＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.80 令和７（2025）年５月１日 写真提供「鯉の季節」　ぬたちゃん　さん 今号のもくじ ページ★主　な　内　容 ２～★令和７年度予算特別委員会 ３★補正予算特別委員会 ４～★常任委員会報告 ６～★市政を問う　14人の議員が総括質問 13★議員研修会報告 14★議決結果（賛否結果の一覧） 15★市民との意見交換会報告 16★輝くみはらの中高生 ★市議会だよりは、デジタルウェブブックで閲覧できます ★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可） こちらからアクセス　　⇒ ＊＊＊＊＊　2-3ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年度　一般会計予算 544億6,800万円を可決 【前年度比24.2億円（4.6％）増】 特別会計（16会計）233.9億円 企業会計（　　１会計）66.8億円 第２回定例会 ２月定例会は、２月17日から３月11日までの23日間で開催し、令和７年度一般会計予算他55議案、同意６件、諮問２件を審議し議決しました。また、１件の報告案件を受けました。 まちの元気・ 活性化 【31.9億円】 連携・協調 【1.9億円】 すべての市民に やさしいまち 【27.2億円】 デジタル化の推進　【2.4億円】 ゼロカーボンシティの推進　【0.4億円】 公共施設マネジメントの推進　【16.4億円】 予算特別委員会の概要 　予算特別委員会では、各会計予算及び関連議案について、３月３日から６日までの４日間にわたり慎重に審査した結果、全ての議案を可決すべきものと決しました。 　審査の過程では多岐にわたる質疑が行われましたが、主な内容は次のとおりです。 【主な質疑】 一般会計予算 【総務費】 問　コミュニティバスの料金は200円だが、須波地域で実証運行している乗合タクシーが300円である理由を問う。 答　乗合タクシーは、予約を受けて目的地まで運行するデマンド型・区域運行である一方、コミュニティバスは決められた路線を時間通りに運行する路線定期運行であり、サービスや運行形態の違いにより、料金の差を設けている。 【民生費】 問　終活安心サポート事業の対象者や啓発の方法、相談窓口や関係機関との連携について問う。 答　65歳以上の一人暮らしの方を対象とするが、必要に応じて対象者以外の登録も受け付ける。研修会の開催やリーフレットなどを作成し、周知を図っていく。 　相談窓口は地域包括支援センターの他、社会福祉協議会とも連携して対応する。今後は、民間事業者のサービス等も含め関係者による支え合いの仕組みを検討する。 【衛生費】 問　脱炭素社会推進事業費補助は補助対象システム等を設置する市民及び事業者に対し、一部費用を補助するものであるが、周知方法や手続きについて問う。 答　ホームページやSNS、広報誌を活用した周知に加え、事業者向けのオンラインセミナー等で周知に努めている。設置前の申請と設置後の実績報告の手続きが必要だが、窓口等で丁寧に手続き方法を説明している。 介護保険特別会計予算 問　新規で行う移動支援サービスの補助内容について問う。 答　移動中の事故等の保険料も補助対象経費とし、サービスの利用料を事業者が設定する。本郷地区の介護事業所がボランティアで行っているサロンへの送迎を想定している。 一般会計・国保会計修正案を提出 内容　物価高騰等で苦しむ市民の負担を軽減するため、財政調整基金から１億４千万円を取り崩し、国保税の値上げを中止する。 委員会での討論・採決 【修正案に対する賛成討論】 　国保税の増税をすべきでないため、賛成する。 【一般会計及び国保会計原案、国保税条例に対する反対討論】 　一般会計予算では、市民生活に寄り添った予算になっていない。また、国保税は、市民の生活が困窮する中で増税すべきではないため、反対する。 【全ての予算に対する賛成討論】 　新年度予算は、新たな産業団地の確保、有害鳥獣対策の強化、防災減災対策の強化など、市民の安全安心を確保するための施策も充実している。また、基金を活用することで保険税率の上昇を抑えている。積極的でバランスの取れた予算であり、賛成する。 【採決】 　一般会計及び国保会計の修正案については、賛成少数をもって否決。一般会計の原案、国保会計の原案及び国保税条例については賛成多数をもって、また、残余の26件については全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。 議員発議として 県へ意見書を提出 ■意見書の提出 発第７号　本郷産業廃棄物最終処分場の管理体制の強化等を求める意見書 意見書の 詳細は コチラ 補正予算特別委員会の概要 補正予算特別委員会は、２月21日に開催し、一般会計補正予算（第10号）他９議案について審査した結果、全ての議案を可決すべきものと決しました。主な質疑は次のとおりです。 議31　一般会計補正予算（第10号） 【主な内容】 ◎物価高騰対応重点支援事業において、定額減税補足給付金、生活支援給付金対象者見込み数の減により１億6080万円を減額する。 ◎保育所、認定こども園及び幼稚園の各種事業において、国の公定価格単価表改正に伴い、１億2041万９千円を追加する。 ◎緊急時体制整備事業において、避難所の生活環境の改善を図るため6220万円を追加する。 【主な質疑】 問　急傾斜地崩壊対策事業の県施行事業の予算配分の変更と減額の理由、また減額により事業が遅延する懸念はないのか。 答　地権者の特定や急傾斜地の指定などに時間を要し、今年度進捗が見込めない地区を減額し、工事が可能な地区に重点配分した。引き続き県に対し事業の進捗を要望していく。 問　緊急時体制整備事業の災害対策用資機材の整備について、スポットクーラーの平時での活用方法を問う。また、モバイルトイレトレーラーのバリアフリーへの対応並びに他市町の災害への派遣対応及び本市への応援要請について問う。 答　スポットクーラーについては、原則、使用目的が限定されており、平時に活用する場合は、財源確保のほか、使用ルールや活用のあり方を関係部局と連携し検討する。モバイルトイレトレーラーはバリアフリーに配慮したもので、車椅子での利用やオストメイトにも対応している。災害時には、他市町への派遣とともに、応援要請もしやすくなり、相互支援体制の強化に繋がる。 【採決】 　採決の結果、議第31号他９件について、全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。 ＊＊＊＊＊　4-5ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会報告 （２月定例会付託議案審査の主なものを報告します） 総務財務委員会 付託議案審査（主なもの） 議45　三原市企業版ふるさと納税基金条例制定について 【概要】企業版ふるさと納税による寄附金を、柔軟かつ効果的に活用していくため、三原市企業版ふるさと納税基金を設置する条例を定める。 【主な質疑】 問　基金を設置することにより、従来の制度と比べ、どのような効果が見込めると考えているのか。 答　現制度では、寄附を受けた年度の事業にしか寄附金を活用できないことになっているが、企業からの寄附が、決算時期の関係から３月にあることが多く、繰り越しができない中で柔軟かつ効果的な活用が難しい状況であった。基金の設置により、翌年度以降の事業の財源としても活用できることとなり、複数年度にわたる事業に対しても、充当できるようになる。 議46　三原市定住自立圏形成方針の変更について 【概要】三原市定住自立圏形成方針に、取組事項を追加する変更を行う。 【主な質疑】 問　三原市定住自立圏形成方針では、旧三原市を中心地域、本郷・久井・大和地域を周辺地域と区分されているが、合併から20年以上経過していることを踏まえ、実情に応じた位置付けが必要ではないか。 答　今回の方針は、国が定める定住自立圏構想に基づいて策定している。制度上、合併の特例によって、人口が５万人を超える旧三原市を中心地域、本郷・久井・大和地域を周辺地域と位置付けることにより、定住自立圏と認められるため、旧自治体単位の区分となっている。第２期三原市定住自立圏共生ビジョンにおいては、地域の実情に応じた実施事業を盛り込みたい。 【採決】採決の結果、議第41号他10件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 令和７年度税制改正について 【概要】国において審議されている、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律及び関係法令の改正について説明する。 厚生文教委員会 付託議案審査 議51・56　三原市家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例について 【概要】従うべき基準である「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたため、関係する条例の一部を改正する。 【主な質疑】 問　改正による保育運営への影響はないとのことであったが、今後、管理栄養士による専門的な対応が必要になるようなケースが想定されるのか。 答　国が示す従うべき基準及び本市条例で定める基準は、栄養士又は管理栄養士の配置であり、現在は、管理栄養士のみの配置は想定されていないが、今後、管理栄養士の配置が求められる法改正等があれば、対応することとなる。 議55　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準について 【概要】施設等の運営に関する基準が改正されたため、関係する条例の一部を改正する。 問　保育所、幼稚園又は認定こども園を連携施設として設定することが義務付けられているが、確保が著しく困難な場合は、確保をしないことができるとする経過措置が延長された理由を問う。 答　国の調査では、全国で約３割の事業所で連携施設の確保ができていない現状があり、今回、更に５年延長されたものである。 【採決】採決の結果、議第51号他２件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 三原市地域公共交通計画の策定について 【概要】現行の三原市地域公共交通網形成計画の期間が本年度で最終年度となることから、令和７年度から５年間の取組方針などをまとめた三原市地域公共交通計画を策定する。 【主な質疑】 問　都市機能を集約するコンパクトなまちづくりを進める一方で公共交通網が十分整備されなければ、交通手段のない高齢者などが地域に取り残されるのではないか。 答　バス路線の維持やコミュニティ交通の充実によって課題の整理を図っていきたい。 経済建設委員会 付託議案審査 議52・53・54　市道路線の廃止及び認定について 【概要】東本通土地区画整理事業に伴い、既存の15路線を廃止するとともに、新たに33路線を認定する。また、開発行為により中之町９丁目に築造された道路を認定する。 【主な質疑】 問　Ｕターンできることが市道の認定条件の一つとされているが、中之町の市道に設けられる回転広場について、緊急車両のＵターンに支障はないか。 答　回転広場の認定基準に適合してはいるが、緊急車両の進入を考慮したものではないため、関係機関と事前に情報を共有することなどにより、緊急時に支障のないように対応したい。 【採決】採決の結果、議第52号他２件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 三原市自転車活用推進計画について 【概要】自転車活用推進法第11条に基づき、国及び県の計画を勘案し、本市の実情に応じた自転車活用の推進に関する施策として、①まちづくり②健康・スポーツ③観光④安全・安心の４つを基本目標とし、計画を定める。 【主な質疑】 問　自転車の安全な走行を確保するためには、路肩の段差、夏場に繁茂する草木、排水路などのハード面から、外国籍の方を含む全ての人の交通マナー向上などのソフト面に至るまでの対策が必要と考えるが、それらをどう考えているか。 答　ハード面に関しては、社会資本整備総合交付金の補助を受けることで実施できると考えている。 　また、ソフト面に関しては、交通マナー、交通法規の変更などを周知する広報・啓発活動を行うことを計画に盛り込んでいる。 議会基本条例の評価・検証を行いました 　本市議会では、平成24年の三原市議会基本条例施行以降、その理念に基づき議会活動を進めてきました。今回、議会運営委員会において、条文ごとの評価・検証を行い、活動内容を振り返るとともに、今後の方向性を示しました。この作業は、活動内容を振り返るとともに、議会改革を継続し活動内容を共有することを目的としています。 　詳細は市議会ホームページに掲載していますので、ご覧ください。 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年２月定例会 総括質問 市政を問う 定例会では２月26日から27日にかけて総括質問が行われ、14人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目以内に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの総括質問をご覧いただけます。 角広　寛 ▪本市の本郷産業廃棄物最終処分場への対応は、間違っているのではないか ▪本市は施策の方向性を大きく変更すべきではないか 本郷産廃処分場への対応について 問　本市は未だに水質検査結果を隠蔽し続け、基準の100倍の鉛を検出した住民調査を無視して立入検査もせず、業者が排水を薄めた可能性が高いことを知りながら検査している。国の基準は許可要件でないとして無視し、林地開発を許可、自然由来の鉛汚染は許可要件違反なのに許可を取り消さない。法令違反を繰り返す業者寄りで、住民の命を軽視した対応は絶対に許されない。 　私は、国に確認して質問している。将来、撤去費用数百億円を本市が負担するリスクが高いが、その責任も市長にある。それでも市長は、本市の対応は間違っていないと自信を持って言えるのか。 答　本市としては一切業者の利益を優先した事実はなく、住民の皆様の意見を聞きながら課題の解決に取り組んできた。 林地開発許可は、国の通知等に基づき適正に審査し判断している。現在の４回目の行政指導は事実であり、引き続き住民の皆様の不安軽減、払拭に取り組む。 施策の方向性の変更について 問　データセンター誘致では電力不足等を検討すべきでないか。 答　災害時等には、状況に応じて事業者に必要な協力を求める。 問　健康対策は健康診断よりも病気の予防啓発が重要ではないか。 答　健康診査の機会提供、食習慣や生活習慣の啓発に努めるとともに、市民が主体となる健康づくりを支援していく。 問　人口減対策として市内に本店のある事業者への発注、正規雇用増が重要ではないか。 答　今後も適正な工事費用による市内本店事業者への優先的な発注に努める。 問　文化振興には展示会場無料化や喫茶の許可が有効ではないか。 答　受益者負担の原則、作品や施設保護のため困難である。今後も、文化芸術に親しめるよう振興を図る。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 寺田　元子 ▪物価高騰に苦しむ市民への生活支援を早期に実施すべきについて ▪小・中学校に隣接する急傾斜地崩壊対策事業の早期事業化について ▪本郷産業廃棄物最終処分場の現状と本市の対応について ▪国民健康保険税の新年度９・86％の値上げは、撤回すべきについて ▪高齢者や障害者の移動手段としてタクシー料金補助制度を実施すべきについて 物価高騰に苦しむ市民へ市の支援を 問　食糧、ガソリン・灯油などの値上げが市民や事業者を苦しめている。今年度の決算剰余金を最大限に活用し、水道料金の減免や小規模事業者、子育て世帯への支援をするべきではないか。 答　生活者や事業者に最も有効な支援策を講じるにあたり、国からの交付金が不足し、一般財源が必要な場合は、決算剰余金の活用も考えている。 問　事業者には、今回も直接支援が有効ではないか。また、水道料金は県内で高い方から５番目だ。基本料金の減免は、暮らしの下支えとして有効ではないか。 答　今後の参考としたい。決算剰余金も貴重な財源であり、しっかり考え、対応していきたい。 問　どれだけの財源を使って物価高騰に苦しむ市民に寄り添うのか。市長の見解を求める。 答　物価高騰は市民生活や事業活動に様々な影響を与えている。有効な対策を検討し、速やかに取り組みたい。 高齢者へのタクシー料金補助制度を 問　今や多くの自治体で高齢者へのタクシー料金補助制度を実施しており、県東部の自治体で未実施は本市だけではないか。尾道市や世羅町での実施を本市に当てはめたら、いくらの財源が必要か。 答　障害者に対しては行っているが、高齢者に対する補助は未実施である。タクシー補助について高齢者と障害者を合わせて、尾道市の事例では１億2700万円、世羅町の事例では２億5300万円が必要となる。 問　地域の支え合いの移動支援を進めるとのことだが、全市に広げるのは極めて困難ではないか。タクシー代補助があれば助かるとの多くの声が寄せられている。制度を立ち上げるべきではないか。 答　タクシー補助は利用に限りがあるので、移動を支援する仕組みづくりを進めたい。多くの地域から移動支援に関心があるとのアンケートの回答もあり、意見交換を進めたい。 意見　高齢者の実態を十分把握されておらず、関係者はタクシー補助制度の創設を強く願っている。 杉谷　辰次 ▪2期目を迎えた岡田市長の予算編成と施政方針について ２期目を迎えた市長の予算編成と施政方針について 問　施政方針において、「まちの元気・活性化」の中山間・農業の分野について、「農業では、スマート農業技術の導入を引き続き支援し、生産力の向上、収益の確保を図るとともに、地域計画を、地域との細やかな話し合いによって精度を高め、既存の担い手や農業参入企業などへ農地の集積・集約につなげていきたい。」と言われた。農地の地域計画の進捗状況はどうか。また、農地集積にどのような支援措置を設けるのか。 答　認定農業者や農業委員、農地利用最適化推進委員と県など関係機関で構成する協議の場で計画をまとめ、３月末策定に向け順調に進んでいる。また、農地集積に向けた農地を貸し出す方への支援として、令和７年度に農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターを２名から３名に増員するよう進めている。 問　バスより便利でタクシーより安い交通システム「地域コミュニティ交通」デマンドタクシーは、住民の予約に応じて、ドアツードアで運行できることから、当初は大変喜ばれていたが、人口減少の著しいエリアでは、スーパー等施設の撤退も相まって、居住区域内で通院や買物を完結することが困難な状況が生じている。実情に応じた公共交通システムが求められているが、見解を問う。 答　居住区域内で、通院や買物の完結が困難な状況に対して、路線バスなど既存の交通体系を活用し、市外への移動手段の確保に加え、地域コミュニティ交通の運行エリア拡大や連携により、課題解決につなげていきたい。 問　新聞に「集落支援員JAも受託可　地域活動取り組みやすく」という見出しで、「総務省は、地域課題を把握し、住民の話し合いをサポートする集落支援員について、JAや郵便局などの地域法人が受託できる。」という記事があったが、本市でも取り組むのか。 答　本市では、住民組織から推薦された地域住民が地域支援員として活動している。現時点では、JA等へ委託する予定はない。 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 岡田　直己 ▪人とペットの災害対策について 人とペットの災害対策について 問　ペットを連れた避難訓練の実施について、動物愛護センターだけではなく、市民防災訓練の中でも実施する必要があると考えているがどうか。 答　ペットを連れた避難訓練の実施については、日頃から訓練を重ねることで、いざという時に落ち着いた行動に繋がることから必要であるものと認識しており、県動物愛護センターや獣医師の方々から意見を伺い、実施に向けて検討を進めていく。 問　ペットの災害対策の周知方法ついて、啓発チラシを作成し、狂犬病予防接種会場や動物病院などの受付に置くことに加えて、広報みはらなどを活用しながら、危機管理課のサイトにアクセスしてもらえるような環境を整えてはどうか。 答　ペットの災害対策の周知については、市民防災訓練のほか、昨年６月に本市の公式ホームページに「災害時のペットの同行避難」という特集ページを作成し、周知しているが、議員からの提案について、関係部局や関係機関と連携し実現していく。 問　応急仮設住宅におけるペットの受入れについて、本市において、ペットを飼育している方が被災し、応急仮設住宅が必要となった場合の対策はどのようになっているのか。 答　応急仮設住宅は、災害により住居を失った被災者に対し、新たな住居を確保するまでの間、一時的に生活するために提供する住宅で、災害救助法が適用された場合には、県と連携し、必要に応じて提供している。 　犬、猫などのペットの受入れについては、平成30年７月豪雨災害時に建設した応急仮設住宅の一部をペットの入居が可能な住宅として提供しており、災害発生時には、ペットを飼育していない被災者にも配慮の上、県と連携し受入れについて対応していく。 小林　香代 ▪多様な災害への対応について ▪幼稚園・保育所の適正配置について 多様な災害への対応について 問　本市では、ひとえに大雨といっても、土砂崩れ、洪水、高潮など様々な危険がある。起こりうる災害の種類により、避難行動を変えなければならないが、どのように情報発信を行っているのか。 答　避難情報の発信については、FM告知端末や屋外スピーカー、市民防災メール、携帯電話の緊急速報メール、市公式SNSなどで行っている。また、Ｌアラートと自動連携しており、テレビのテロップ表示や携帯アプリへのプッシュ通知も行われる。 　河川の水位や越水、決壊しそうな場所などの情報は、気象庁のキキクルで入手することができ、株式会社MCATが災害時を問わずリアルタイムの水位情報を放送している。 問　避難行動要支援者避難支援事業においても、災害別で計画を立てているのか。 答　現状では、災害別に個別避難計画を作成していない。しかし、作成の際には、要支援者の身体的な状況や周辺の環境など様々な角度から、災害種別に対応できる計画を作成するようにしている。新年度は計画作成の支援者と考え方等を共有したい。 問　民間事業者が、防災から被災後の事業再開までを計画策定する事業継続力強化計画について、推進させるための取組を問う。 答　本市では、商工会議所と臨空商工会が相談対応し、商工振興課が連携している。現状は、平成30年７月豪雨災害の頃ほど企業側に関心がなく、計画策定が進んでいない。事業継続力強化計画の認定を受けることで税制優遇、補助金の加点などのメリットもあるため、引き続き企業の意識啓発に取り組んでいく。 幼稚園・保育所の適正配置について 問　最寄りの保育施設への送迎に４時間かかることを理由に通園・通所先が無い児童への対応について問う。 答　市内のいずれの地域でも、通所、通園させたい施設への送迎方法を踏まえ、保護者がそれぞれの条件の下で選択をされ、施設の利用を決められると認識している。 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 村上　真以 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の適正管理について ▪物価高騰等の影響を受けた生活者への支援について 本郷産業廃棄物最終処分場の適正管理について 問　適正管理について、現状では維持管理できているとは到底言えない状況にあり、農業用水路の確保は喫緊の課題であると考える。そこで次の２点について問う。①農業用水路及び農業用水の確保について②今後の対応について他の市議会との連携を図る等の考えを問う。 答　①農業経営の安定を図る目的で、ため池、頭首工、農業用水路、農道等の維持補修事業と改良事業を行っている。維持補修事業は、２戸以上で概ね０・３ヘクタール以上、改良事業は、２戸以上で概ね０・５ヘクタール以上の受益がある農業用施設を対象として、要望のあった箇所を調査し、緊急度の高い施設から工事を行っている。農業用施設の整備については、事業実施に必要な要件等を満たすものについて対応している。 ②令和５年７月に市長が竹原市長とともに県庁を訪問し、要望活動を行っている。情報共有など随時、連携を図っている。今後、産業廃棄物処理の適正な管理に向けた広域的な取組についても検討していく。 物価高騰の影響を受けた生活者への支援について 問　国からの方針のもと、本市でも様々な分野において物価高騰に対する補助を行っているが、長期化する物価高騰に対し、更なる支援が必要ではないか。 　地方創生臨時交付金の活用実績と支援の拡充について、また、中間所得層の実態を把握されているか問う。 答　本市では、国が示す推奨メニューを参考に、子育て世帯や低所得者世帯への支援として、学校給食費負担軽減事業や支援給付金事業などを実施してきた。また、省エネ家電の購入費補助やキャッシュレス還元事業、定額減税補足給付事業、中小事業者支援給付金事業等の支援も実施している。 　比重としては、子育て世帯や低所得者に重心を置いた支援が多くなっているが、今後も市民の負担軽減に有効な支援策とバランスを検討し、速やかに実施していく。 政平　智春 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の汚染水について ▪買い物困難地域への対応について ▪教職員の疲弊を軽減するために 本郷産業廃棄物最終処分場の汚染水について 問　本郷産業廃棄物最終処分場は昨年11月11日に廃棄物の搬入が県の指導で停止となっているが、その後の情報は。また、日名内川、梨和川、沼田川に汚染水を流入させない方法をどのように考え、実施するつもりか。 答　昨年12月、県議会において、事業者に対し根本的な原因究明を求めていること、現在、事業者が原因を究明していること、また、事業者が改善措置を講ずることを指導していると答弁されているが、本市として、現在、これ以上の情報は持っていない。 　河川を汚染させないための取組としては、法律や条例に基づき水質の保全を図っていく。 問　私が尋ねているのは、どうやったら河川に汚染水を流入させないかということだ。 答　法律や条例に基づき、水質検査を行うことで、抑止力が働くと考えている。 問　11月に汚染水が出たということは、県や市がそれまで放置していたのではないか。 答　本市としては、場内に入り廃棄物の処理に対して指導する権限はない。県に対して適切な行政指導を要請してきた。 問　市としては、水質を守るという考えはないのか。 答　水源保全のために、条例を制定した。 問　あるのだったら、あるような行動をしてほしい。 答　本市として、できる手段、方法は限られている。可能なことを実施してきた。 問　今後どうするのか。 答　この産廃処分場の問題は、大変大きな問題であると受け止めている。本市としては、これまでもしっかり対応してきており、今後も対応していきたい。その中で、県に対してしっかり厳正な指導、適正な管理をするよう強く求めていく。 ＊＊＊＊＊　10ページ　＊＊＊＊＊ 中迫　勇三 ▪地域コミュニティ交通の取組について 地域コミュニティ交通導入に向け 問　本市では多くの方々が通院や買物といった移動手段に不安を抱いている。高齢化率の高い地域において、地域コミュニティ交通の充実を図る目的で実施したアンケートについて、①アンケート結果②実証運行実施の決定経緯、運行内容③実証運行に至らなかった地域の課題④運行業者の決定経緯⑤実証運行での検証、評価内容⑥今後の取組について問う。 答　アンケートは、該当地域のうち須波地域で実施した。 ①年齢別では70歳代が一番多く、運転免許保有率は、全体の79％。そのうち免許を返納しないという人は77％であった。外出の理由は買物81％、通院51％。外出先は地域内ではコンビニ、地域外では市役所周辺が最も多い。現在の移動手段は自身が運転する自動車が最も多く、地域内移動で58％、地域外で71％である。なお、移動手段が無く困っている人は11％という結果であった。 　地域コミュニティ交通が導入された場合、約２割の人が利用意向を示している。 ②須波連合町内会で協議を重ね必要性が確認され、実証運行の実施を決定した。週３日、１日８便運行するもので、事前に電話予約し自宅などの乗車場所と須波地域内の目的地をつなぐ乗合タクシーとなる。 ③運行を担う町内会の連合組織がない、人材不足、範囲が狭いことによる運行継続の困難性などが課題。 ④近隣の他地域で運行実績があるタクシー事業者。 ⑤経常収支率10％以上を基準と定めるが、高齢化、物価高騰の中、利用実態や利用促進の取組など総合的に検証し評価する。 ⑥実証運行の実績、アンケート結果を検証した上で、須波連合町内会に報告し検討するが、評価基準を満たさなかった場合でも、地域の皆さんと検討し、必要があれば、改めて実証運行を行いたい。 　今後も市民の移動ニーズを把握し、課題解決として地域コミュニティ交通の導入、維持に努める。 児玉　敬三 ▪岡田市長の新年度における市政運営に関する所信について 岡田市長の新年度における市政運営に関する所信について 問　子どもたちの命と健康を守るために普通教室への空調設備の設置について本市は100％の設置率となっている。災害時の避難所にもなる学校の屋内運動場の空調設備の全国平均は18・９％である。県、本市の設置率はどうか。 答　文部科学省の資料では令和６年９月１日現在、広島県の小・中学校の屋内運動場における空調設置率は11・６％となっており、本市の小・中学校施設については未設置の状態である。 問　子どもたちも授業で使用し、地域コミュニティの活動の場ともなるこの屋内運動場への空調設備の設置は、多くの子どもたち、教育関係者、そして多くの市民から望まれている。こうした各市町からの声が国へ届き、令和６年11月22日に閣議決定された総合経済対策には、避難所となる全国の学校体育館への空調設備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるとの方針が示された。 　こうした国の動きに呼応して、本市の７年度の新年度予算に新規事業として屋内運動場空調設備整備事業の予算が計上された。 　この時期を逃して屋内運動場への空調設備の設置は難しいと考えるが基本計画策定の目的及び内容について問う。 答　学校施設の長寿命化改修工事や、空調設備の設置に係る財源確保の課題などから、検討の具体化に至っていなかった。国では、空調設置に関連した財政支援としてこれまでの学校施設環境改善交付金、緊急防災・減災事業債等に加え能登半島地震をはじめとした近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ昨年12月、新たに15年度を期限として空調設備整備臨時特例交付金が創設された。 　これにより、自治体の財政状況に合わせた財源確保が可能となった。近年の気候変動の影響による児童生徒の熱中症等健康被害の予防と災害時の避難所機能強化を目的とし屋内運動場へも空調設備の整備を15年度の期限を見据えながら早期に完了したいと考えている。 ＊＊＊＊＊　11ページ　＊＊＊＊＊ 宮垣　秀正 ▪ごみの不法投棄対策はどのようになっているか 本市のごみの不法投棄対策はどのようになっているか 問　不法投棄の通報件数の推移について問う。 答　令和３年度20件、４年度15件、５年度13件、６年度は２月20日現在、６件の通報がある。 問　不法投棄は、重大な犯罪と考えている。罰則について問う。 答　不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条により禁止され、これに違反した場合は同法第25条において５年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金又はその両方の刑に処する罰則規定が設けられている。 問　パトロールの現状と効果について、どのようになっているか。 答　現行のパトロールは令和２年度から実施し、１ブロック当たり月に１回から２回の巡回である。 これまでの巡回で不法投棄を発見した件数は、６件である。 　近年、不法投棄に係る通報件数も減少傾向にあり、一定の成果があると考えている。今後も、より効果的な方法も検討し、監視カメラや啓発看板の設置などと併せた取組により、不法投棄の減少に努めていく。 問　依然として不法投棄は発生している。移動式監視カメラは不法投棄抑止となることから、増設してはどうか。 答　令和５年度に導入した１台の移動式監視カメラは、自治会等の要望場所等に設置し、一定期間経過したのち、次の場所に移動し設置している。今後、現在の稼働状況や防止効果の検証を進めるなかで、増設について検討していく。 問　不法投棄アプリも不法投棄の抑制となり、市民が監視する有効なツールと考えている。導入に取り組んではどうか。 答　不法投棄アプリの導入は、不法投棄防止に係る市民意識の醸成や本市の状況把握及び早期対応等に効果があると考えられ、先進事例を調査するなど研究に努める。 住田　誠 ▪産業及び経済の活性化に向けて 新たな産業団地の確保 問　三原市にある産業団地は完売の状態。この地域の経済の発展のために、国内企業が本市へ進出してくることや地元企業の事業拡大に備えて、新たな産業団地が必要と考える。また、民間による産業団地の開発意向があれば、行政として連携・支援をしてほしい。市長の考えを問う。 答　産業振興や地域経済の活性化は、市長２期目の主要公約の一つであり、雇用創出をめざした新たな産業団地の確保に向け、２つの事業を、令和７年度一般会計予算に計上している。 　一つ目の企業立地意向調査事業は、比較的大規模な用地の確保を念頭に置いており、　本市の立地環境に対する客観的な評価や立地の可能性に関する基礎データを収集するため、　国内企業約５千社に対し、アンケート調査を行う予定である。 　６年度には、同様のアンケートを市内企業352社を対象に実施し、109社から回答を得ており、複数企業において用地取得意向があることを把握している。 　二つ目の産業団地整備検討事業は、２年度に実施した「産業用地適地選定業務」において抽出した比較的小規模なエリアについて、産業団地整備の事業化に関する検討を行うものである。 　また、産業団地の整備手法については、市単独で行う場合のほか、広島県と連携を図りながら、民間活力を導入した官民連携などについても検討する。 　本郷産業団地におけるデータセンターの立地は、　本市にとっては追い風であり、関連産業など、市外企業の新たな立地による産業集積や市内企業の拡張移転に対応するため、未来への投資として、スピード感を持って、積極的に取り組み、「まちの元気・活性化」に繋げていく。 ＊＊＊＊＊　12ページ　＊＊＊＊＊ 正田　洋一 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の諸問題について ▪鷺浦地区の子育て環境の改善について 本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について 問　水源保全条例に罰則を設けることについて、12月議会でも聞いたが、その後どのように検討されたか問う。罰則規定は本市ができる最大の対策だと認識している。 答　罰則規定についての条例改正は、他市町の同様な条例の調査研究及び顧問弁護士に相談した。顧問弁護士の見解は、条例に新たに罰則を規定する必要性が低いことと関連法令に矛盾抵触する可能性があるとのことだった。今後、水源保全委員会に諮るなど、必要性やあり方について引き続き検討する。 問　罰則の必要性について反駁すると、私が相談している専門家の見解は、罰則が最大の対策であるとのことだ。本市の水質検査の結果に応じて罰則の適用ができるということにおいて意味はある。 　法的見解について、セカンド、サードオピニオンによる意見収集の考えを問う。 答　罰則の規定については、多様な意見を聴取し、引き続き検討する。 鷺浦地区の子育て環境について 問　鷺浦地区に幼稚園・保育園の復活要望があったが難しいという回答だった。幼稚園・保育園の復活は願いではあるが、まずは課題の原点に立ち返り、子育て世代の夫婦が、子どもを預けて仕事ができるという視点で、できる策を問う。 答　保育園や認定こども園については、要望は伺っているが、ニーズ把握をしたうえで、現状、教育・保育サービス環境を整える判断には至っていない。 問　この課題に対し、私が提案したのは、課題を100％解決するのが不可能であっても、50％でも解決するための検討をしてほしいとお願いしている。例えば、本市より過疎なまちでは、介護施設との複合などの事例もあるようだ。このような事例を調査研究した上で、改めて住民の皆さんと協議してもらいたいが聞く。 答　地域の実情に考慮しつつ、様々な視点で住民の方々との対話を進めていく。 梅本　秀明 ▪本郷地区における一体的なまちづくりについて 本郷地区における一体的なまちづくりについて 問　東本通土地区画整理事業と都市計画道路椋本三太刀線の現在の状況と今後の見通しを問う。市民から、長期化する事業において、進捗状況や計画、今後の見通しが解らないとの声がある。市民に情報提供すべきではないか問う。 答　施工期間は、平成11年度から令和11年度までの31年間で、都市計画道路３路線、都市公園８箇所、公共墓地１箇所を計画している。進捗状況は、令和５年度末現在で、全体事業費91億８千万円のうち79億4800万円を執行済で、進捗率87％。また、全体面積47・８ヘクタールのうち概成面積約38ヘクタールで、進捗率79％である。工事完成は10年度を予定しており、11年度には事業完了する見込みである。 　椋本三太刀線については、幅員が狭隘で離合が困難な箇所もあることから、７年度に一部延伸の事業化に向けた予備設計費を計上しており、８年度に事業認可を取得したいと考えている。 問　本郷橋の架け替え及び仏通寺JR踏切改良工事の現状と今後の見通しについて問う。平成17年の合併以来20年間、早期完成をお願いしてきた。三原の西の玄関口である本郷地区の整備は、将来的にも大変重要な事業である。本市の取組、また、県への要望はどのようになっているか問う。 答　本郷橋は架設から90年経過しているが、現在のところ、架け替えの事業化には至っていない。架け替えは喫緊の課題と認識しており、令和６年度も本市の主要事業に係る提言活動の中で、整備を要望している。引き続き、県に対し早期事業着手を要望していく。 　仏通寺踏切改良工事は、道路をアンダーパスさせることにより立体化する計画である。東本通土地区画整理事業の完成後、事業着手されるよう、県に求めていく。 ＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊ 德重　政時 ▪本市における新型コロナワクチン接種について ▪本市が抱える諸課題について 新型コロナワクチンについて 問　令和６年10月から始まった定期接種対象者の接種者数と接種率の最新値を問う。 答　６年12月末時点での接種者数の累計は6285人、接種率は19・９％である。 問　一昨年９月の報道によると、新型コロナワクチンによる健康被害認定件数は、令和５年８月までの２年７カ月間で4098件と、３年12月までの過去約45年間で3522件だった全ワクチンによる健康被害認定件数を大幅に上回っていたが、審査結果の最新値などを問う。 答　２月17日に開催された、厚労省が設置している審査部会の資料によると、これまでの審議結果と主な請求内容の内訳は次のとおりである。 【審議結果】 　・進達受理件数…12961件 　・認定件数…………8866件 　・否認件数…………3257件 　・保留件数…………………７件 《死亡一時金または葬祭料》 　・進達受理件数……1657件 　・認定件数……………977件 　・否認件数……………551件 　・保留件数…………………１件 《障害年金》 　・進達受理件数………753件 　・認定件数……………187件 　・否認件数……………428件 　・保留件数…………………２件 《障害児養育年金》 　・進達受理件数……………23件 　・認定件数…………………１件 　・否認件数…………………19件 　・保留件数…………………０件 問　新型コロナワクチンを接種したことによる健康被害の実態が、インターネットに不得手な高齢者にも伝わるよう、説明会や広報誌などのあらゆる手段を駆使して情報提供できないか問う。 答　副反応や健康被害救済制度に関する情報は、これまでもホームページや特例臨時接種時の接種券と共に送付したチラシを通じて提供してきたが、今後は、広報みはらや定期接種対象者への案内文書の活用に加え、接種者への情報提供を医療機関にも依頼するなど、様々な手段を検討して実施する。 議員研修会（人権問題研修会）を開催しました！ 　本市議会では、人権意識の向上を図るため、２月14日に福山平成大学　上村　崇　教授を講師に迎え、『現代の人権課題―多様性社会の実現とインターネット社会における人権侵害』をテーマに議員研修会を開催しました。 　この研修会では、①多様性を認めるために②多様性と人権意識③インターネット社会における人権侵害の課題④多様性を認める対話について、自身の経験を踏まえながら講演されました。 　講演の中で、「価値観は世代や生活環境や人生経験などによって多様であり、インターネットは特定の価値観を強める傾向が強いことを自覚する必要がある。そして、心のクセを自覚して、お互いの価値観の違いを認め合うことが大切で、みんなに共通の道徳観を形成していくためには、対話が有効である」ことを学びました。 　本市議会は、今回学んだことを今後の議会において活かしていくと共に継続して研修会を実施し、人権意識を高めていきます。 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年第２回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果 議第３号★令和７年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算★３月11日★原案可決 議第４号★令和７年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算★３月11日★原案可決 議第５号★令和７年度三原市港湾事業特別会計予算★３月11日★原案可決 議第６号★令和７年度三原市駐車場事業特別会計予算★３月11日★原案可決 議第７号★令和７年度三原市土地区画整理事業特別会計予算★３月11日★原案可決 議第９号★令和７年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計予算★３月11日★原案可決 議第10号★令和７年度三原市後期高齢者医療特別会計予算★３月11日★原案可決 議第11号★令和７年度三原市介護保険特別会計予算★３月11日★原案可決 議第12号★令和７年度三原市東町財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第13号★令和７年度三原市中之町財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第14号★令和７年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第15号★令和７年度三原市小泉町財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第16号★令和７年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第17号★令和７年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第18号★令和７年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算★３月11日★原案可決 議第19号★令和７年度三原市下水道事業会計予算★３月11日★原案可決 議第20号★三原市職員の給与に関する条例等の一部改正について★３月11日★原案可決 議第21号★三原市駐車場設置及び管理条例制定について★３月11日★原案可決 議第22号★三原市コミュニティバスの運行に関する条例制定について★３月11日★原案可決 議第23号★三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について★３月11日★原案可決 議第24号★辺地に係る公共的施設の総合整備計画（鷺浦辺地）を定めることについて★３月11日★原案可決 議第25号★三原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について★３月11日★原案可決 議第26号★三原市歴史民俗資料館等設置及び管理条例の一部改正について★３月11日★原案可決 議第27号★三原市過疎地域持続的発展計画の変更について★３月11日★原案可決 議第28号★三原市建築手数料徴収条例の一部改正について★３月11日★原案可決 議第30号★三原市特殊勤務手当に関する条例の一部改正について★３月11日★原案可決 議第31号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第10号）★２月27日★原案可決 議第32号★令和６年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）★２月27日★原案可決 議第33号★令和６年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）★２月27日★原案可決 議第34号★令和６年度三原市港湾事業特別会計補正予算（第１号）★２月27日★原案可決 議第35号★令和６年度三原市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）★２月27日★原案可決 議第36号★令和６年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）★２月27日★原案可決 議第37号★令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）★２月27日★原案可決 議第38号★令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第４号）★２月27日★原案可決 議第39号★令和６年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）★２月27日★原案可決 議第40号★令和６年度三原市介護保険特別会計補正予算（第４号）★２月27日★原案可決 議第41号★刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について★２月27日★原案可決 議第42号★三原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について★２月27日★原案可決 議第43号★三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について★２月27日★原案可決 議第44号★三原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について★２月27日★原案可決 議第45号★三原市企業版ふるさと納税基金条例制定について★２月27日★原案可決 議第46号★三原市定住自立圏形成方針の変更について★２月27日★原案可決 議第47号★福山市と三原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について★２月27日★原案可決 議第48号★財産の取得について★２月27日★原案可決 議第49号★財産の取得について★２月27日★原案可決 議第50号★財産の取得について★２月27日★原案可決 議第51号★三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について★２月27日★原案可決 議第52号★市道路線の廃止について★２月27日★原案可決 議第53号★市道路線の認定について★２月27日★原案可決 議第54号★市道路線の認定について★２月27日★原案可決 議第55号★三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について★２月27日★原案可決 議第56号★三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について★２月27日★原案可決 議第57号★呉線三原・須波間和田49号線１号橋梁外１補修工事委託契約の変更について★３月11日★原案可決 同第５号★三原市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて★３月11日★同意 諮第１号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★３月11日★異議なしと決定 諮第２号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★３月11日★異議なしと決定 発第１号★三原市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定について★３月11日★原案可決 発第２号★三原市議会議員政治倫理条例の一部改正について★３月11日★原案可決 発第３号★三原市議会会議規則の一部改正について★３月11日★原案可決 発第４号★三原市議会委員会条例の一部改正について★３月11日★原案可決 発第５号★三原市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について★３月11日★原案可決 発第６号★三原市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について★３月11日★原案可決 発第７号★本郷産業廃棄物最終処分場の管理体制の強化等を求める意見書の提出について★３月11日★原案可決 【賛否が分かれたもの】 議案番号★　件　　　　　　名★議決年月日★議決 結★小林　香代★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 議第２号★令和７年度三原市一般会計予算★３月11日★原案可決★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 議第８号★令和７年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計予算★３月11日★原案可決★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★議★○★○★×★○ 議第29号★三原市国民健康保険税条例の一部改正について★３月11日★原案可決★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★議★○★○★×★○ 同第１号★副市長の選任につき同意を求めることについて★３月11日★同意★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 同第２号★三原市監査委員の選任につき同意を求めることについて★３月11日★同意★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 同第３号★三原市監査委員の選任につき同意を求めることについて★３月11日★同意★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 同第４号★三原市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて★３月11日★同意★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★議★○★○★×★○ 同第６号★副市長の選任につき同意を求めることについて★３月11日★同意★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年第１回臨時会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果 議第１号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第９号）★１月10日★原案可決 市民との意見交換会を開催しました 　本市議会では、「市民の多様な意見を把握する」という議会基本条例の規定を踏まえ、市民の意見を聴く機会とするため、去る１月26日（日）に市民との意見交換会を開催しました。皆さまからいただいたご意見等を踏まえた「まとめ」を報告します。 　詳細は、市議会ホームページに掲載していますので、ご覧ください。 総務財務委員会 【意見交換会テーマ】①市民協働のまちづくり　②地域の自主性・自立性を高める取組の推進 　今回の意見交換会では、①市民協働のまちづくり②地域の自主性・自立性向上について意見を伺いました。 　各組織間のコミュニケーションに課題があると感じたほか、特に若い世代や就労者の町内会への関わりが減少している点が指摘されました。人材確保や役員の担い手不足に対応するため、町内会の入会促進や役員の負担軽減が重要な課題として挙げられました。 厚生文教委員会 【意見交換会テーマ】①健康づくりの推進　②長寿社会対策の充実 　今回の意見交換会では、①健康づくりの推進②長寿社会の充実について意見を伺いました。特定健診の受診率向上や医療福祉分野での迅速な対応など、多岐にわたる意見が寄せられました。特に、行政と活動団体の連携や庁内の各担当課の連携に課題があると感じられました。 経済建設委員会 【意見交換会テーマ】①農林水産業の担い手育成と生産振興　②空港・港湾を活かしたまちづくり ①農林水産業の担い手育成と生産振興 　〇担い手不足が喫緊の課題であり、行政からの支援も求められている。 　〇担い手不足の背景に、薄利が理由の低収入がある。６次産業化も含め、農家が所得向上する仕組み作りが必要である。 ②空港・港湾を活かしたまちづくり 　〇バスの増便やフェリー就航など公共交通機関についての意見が複数出された。 　〇三原港ターミナルについては特に意見がなかった。 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第９回 輝くみはらの中高生！ 　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 幸崎中学校 ◆わが校の自慢を教えてください 　他学年とのつながりが強く、全校生徒の仲が良いので、物事を進めるときに、みんなが協力していること。また、掃除を真面目に取り組んでいて、校内が整っていることです。 ◆他校や学校以外の方との取組はありますか 　部活動において、他校と合同練習を行ったり、練習試合を行って交流を深めています。また幸崎能地春祭りでは、地域に出向いて演奏を披露しています。 ◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか 　インターネットで選挙の投票ができるようにする。SNSなどを利用し、政治の仕組みや政策のコンテンツを増やしたり、若者向けの政策を増やすことで興味を持ってもらうようにすることです。 ◆将来の三原市に望むことは 　住みやすい街づくりのための政治や、様々な新しいことにチャレンジしていくような政治です。これからも市民に寄り添ってください。 ◆学校のPRをどうぞ 　緑もあり人情もある平和な学校です。少人数の学校ですが、そのおかげで学年を越えての交流が多いです。また、地域の伝統的な祭りにも参加し、地域との交流も深いです。 令和７年６月定例会　予定表（令和７年５月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 ６★10★火★10時～★本会議　開会 ★12★木★★本会議　一般質問 ★13★金★★本会議　一般質問 ★16★月★★本会議　一般質問（予備日） ★17★火★★常任委員会（総務財務） ６★18★水★10時～★常任委員会（厚生文教） ★19★木★★常任委員会（経済建設） ★20★金★★補正予算特別委員会 ★24★火★14時～★本会議　閉会 ※都合により日程を変更することがあります。 編集委員のつぶやき 　読者の皆さんがこの編集委員のつぶやきを読まれているということは、市議選も終わり、これが私の最後のぼやきになっているのかもしれません。 　議員は民意の代弁者と言われ、血を流さずして代弁者を入れ替えることができるからこそ価値があるといわれています。一人一人は理想の議員とは程遠いかもしれないけれど、24人を並べてみれば、案外、今の本市の民意を表しているものです。すなわち、「みんなの意見」は案外正しい。私はそう信じます。そして去り行く方にも、どうか敬意を。それではごきげんよう。 小林　　香代 議会広報部会員 児玉　敬三・岡田　直己・小林　香代 村上　真以・角広　　寛・中迫　勇三 木村　尚登・宮垣　秀正・萩　由美子 伊藤　勝也・新元　　昭・寺田　元子 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　TEL　67-6137 　　FAX　63-4545