直ちに住民との対話の場を求める。 　説明会実施は、県に再度求めた上で、日時、場所の設定、立ち合いを求める。 　情報開示については、市が簡易検査を継続的複数回行い、情報公開を提案する。その方法が統計的にも信頼性の高いデータがとれる。情報公開が、市民の安心と業者の監視につながるのではないか。 答：田んぼの水問題については、数値データを注視し、協議の場を設けることについて検討する。住民説明については、県の取組を促す。簡易検査の公表については、県と協議の上、検討する。 ＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊ 中迫 勇三 ▪歴史民俗資料館移転事業の取組について 歴史民俗資料館移転事業の取組 問：本市には瀬戸内海国立公園の多島美や古い歴史があり、全国に自慢できる多くの芸術家がおられるにもかかわらず、博物館や美術館が無く寂しい。 　旧耐震基準で築46年経過する資料館を、耐震性がある元ゆめきゃりあセンターへ移転する事業について問う。 　新資料館に関心を持って訪れてみようかと思える名称変更や、斬新でわくわくどきどき感を持ち、親しみや興味を呼ぶ愛称も考える必要があるのではないか。 答：移転後の資料館は歴史を中心に関連の民俗を、久井の資料館は民俗を中心に紹介する予定。共に歴史と民俗の資料を基にした施設であることから、名称は現行のままとする。 　愛称公募の方法等は未定だが、新しい資料館を知ってもらい、愛していただくことができるよう取組を検討する。 問：本市の歴史や民俗に興味を引きつけるようなコンセプトを新資料館に設定できないか。 答：新資料館のコンセプトは、「三原城　城主小早川隆景」「古代の三原」に加え「三原市の歴史」を掲げる。本市の歴史などを紹介するなかで、郷土の誇りである名誉市民の多田太朗、村田兆治、古川喬雄、新藤兼人、池田敬子、大田堯、特別功労者の清水南山の功績を紹介し、市の魅力を発信する施設となるよう努める。（敬称略） 問：現資料館は、会話を楽しみ、休憩する場所が無い。新資料館を来館者に愛される快適な資料館に出来ないか。 答：新たな機能として、子どもたちが本市の歴史について楽しく体験でき学べる場や、来館者が休憩、交流できる場を設ける予定である。 　市民、市外の観光客の方にも本市を深く理解頂き、いつでも何度でも訪れてみたい施設になるよう努める。 現資料館に展示されている「のぞきからくり」 田中 裕規 ▪トライアスロンさぎしま大会の今後について ▪高齢者が地域社会で活躍できる環境整備を トライアスロンさぎしま大会の今後 問：32回も続いている伝統ある本大会は、佐木島の人口減少と高齢化により存続が危ぶまれている。本市は、この大会を今後どうしていこうと考えているのか問う。 答：鷺浦町内会の方々の意見を聞きながら方策を検討していくことが大切であり、教育委員会としては、他の大会の運営方法も参考に、情報収集に努め、実行委員会の皆さんと今後どうしていくかを検討していきたい。 問：大会会場として使っていたサギ・セミナー・センターを来年３月で閉館すると市長より通達があった。大会会場を新たに考えることは大変な負担となり、適切な場所もない。閉館を次年度の大会が終了するまで延期できないのか。 答：安全性確保のため来年３月末の閉館は変えない。過去には、鷺浦コミセンや近隣の公有地・私有地を活用して開催したこともあり、実行委員会と連携し考える。 高齢者が活躍できる環境整備を 問：本市の65歳以上の老年人口の割合はどの位か。また、この世代の就業率はどの位か。 答：本年８月末現在、65歳以上が３万１８２４人で36％を占めている。また、就業率はそのうちの約24％である。 問：本市は全体の３分の１以上を高齢者が占めている。そのうち65歳を過ぎても、仕事を通じて活躍したいと考えている人が過去のアンケート結果で約46％もいるのに対し、就業者は約24％に過ぎず、高齢者が地域社会で活躍できる環境整備が遅れている。また、本市の生涯現役社会を目指す取組は、岡田市政になってから具体的な事業が見えない。現在、どのような体制で何を行っているのか問う。 答：働くことを希望する障害のある方が相談できる窓口の設置や、就労意欲のある女性の再就職支援に取り組んでいるが、働く意欲のある高齢者の就業支援体制の構築までには至っておらず、今後の課題と考える。ハローワーク三原や経済団体等と連携を図り、高齢者が活躍できる多様な就業機会の創出に向けて取り組んで行く。 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 角広 寛 ▪本郷産業廃棄物最終処分場に対する本市の対応について 本郷産廃処分場への本市の対応 問：住民の検査では今も基準を超える汚染水が流出し続け、農業や生活に支障が出て困っている。 ①水質検査結果の隠蔽について 　本市は住民の情報公開請求に対し黒塗りで交付した。隠蔽は絶対に許せない。なぜ、県や福山市のように公開しないのか。 ②検査水の希釈行為について 　県内では水質検査前の希釈行為が多い事を確認している。本郷でも希釈の可能性が高い。業者の注水停止を県に要望し、本市も希釈前の水を検査すべきでないか。 ③用水路の再検査について 　県が用水路の汚染を公表したにもかかわらず、本市はなぜ直ぐに再検査し対策を講じないのか。 ④業者優先の対応について 　本市の対応は、県に忖度し市民軽視で業者の利益優先である。道義的に正しいと考えているのか。 ⑤林地開発許可について 　許可要件に違反しており、本市は許可を取り消すべきではないか。 答：①隠蔽したものではない。７月下旬以降、県も一定の情報を公表していることから、今後、市の公表の在り方を検討する。 ②希釈行為の事実確認はできていない。場内で基準値を超えた場合は県には適正な指導を要望する。 ③県が追加調査を検討していることから本市は実施していない。 ④事案を隠したり、不正に検査したものではなく、県への忖度や業者の利益を優先したものではない。「道義的に正しい」の趣旨は分かりかねるが、関係法令や行政機関としての公正な立場を踏まえ、市長をはじめ庁内で協議を重ね、取り組んできたものである。 ⑤当該開発行為は適切であり、取消しを命じる予定はない。 8月28日、基準を10倍以上超えた排水検査の様子 児玉 敬三 ▪本市の観光振興について ▪有害鳥獣駆除対策事業について 本市の観光振興について 問：竜王みはらしラインの景観維持について、５箇所の展望場からは、視界を遮る大きく繁った木々と人の背丈よりも高く繁った草で視界はゼロの状況である。今後の対応について問う。 答：昨年度は駐車面積の広い３箇所の展望場周辺の枝打ちを実施。本年５月には、自転車で駆け上がるヒルクライムレースの開催に合わせて、通行の支障となる樹木の切除などの作業を実施したが、時間の経過により再び草木が繁茂している状況にある。今年度、下半期には、既存の委託費に加え、ひろしまの森づくり事業を活用して、展望台周辺や道路沿いの枝打ちなど、景観対策を強化する。 問：山頂の展望台は長く閉鎖された状態である。展望台に登れず瀬戸内の絶景を望むことなく落胆し下山される観光客の姿を見られた地元の方から、早く修繕して再開をしてもらいたいとの切なる声を聞いている。今後の取組について問う。 答：竜王山山頂の展望台は瀬戸内の多島美が一望できる本市有数の観光スポットである。展望台を利用できないことに対し、早期の再開を求める多くの御意見をいただいており、本市としても、早期再開に向け、展望台の設置者である県への要望及び協議を重ねてきている。県において、今年度予算に施設修繕費が措置され、修繕に向けて事務が進められていることを確認している。本市としても、人為的な施設破損を抑止するための防犯カメラの設置及び展望台付近の景観伐採や樹木整備のための調査検討など、展望台の利用再開に向けて取組を進める。 竜王山展望台 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 陶 範昭 ▪食料・農業・農村基本法の見直しによる人・農地プランから地域計画への変更に伴う本市の取組について ▪広島空港の民営化後の環境整備と活性化について 人・農地プランから地域計画へ変更 問：地域計画の策定、実行までの流れについて問う。 答：地域計画は、これからの農業にとって最も重要な担い手と農地について農域の未来の設計図になることから、令和７年３月末までに市内全域で策定していく。 問：本市では、米を中心に営農しているが、目標地図を作成するうえで、農地として利用される区域と保全等をする区域について、米以外になにを転作するのか。保全は誰がどのようにするのか。 答：今後利用が困難であろう農地について、農地から除外したい旨、国や県と協議したが、農業振興地域の整備に関する法律や農地法の制限により、すぐには農地から除外はできないと指導があり、農地として利用する区域と利用しない区域の確定が難しい。地域の話し合いや意向調査を行い地域の現状や課題を踏まえ地図に反映させていく。 問：農村を活性化させるための移住、関係人口の増加について問う。 農業者の減少、高齢化が加速する中、経営規模の大小に関わらず意欲をもって農業に新規参入する人を地域内外から取り込むことも重要で、地域に関わりのなかった人も半農半ⅹとして期待される。 広島空港の環境整備と活性化 問：国際線も復活して利用客も増加しており、今後雇用の創出や地域経済への波及効果、関係人口の増加などが見込まれるが、高速通信網の基盤整備の進捗状況は。 答：空港内のインターネット利用に支障が生じていたことがあり、協議の場において情報提供を行なってきた。引き続き広島国際空港株式会社に情報提供等の支援を行う。 問：広島空港周辺の活用について問う。 答：ターミナルビルの大規模改修工事や駐車場の追加整備など、広島臨空産業団地への企業進出、広島県動物愛護センターも開業などが行われ、本市の活性化につながる取組を今後も積極的に実施していく。 寺田 元子 ▪気候危機を打開するために化石燃料や原発依存型から脱炭素社会への転換を ▪ひとり親世帯や生活困窮世帯への支援について ▪マイナカードのトラブルを直視し、保険証廃止計画撤回を求めるべきについて 気候危機打開への取組の加速を 問：国連の事務総長は今や地球沸騰化時代の到来と述べている。本市における対策の進捗状況について①公共施設への太陽光の設置計画は。②産業部門への取組は。③家庭用・事業所とも太陽光と蓄電地のセットでの補助で設置促進を。④エネルギーの地産地消の成功例が全国に広がり雇用の創出や地域経済の循環をつくっているが本市でも研究してはどうか。 答：①現在、公共施設への設置可能性調査を実施しており、今年度中に導入計画をまとめ、来年度から一部着手したい。②事業所の省エネ診断は一件の補助、オンラインセミナーは９件の参加だった。取組が広がるよう情報発信していく。③セットでの支援は有効だと考えており、国の補助金採択とともに検討したい。④電力会社の立ち上げは雇用の創出や地域経済ヘの効果が期待できるが、事業の継続性や採算性に課題もあり可能性を研究したい。 問：今は一年一年が待ったなしの状況だ。国の補助金採択はいつをめざすのか。地産地消エネルギーについては策定中の計画に盛り込んではどうか。全国で１３６自治体が行っている「気候非常事態宣言」を本市も実施してはどうか。 答：国へは今年度末に申請し、４月に結果が示される予定。現在、本市ではゼロカーボンシティ宣言を行っており、それに基づいて実行性のある取組を計画的に進めたい。 ひとり親世帯などへのフードバンクの早期実施を 問：コロナ禍や物価高騰がひとり親世帯や生活困窮世帯を直撃しているが、本市はフードバンクを実施していない。必要な世帯に届くよう実施すべきではないか。 答：現在、本市では社会福祉協議会が失業や病気などの生活困窮世帯へ緊急的なフードバンクを実施している。ひとり親世帯等への恒常的なフードバンクについては、対象世帯を整理し、食品提供側との調整や実施者の参画を促すための周知・啓発や働きかけを市役所内部署で役割分担し、実現に向け取り組んでいく。 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 政平 智春 ▪市立学校の教職員の休憩の取り方について 小・中学校の教職員が休憩が取れないのはなぜ？ 問：私は、２０２１年12月議会で、学校現場で教職員の休憩が取れていないことについて質問をした。答弁で「適切な休憩時間を確保することが必要と考えており、その点について改めて指導する。」との答弁があった。 　指導して、どのような状況になっているのか。 答：休憩時間確保を含めた勤務時間の適正管理、教職員の意見を踏まえた休憩時間の設定について、校長会議などで指導してきた。一方、令和４年11月、教職員に実施したアンケート結果では、休憩時間の自由利用ができていると答えた教職員の割合は34・７％であり、依然として教職員の休憩時間の確保に課題がある。 問：県教委が今年２月24日に勤務時間についてという通知を出している。本市では、この通知に従って取組ができているのか。 答：本市においては、このシステムを令和２年９月に稼働させ、教職員の勤務時間管理について取り組んできた。指摘にある留意事項については校長会で説明してきたが、国指針を参考とした勤務時間の上限時間を管理することなどについては、十分浸透できていない。 問：災害などで休校を想定し、通常の授業時間を年度当初多めに計画をするケースがあると指摘している。文科省は不要な備えをなくすよう通知をしているが、本市では、そのような実態はないか。 答：本市の令和４年度の状況では、小学校は平均１０５９単位時間、中学校は１０７６単位時間となっており、標準時間時数を大幅に上回っているとされた１０８６単位時間をやや下回っている。 問：新しい教育課題に対して学校教職員が的確に対応できる状況にあるか。 答：本市においては、求められる新たな教育に対応するため、現場へ円滑に導入し、定着させることができるよう、支援体制を整えてきた。引き続き新たな教育への支援体制の構築と業務改善に資する取組を行い、教職員の負担軽減に取り組んでいく。 宮垣 秀正 ▪熱中症予防と対策について ▪小・中学校のプールの今後の方向性について 熱中症予防と対策について 問：熱中症による救急搬送の直近３カ年件数と年代別人数を問う。 答：令和３年度63件、４年度76件、５年度は８月末まで88件。搬送者の年代別内訳は17歳以下10人、18歳から64歳24人、65歳以上54人で、約６割が高齢者である。 問：熱中症予防対策の普及啓発はどのようにしているか問う。 答：本市では、ＬＩＮＥ等による注意喚起を４月末から毎月実施し、ＦＭみはらやＭＣＡＴで予防や対策について呼びかけると共に、チラシの配布や回覧、音声告知放送による対応も行っている。内容は国のリーフレットを参考に就寝前後の水分摂取、冷たいタオルや保冷剤での冷却、高齢者等への声かけの必要性など具体策を周知している。 小・中学校プール施設の維持管理状況と今後の方向性について 問：施設の維持管理について問う。 ①プール施設の建設経過年数は。 ②年間のプール使用状況は。 ③維持管理の内容と費用は。 ④教員の負担を軽減できないか。 答：①全体で26校のうち、建設後経過年数50年以上が３校、40年以上が８校、30年以上が９校。②年間の使用状況は平均11日。③水道代・薬代などの維持管理費は小・中学校全体で１２２３万円、１校あたり、小学校47万円、中学校48万円。④管理職やベテラン教員から安全管理、水温管理、衛生管理等の方法や手順を伝えることなど、特定の教員だけに負荷がかからない役割分担を検討するよう学校を指導し、授業準備の負担感軽減に努める。 問：施設の老朽化による改修や更新時には、多額の財政負担や費用が必要になる。短期・中期・長期の計画策定の検討をされているか。 答：平成21年度から令和２年度の間、塗装は20校で１億２０９万円、ろ過器更新は17校で１億９１３万円。平成29年度に１件の改築工事で、１億５１５０万円要した。これからも学校教育の場として適切な環境となるよう、計画的に改修に取り組んでいく。 民間プール施設などの活用を検討してはどうか。 ＊＊＊＊＊　９〜12ページ　＊＊＊＊＊ 中重 伸夫 ▪南海トラフ大地震をはじめとする地震の災害対策について 南海トラフ巨大地震など災害対策は 問：今、日本列島全体が地震の活動期に入っている。その状況の中で、次のことを問う。 　本市の震度は最大で６強と聞くが津波の高さは何ｍで、到達時間はどうか。 答：南海トラフ巨大地震の場合は、津波の高さは最大で１・４ｍであり、最大波の到達は地震発生から５時間32分後と想定されている。 問：地震の被害状況はどうか。 答：本市全体が震度５強～６強の強い揺れに見舞われると想定する。建物の全壊は全体の約７％で５２００棟。建物の倒壊や津波に巻き込まれることにより約千人の死者が出ると想定している。 　海岸沿いの埋め立て地、市街地、沼田川などの川沿いは震度が高くなる可能性がある。 問：最適な避難所の選定はできているのか。 答：津波警報などが発表された場合、津波災害警戒区域にいる人を対象に、避難する方向や目標となる建物の名称を示して、避難指示を発令し、直ちに海岸や河川から離れ、できるだけ高い場所へ避難するよう呼び掛ける。その後、施設の被災状況を把握した上で避難所を開設する。 問：避難所での支援体制は。 答：必要な物資は各自で持参することを原則としているが、住宅倒壊など、地震発生時に持参できない被災者のために、計画的に食料・水・生活必需品などの物資の備蓄に努めている。市は発災直後の１日分として２食分、水は５００ml２本の備蓄を進めている。 問：通信・情報伝達の強化は。 答：万一、ＦＭみはらのスタジオが津波による被害を受けるとラジオ放送はできないが、屋外スピーカーから緊急一斉告知放送は流れる。市メールやラインを併せて登録するなど情報を受け取る方法の複数確保をお願いしている。 平成23年3月　東日本大震災時の宮城県内の様子 常任委員会報告 （９月定例会付託議案審査の主なものを報告します） 総務財務委員会 付託議案審査 議74　三原市議会議員及び三原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 【概要】市議会議員及び市長選挙における選挙運動にかかる公費負担の単価の限度額を引き上げるもの。 【主な質疑】 問：選挙運動の公費負担が増加される理由は。本市への予算の影響は。 答：公費負担の増額は、令和元年10月に実施された消費税増額も踏まえた公職選挙法施行令の改正に準ずるもので、予算額は、市議選で約45万５千円、市長選で約15万円の増額となる。 【採決】 　採決の結果、議第74号他１件は、全員一致で原案どおり可決した。 請願審査 請願５第３号「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」 意見　インボイス制度は十分に国民に浸透しているとは言えず、準備期間を設けないと、すぐには対応できない個人事業主が増えることが見込まれるため、実施を延期すべきであるという意見と、一方、この制度は２０２３年10月１日から実施されるものであるが、段階的な経過措置や優遇措置が一定期間講じられることから、延期ではなく、この期間を活用しながら制度の理解を深めていくべき、との意見が出た。 【紹介議員に対する主な質疑】 問：この請願を提出するに至った背景は。また、段階的に設けられる６年間の緩和措置について、どのように捉えているのか。 答：景気低迷や物価高、人材不足などが叫ばれる中での新たな税負担の発生や事務負担の増加、インボイスを発行できない免税事業者が取引から除外されることなどが予測されることから、提出に至った。 　緩和措置といっても、３年間の経過措置が終了すれば、免税事業者も課税事業者として登録せざるをえず、切迫している事業者の状況に変わりはない。 【採決】起立採決の結果、起立少数となり、本請願は不採択となった。 行政説明案件 元市民福祉会館の売払いについて 【概要】 　市民福祉会館の土地及び建物は公共での利用予定がないことから、民間事業者等による土地の有効活用とともに、売却による収入確保を図るため、一般競争入札による売却を行うもの。 【主な質疑】 問：跡地活用についての議論はしたのか。 答：公共施設マネジメントの中で庁内議論した結果、民間活用を進めることとした。 問：解体が条件となっているが、解体せずに使いたいという要望がある場合どうなるのか。 答：老朽化、また、旧耐震基準の建物であることを踏まえ、解体をした上で、新たに活用していくべきと整理したものである。 問：買主の事業展開によっては、集客という機能を果たさないこともあるのではないか。 答：集客などの活用条件は付けないが、買主による解体の負担も考えれば、土地を活用して収益を上げることを想定すると考えている。 問：市が解体した上で、跡地を売却すべきではないか。 答：できる限り早く活用していただくため、買主の解体とすることで期間短縮につながるとともに、民間のノウハウを活用できると判断している。 厚生文教委員会 付託議案審査 議76　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 【概要】来年４月から市立の小・中学校（一部）に導入する「コミュニティ・スクール制度」の学校運営協議会委員の報酬額を条例に定めるもの。 議77　三原市手数料徴収条例の一部改正について 【概要】旅館業法の改正により、従来の営業許可の手続の一部が変更となるため、当該手続に係る手数料について条例の一部を改正するもの。 【主な質疑】 問：地位の承継によって営業者が変更される場合、設置基準の審査が省かれることになっているが、適正な運営は担保できるのか。 答：事業譲渡の場合は、６ヶ月の間に業務状況を調査するので、必要があれば改善指導を行うこととなる。 議78　三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例制定について 【概要】来年４月から、田野浦幼稚園を教育と保育の両方の機能を有する「幼稚園型認定こども園」として再開するとともに、宗郷保育所を廃止するため、関係条例を制定及び改正するもの。 【主な質疑】 問：田野浦幼稚園で宗郷保育所の乳幼児を全て受け入れることができるのか。また、新規入園希望者を受け入れる余地はあるのか。 答：保育が必要な家庭状況に変わりがないことを前提に、全ての乳幼児を受け入れることが可能である。さらに、新規入園者を見込んだ定員設定のため、可能である。 議79　三原市火災予防条例の一部改正について 【概要】対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、関係する条例の一部を改正するもの。 【主な質疑】 問：リチウムイオン蓄電池等を用いた蓄電池設備の規制対象の範囲が見直されるこの度の改正によって、設備の設置者は何らかの対応が必要となるのか。 答：既存施設や設置工事中の施設については、改正前の基準が適用される経過措置により、新たな整備等が求められることはない。 【採決】採決の結果、議第76号他３件は、全員一致で原案どおり可決した。 行政説明案件 コミュニティ・スクール制度の導入 【概要】学校運営の改善と地域づくりの活動を一層進めていくために、保護者や地域住民などが一定の権限と責任をもって、学校の運営とそのために必要な支援について協議する「学校運営協議会」を学校に設置するもの。また、子供たちのために地域住民などが学校と協働して様々な活動を推進する「地域学校協働本部」も設置する。来年度から、４小学校と１中学校の５校に先行して導入する。 【主な質疑】 問：今も地域が学校に関わりを持って活動していると思うが、それとの違いは何か。 答：違いというより、これまでの活動をこの制度導入に繋げて欲しいと考えている。 問：先行導入校の選定理由は何か。 答：学校支援地域本部など基盤組織の有無や多様な地域団体の充実度、活動推進員候補者の有無、導入効果が期待されること等で判断した。 問：教員の負担が増えないか。 答：協議会が軌道に乗るまでは一定程度の労力は必要だが、これまで複数の組織で活動してきたものが一本化し、学校や保護者、地域の役割も明確になることで運営効率が高まると考えており、教員の負担は軽減されると予想している。 経済建設委員会 付託議案審査 議82　三原市小規模土砂埋立行為に関する条例の廃止について 【概要】令和３年７月の静岡県熱海市で発生した盛土崩落事故を受け、「宅地造成等規制法」が見直され、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に改められた。この改正で、盛土等造成工事の安全確認の強化のため、許可審査において中間検査、定期報告の確認等が追加され、条例の一部改正を行うもの。 　市土砂条例を廃止し、盛土規制法に包括するもの。 【主な質疑】 問：中間検査、定期報告はどの位の頻度で誰が行うのか。 答：中間検査は排水施設埋設時、建築指導課の職員が行い、定期報告は工事期間中３ヵ月に１回進捗報告書を提出させ、職員が審査を行うことになる。 問：一時的堆積も規制となるが、一時的とはどの様な状態なのか。 答：最大時に高さが２メートルを超える堆積、または、高さが30センチメートルを超える堆積で５００平方メートルを超えると対象となる。許可の有効期間は５年間である。 議83　和解をし、損害賠償の額を定めることについて 【概要】三原市久井町吉田で発生した車両物損事故に関し、相手方と和解し、その損害賠償額を定めることについて、議会の議決を求めるもの。 【主な質疑】 問：昼間なのになぜ起きたのか。事故の状況は。 答：道路上で落石の危険が予見できたが、適切な対策を取っていなかったため、物損事故が起きた。市の過失は40％が妥当と判断した。 【採決】採決の結果、議第80号他３件は、全員一致、原案どおり可決した。 行政説明案件 ㈱空・道・港（ＤＭＣ）事業進捗報告 【概要】㈱空・道・港の令和４年度事業実績と令和５年度事業計画及び財務計画について。 【主な質疑】 問：域内旅行消費額について、本市、世羅町の内訳は。 答：本市が46億３千万円、世羅町は23億５１００万円となっている。 問：今年度で本市からの補助は終了するが、今後、議会への報告等はどうなるか。 答：補助終了後も地域連携ＤＭＯ推進協議会からの助言も含め伴走支援していきたい。また、どのような形で報告できるか、検討していく。 みはら能地フィッシャリーナ施設の整備について 【概要】能地漁港内にプレジャーボート専用の係留・保管施設等の整備に取り組んでいるが、陸上での保管需要の減少により、当初の整備計画を見直すもの。 【主な質疑】 問：陸上保管施設99隻分が無くなるとのことだが、どのような調査の結果によるものか。 答：利用者に対するアンケート調査による。 問：現在までの事業費はいくらか。また、計画変更に伴う事業費の減額はどのくらいか。 答：現在までの事業費は、累計で５億５９００万円になる。また、計画変更に伴う事業費の減額は１億７２００万円になる。 問：駐車場が２千㎡となっているが、これほど広い駐車場が必要なのか。 答：日々の利用台数の集計を踏まえ、40台前後の駐車場所を確保していきたい。舗装は示している範囲とするが、それは必要な駐車スペースと考えている。 問：過剰な投資ではないか。係留料が未収になることもあるので、十分に検討してほしい。 答：利用者へのアンケート等を行い判断していく。事業費が増加すれば係留料に反映することも含めて、事業説明を行っていきたい。 みはら能地フィッシャリーナ（令和５年７月） 議員全員協議会 ９月20日 今後５年間の市財政計画について 【概要】今後５年間で約14億円の財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩して充てる。地方債残高は５年後には69億円減少し５４４億円となる。５つの基金残高は45億円減って91億円になる見込みである。また、今後10年間の事業構想として、清掃工場更新・道路橋梁事業・小中学校長寿命化・リージョンプラザやポポロ長寿命化などで総額６４８億円の投資事業計画があることなどが示された。 【主な質疑】 問：昨年に比べて、今回はさらに財政が悪化する傾向の計画だが、どう対策を打つのか。人口減少が進む一方で固定費は増えていくがそこにメスを入れないと発展のための投資ができなくなる。具体的には何をしていくのか。 答：事業のスクラップに理解を得ることや、新たな財源確保に取り組んでいくが、公共施設の削減にしてもスクラップがなかなか進まない現状だ。議員からも提案してもらいたい。 問：市財政悪化の要因は多額の借金残高ではないか。これまでに18年間で１５３億円の繰上償還をしてきているが、繰上償還をしなくてすむ財政こそ健全ではないか。今後の建設事業の規模や内容については徹底的な吟味と市民合意が必要ではないか。 答：利率が高い借入金の返済を、減債基金を活用して繰上償還を行ってきたが、減債基金がなくなる令和10年度からはできなくなる見通しである。新たな大型投資については、いかに経費を抑えて最大の効果を生み出すか引き続き検討していく。 問：小さなところでは市民に我慢を強いて、大きなところは強引に進めてきたのではないか。さらに、事業規模について、もっと研究が必要ではないか。 答：大きい事業も合意形成を図りながら進めてきた。研究はさらに行っていく。 問：公共施設について、必要なコストと受益者負担、市の負担について「見える化」が必要であり、支出の削減をコツコツやるしかないのではないか。 答：かかるコストと施設使用料の見直しについて、近いうちに議会に示す機会を持ちたい。 問：時代が進む中で、支所をなくせば財政効果はどうでてくるのか。そうなると支所の職員の再配分もでき、委託を直営に戻すなども検討できるのではないか。 答：地域には支所が必要であり、そこに人がいることが大事だと国の考え方も変わってきており、交付税措置もされている。人を増やせない中で直営に戻すことは非常に困難。 問：経常収支比率が悪化している要因は何か。 答：電力や物価の高騰、職員の定年延長などの影響や人口減少で普通交付税が減るなどの影響が数値悪化の要因だ。 ＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊ 令和５年第５回臨時会　賛否結果一覧 【賛否が分かれたもの】 議案 番号★　件　　　　　　名★議　決 年月日★議決 結果★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★田中　裕規★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 発第6号★水源の保全に関する意見書の提出について★7月14日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★欠★○★○★○ 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 令和５年第６回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果 議第71号★令和５年度三原市一般会計補正予算（第４号）★9月21日★原案可決 議第72号★令和５年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第１号）★9月21日★原案可決 議第73号★令和５年度三原市介護保険特別会計補正予算（第１号）★9月21日★原案可決 議第74号★三原市議会議員及び三原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について★9月21日★原案可決 議第75号★長谷排水機場電気設備更新工事請負契約の締結について★9月21日★原案可決 議第76号★三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について★9月21日★原案可決 議第77号★三原市手数料徴収条例の一部改正について★9月21日★原案可決 議第78号★三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例制定について★9月21日★原案可決 議第79号★三原市火災予防条例の一部改正について★9月21日★原案可決 議第80号★市長等の附属機関に関する条例及び三原市空家等対策条例の一部改正について★9月21日★原案可決 議第81号★三原市手数料徴収条例の一部改正について★9月21日★原案可決 議第82号★三原市小規模土砂埋立行為に関する条例の廃止について★9月21日★原案可決 議第83号★和解をし、損害賠償の額を定めることについて★9月21日★原案可決 諮第2号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★9月21日★異議なしと決定 諮第3号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★9月21日★異議なしと決定 諮第4号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★9月21日★異議なしと決定 発第7号★三原市議会会議規則の一部を改正する規則の一部改正について★9月21日★原案可決 発第8号★義務教育費国庫負担制度の堅持・義務教育諸学校３０人学級の実現を求める意見書の提出について★9月21日★原案可決 発第9号★脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラー・エコノミーの推進を求める意見書の提出について★9月21日★原案可決 【賛否が分かれたもの】 議案 番号★　件　　　　　　名★議　決 年月日★議決 結果★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★田中　裕規★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 議第84号★令和４年度三原市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について★9月21日★可決及び認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第85号★令和４年度三原市水道事業会計決算の認定について★9月21日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★×★○★○★退★議★○★○★○★○ 請願5第3号★インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書★9月21日★不採択★×★×★○★○★×★×★○★○★×★○★×★×★×★×★○★×★○★○★×★×★議★×★×★○★× 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ※議第84号～85号について、令和４年度、令和５年度に監査委員であった德重議員、令和５年度に監査委員である中重議員は自主的に退席した。 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 「高校生との意見交換会」を開催しました （総務財務委員会） 　本市議会では、「市民の多様な意見を把握する」という議会基本条例の規定をふまえ、若い世代の意見を政策に反映することを目的に、高校生との意見交換会を開催しています。 　今回は、令和５年７月29日、総務財務委員会の主催で、三原東高等学校、如水館高等学校、総合技術高等学校の３校の皆さんに、本市における課題及びその解決策をプレゼンテーション方式で行い、高校生と議員で意見交換を行いました。 【三原東高等学校】 　本市の公園の環境改善と活用の提案がありました。 　現状、トイレが古くなっている、柵が無いところからボールなどが飛び出す危険性があるなど、綺麗に管理されていない公園があるとの指摘の後、地域のボランティア活動などで様々な担い手に協力いただきながら、公園を綺麗にし、イベント等が開催できるようにするべきとの提案がありました。 　安心・安全に楽しめる公園をつくることで、たくさんの子どもが楽しめることになるとまとめられました。 【如水館高等学校】 　如水館高校の学生さんがおかれているバス通学の現状から、バスの増便および料金改善の提案がありました。バスの運賃については、70歳以上は割引があるが、学生に対する割引がなく、若い世代への投資として、バスの増便と割引の施策を考えて欲しいとの提案がありました。 　また、この取組をはじめとして、若い世代への投資は、少子化の改善になるとの意見も出されました。 【総合技術高等学校】 　有害鳥獣対策として、イノシシの有効活用の提案がありました。既に取り組んでいる具体的なアクションとして、ジビエの研究、有害鳥獣対策の箱罠の制作についての取組が紹介され、本市としてイノシシの有効活用に積極的に取り組むべきだとの提案がありました。 　また、学校設定科目「産業政策」の取組の授業が紹介され、解決の難しい問題については、みんなで一緒になって考え、解決につなげる良案を導き出していく実践に取り組んでいるとの報告がありました。 高校生の皆さんからの提案は、今後、議会の政策提案において活かしていくとともに、若い世代との意見交換の機会を大切にしていきたいと思います。 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 「みはら市議会だより」の 表紙を飾る写真を募集しています！ 市民に親しまれる「みはら市議会だより」の取組の一環として、表紙写真を募集しています。 募集スケジュール（受付期間） ５ 月１日発行号・・・ ３月31日まで ８ 月１日発行号・・・ ６月30日まで 11月１日発行号・・・ ９月30日まで ２ 月１日発行号・・・12月27日まで 三原市内で撮影した 四季折々の行事や風景など 応募者本人が概ね１年以内に 撮影した未発表のもの ※応募資格不問 ※１回につき１人２点まで ※撮影機材は問いません ※デジタルデータはオンラインで応募できます。 詳細はホームページをご覧ください。 三原市議会の情報を発信しています 　三原市議会では、YouTubeによる会議中継の他、録画映像により、過去の会議状況を視聴いただくことができます。また、「会議録検索システム」により、各種キーワードで会議録を閲覧できます。 〇会議録検索システム 「ことば・関連語・発言者・カテゴリー・語句」などの検索機能を備えています。 〇議会映像ライブラリ 過去５年間の録画映像を視聴できます。 〇YouTube 本会議・委員会を生中継します。令和３年以降の映像も視聴できます。 三原市議会トップページからリンクしています。 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第３回 輝くみはらの中高生！ 市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 大和中学校 ◆生徒会のスローガンや目標は 　Ｐｕｓｈ Ｙｏｕｒ Ｌｉｍｉｔｓです。限界突破という意味です。この言葉に「自分の限界を恐れず何事にも一生懸命取り組もう！」という意味を込めて今年の生徒会のスローガンにしました。 ◆他校や学校以外の方との取組みはありますか 　キャリア教育で、地域の方と関わっています。地域の方と協力し、いろんな物をつくったり、イベントを開発したりすることで大和町を盛り上げています。 ◆三原の好きなところを教えてください 　地域の皆さんが優しいところです。大和では、学校に行く時、挨拶をしたら必ず返ってきます。また、中心部に行っても、席を譲っていただいたり、横断歩道でなくても歩行者を優先してくださったりしてくださいます。三原の皆さん本当に優しくて大好きです！ ◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか スマートフォンを使って投票できるようにすると、投票所に行って投票する必要がないので、若い人が投票しやすいと思います。 令和５年12月定例会 予定表（令和5年11月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 12★５★火★10時～★本会議　開会 ★７★木★★本会議　一般質問 ★８★金★★本会議　一般質問 ★11★月★★本会議　一般質問（予備日） ★12★火★★常任委員会(総務財務) 12★13★水★10時～★常任委員会(厚生文教) ★14★木★★常任委員会(経済建設) ★15★金★★補正予算特別委員会 ★19★火★14時～★本会議　閉会 編集委員のつぶやき 　日本は先進国と思っている人は多いのではないか。実は、30年間も日本の平均年収は上がらず、少子高齢化は高いレベルで進んでいる。非正規雇用者は約４割を占め、将来が不安で結婚しない人も増えている。この先、将来を担う子どもたちはどうなるのだろう。 　明石市の泉房穂前市長は、子育て支援、ひとり親家庭や高齢者・障がい者に寄り添った施策を進めてきた。特に市独自に５つの無料化を実現し、10年連続で人口が増加した。全国住みたい街ランキングのトップクラスである。願わくは本市もそうあってほしい。 宮垣 秀正 議会広報部会員 児玉 敬三・岡田 直己・村上 真以 角広 　寛・中迫 勇三・木村 尚登 宮垣 秀正・正田 洋一・德重 政時 伊藤 勝也・新元 　昭・寺田 元子 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　ＴＥＬ 67丨６１３７ 　　ＦＡＸ 63丨４５４５