＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.82 令和７（2025）年11月１日 写真提供「紅葉の大島神社」　森平　康則　さん 今号のもくじ ページ★主　な　内　容 ２★９月定例会の概要 ２★決算審査 ４～★市政を問う　15人の議員が一般質問 12★常任委員会報告 13★研究フォーラムに参加して 14★議決結果（賛否結果の一覧） 15★政策提言に取り組みます 16★輝くみはらの中高生 ★市議会だよりは、デジタルウェブブックで閲覧できます ★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可） こちらからアクセス　　⇒ ＊＊＊＊＊　2-3ページ　＊＊＊＊＊ 第５回定例会の概要 　９月定例会は、９月９日から25日までの17日間で開催し、一般会計補正予算他17議案、諮問１件を審議し議決するとともに、２件の報告を受けました。最終日には、各委員会からの報告があり、採決の結果、原案どおり可決されました。 補正予算特別委員会 議70　一般会計補正予算（第２号） 【主な内容】 ◎給食の原材料費が高騰している中で、保護者の給食費負担額を据え置き、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、給食の原材料費高騰対応分として、5887万円を追加する。 ◎清掃工場において、経年劣化による施設の修繕及び補修箇所が当初の見込みより増加したことから、１億４千万円を追加する。 ◎道路施設や河川施設について、通行の安全確保や防災面から修繕を行う必要があるため、１億１千万円を追加する。 【主な質疑】 問　原材料費の高騰による、給食費の保護者負担への影響及び来年度以降の支援について問う。 答　保護者負担額については、今回の補正において、今年度の高騰分を見込んでいるため、変更の予定はない。また、来年度以降の支援については、国が小学校の給食費を無償化するという方針を出しているものの、具体的な内容が示されていないことから、今後の状況を見極めながら考えていく。 問　清掃工場の施設修繕料が年々増加しており、今年度は、今回の増額補正を合わせると、約４億３千万円の事業費となっているが、この修繕の妥当性を問う。 答　令和４年度に専門のコンサル業者に委託して精密機能検査を実施している。これにより、プラントメーカー任せではなく、客観的な視点から必要な修繕箇所をリストアップし、計画的に予算措置をしている。 　今回の補正予算については、当初予算の編成時には把握できなかった修繕によるものである。今後も業者と連携を図りながら、日々の点検を徹底し、工場の稼働が休止することのないよう努めていきたい。 問　消防団活動事業において、購入予定の冷却用ベストの活用及び保管方法について問う。 答　冷却用ベストは、災害出動時に加え、消防団の訓練時などでの着用も想定しており、熱中症対策の１つのツールとして活用する。 使用後は、ベストを洗浄のうえ、分団において保管・管理するが、冷却用の保冷剤については、消防署の業務用冷凍庫で保管し、次の活用の機会に備えて、適切な管理に努めていく。 【採決】 　採決の結果、議第70号他２件について、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 決算特別委員会 　　（企業会計） 付託議案審査 議86　令和６年度三原市下水道事業会計決算の認定について 【概要】令和６年度は、雨水事業として浸水対策を中心に、管渠、ポンプ場の整備及び改築、更新等を実施し、また、汚水事業として、公共下水道事業、市町設置型の小型浄化槽事業などを実施した。 　物価高騰に伴う維持管理費の増加や老朽化施設の更新費用が増加するなど経営環境は大変厳しく、令和６年度の純損失は約9062万円であり、この欠損金は利益積立金で補填する。 【主な質疑】 問　令和４年策定された経営戦略で示されたシミュレーションと決算額の乖離の理由を問う。 答　令和３年度後半からの国際的な原料高騰、円安によるコストの増大などが主な要因で、経営戦略策定時には見込むことができなかった。また、流域下水道の負担金削減を想定していたが、同様の理由で汚泥処理費用が高騰したことも要因である。 問　物価高騰が続く中、下水道利用者の中には負担増による生活がさらに厳しくなる人もいる。県内の自治体では法定外繰入を行っている中で、本市が行わない理由を問う。 答　公共下水道の使用者がいる一方で、未整備区域においては、浄化槽利用者もいる。基準外繰入を行うことは、そうした方々に二重負担を強いることになるため、基準外繰入は行わない方針である。 問　現在の収支状況を踏まえ、平成30年に策定した下水道の整備計画の見直しの必要性を問う。 答　整備区域内は今後も整備を続ける。整備の進め方については、収支の状況を見ながら、経営審議会で検討していく。 【反対討論】 　物価高騰等による負担増で苦しむ市民がいる中で、下水道使用料を抑えるため、一般会計からの法定外繰入を行う判断をすべきであり、この決算の認定に反対する。 【採決】採決の結果、議第86号は、賛成多数で認定すべきものと決した。 議会を傍聴してみませんか？ 本会議や委員会は公開しており、議場や委員会室で、直接、見たり聞いたりできます。 市議会の本会議には、３月、６月、９月、12月に開かれる定例会と、必要に応じて 開かれる臨時会があります。また、委員会は随時開かれています。 ○会議の具体的な日程は？ 　議会だよりや市議会ホームページでお知らせしています。 ○傍聴するための手続きは？ 　受付で、申請書に記入していただきます。 　傍聴の間、気をつけていただきたいことをお伝えします。 ○傍聴しやすい環境のために 　▶本会議では、手話通訳者の配置ができます（要申込）。 　▶聞こえない人、聞こえにくい人でも傍聴しやすくするため、 　　議場内にモニターを設置し、AIによる文字起こしを 　　行っています。 手話通訳者の配置ができます 議場内の発言は、AIによりリアルタイムで文字起こしされます 会議映像を公開しています 三原市議会では、YouTubeによる会議のライブ中継の他、過去の会議を録画映像で視聴いただくことができます。 YouTubeによる会議のライブ中継の他、過去の 映像も視聴できます。 過去５年間の録画映像を市議会ホームページで 公開しています。 ＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年９月定例会 一般質問 市政を問う 定例会では９月11日、12日に一般質問が行われ、15人の議員が質問に立ちました。その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目程度に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。 政平　智春 ▪歴史民俗資料館の展示について ▪本郷産業廃棄物最終処分場について 歴史民俗資料館の展示について 問　今年８月１日にリニューアル移転した歴史民俗資料館の内容について、次の点を問う。 ①資料館の展示に、庶民、特に農民の姿が反映されていないのは、なぜか。 ②当時の治安維持の役割をした人はどういう人々であったのか。 答　①この度のオープンは、時系列に並べ詳細な説明でなく基本情報を大まかな説明としている。 ②治安維持の仕組みや役割について町奉行や町役人だけでなく、その他の人々の役割について更に研究し、展示したいと考えている。 意見　教育長からの答弁は食い違っている。教育委員会として主体的に人権の歴史的形成プロセスに切り込んでいないのは違うと思う。今後も議論のテーマにしたい。 本郷産業廃棄物最終処分場について 問　汚染水を出させないため県や市はどう対応しているのか。 答　県に確認したところ、昨年11月から、今年４月まで正常な状態で安定していたことから、汚染源がすでに消失しているものと考えられる。これは、専門家の意見を踏まえた判断だと伺っている。 問　汚染水を出さない措置は、どのように行われているか。 答　引き続き、浸透水等の行政検査を強化するとともに、事業者から改善措置として搬入物検査の強化、浸透水モニタリングの拡充について、確実に履行されていることを確認していると県から報告を受けている。本市としても、再開後は、水質検査箇所を増やすなど監視を強化している。 問　県への働きかけを広域的に行いたいとの考えを示されたが、どの範囲を考えているか。 答　同じ課題を抱え影響を受けている竹原市と連携しながら、さらなる広域的対応を検討していく。 リニューアル移転した 歴史民俗資料館 ＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊ 田中　裕規 ▪農道鷺浦町５号線整備工事について ▪シースピカの到着地変更について ▪公共施設等への防犯カメラ設置による防犯対策について 農道鷺浦町５号線整備工事について 問　農道約１㎞の４分の３が民有地であることを承知で１億1350万円の道路整備を決定したのか。 答　市として認識の上で事業を進めてきた。 問　民有地への公費支出について議会への説明がない。説明できない理由があるのか。 答　予算特別委員会で説明の上、議決いただいたものと認識している。 問　この農道の約60％はノットアホテルや関係団体に売却されている。工事資金調達のための銀行の抵当にも充てられている。そこに１億円近くの公費で道路整備をするのは特定企業への利益供与にあたり明らかに違法ではないのか。 答　サイクリング愛好家の来島など観光推進を図り、広く一般の利用に供して公共の利益を増進する公益性のある事業である。 問　観光客が増える見通しをどう試算して公益性があると言っているのか。 答　観光ビション等の目標達成に資する事業であり公益性がある。 問　根拠のない希望的観測だけで約１億円の公費支出はありえない。地方自治法に基づけば、民有地への公費支出は原則違法であると考えるがどうか。 答　本市の経済効果につながる公益性のある観光振興施策である。 シースピカの到着地変更について 問　高速観光船シースピカの東の発着地が３月に三原から尾道港に延伸となったが、理由をどう捉えているのか。 答　JR西日本から昨年９月に説明を受けたが、運行事業者との協議の場はなかった。 問　尾道市はJR西日本と毎週情報交換し、新しい企画をどんどん提案している。何も動かない本市と、企画力と情熱に大きな差が出ている。新たな企画を提案できる政策企画チームを庁舎内に立ち上げるべきではないか。 答　現在、行政と民間事業者が連携し、観光振興に関する会議等を重ねている。民間の発想やスピード感を活かして小さな取組を積み重ねることで大きな成果につなげていきたい。 岡田　直己 ▪ファーストマイホーム応援事業の拡充について ファーストマイホーム応援事業の拡充について 問　指定するエリアで新築を購入し補助申請をしたが、注文住宅ではなく、建売住宅であるため、補助対象外となる事例が発生している。建売住宅が本事業の補助対象外になるのであれば、その内容を周知し、より活用しやすい制度となるよう、建売住宅も含んだ形で補助するようにするなど、見直しを検討してはどうか。 答　今回の事例は、既にモデルハウス設置補助事業で補助を受けた建物が所在するエリアであることから、建売住宅として販売されたものについては対象外となった。このことは、市ホームページや制度の説明チラシに情報を掲載し、周知しているところである。 　一方で、このモデルハウス設置補助事業で補助を受けたモデルハウスは近年完売したことや、引き続き50区画の分譲地の販売を続けている現状なども踏まえ、建売住宅を取得する場合も補助対象となるよう、今後、見直しを検討していく。 問　更なる移住・定住促進に向け本郷南３・４丁目にある東本通土地区画整理事業の保留地11区画を補助対象エリアに加えてはどうか。 答　本市では、東本通土地区画整理事業においても新たな宅地造成を進めており、こちらについても分譲を進めていきたいと考えている。今後、補助対象エリアとして東本通土地区画整理地内の宅地を加えることを検討していく。 問　現状の補助対象年齢を40歳から45歳へ拡充すれば、更なる移住・定住に繋がると考えているがどうか。 答　現時点では、市が抱える課題や市として推進する施策の方向性と合致する年齢層を補助対象者として設定しているが、今後、住宅ローンを組む年齢や他都市の状況など研究していく。 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 高木　武子 ▪戦後・被爆80年の節目における平和行政のあり方について ▪港湾機能の活性化について 戦後・被爆80年の節目における平和行政のあり方について 問　非核・平和都市宣言を、どのように市民への取組につなげているのか問う。 答　平成17年に「非核・平和都市宣言」を行い、被爆の実相を広く市民に伝えていくことを中心に市民啓発に取り組んできた。 　広報みはら、市ホームページに「被爆・終戦80年平和の継承」と題した特集ページを作成し、市長メッセージや各課の取組を集約し、情報発信している。 　また、市民のみんなが折った折鶴一万羽を平和公園に献納するなど、広島市とともに取組を進めている。 問　平和首長会議の取組の具体化について問う。 答　「核兵器のない世界の実現」に向けた取組として、市ホームページの特集ページに、平和首長会議の公式サイトへのリンクを設け「核兵器禁止条約の署名・批准」を求める電子署名が可能となるよう整備し、平和ポスター展においても署名活動を行っている。 港湾機能の活性化について 問　港の再生に向けた取組の進捗状況と今後の課題について問う。 答　「三原内港再生実施計画」に基づき、県と連携して内港再生事業を進めている。課題は港とJR三原駅、円一エリアなどと連携を強化し、中心市街地における回遊性を向上させることである。 問　航路機能の充実と観光によるにぎわいづくりについて問う。 答　四国などを結ぶ定期航路を加えた乗降客数は、340万人をピークに現在30万人になっている。定期航路の再開は難しい状況と考えられるが、航路機能の拡大に向けた取組は必要と考えている。 　観光については「やっさ花火クルーズ」「クルーズ船のパーティープラン」など取り組んでいる。 　また、海上を周遊するなど新たなコンテンツが造成されるよう、株式会社空・道・港や地元事業者に働きかけていく。 現在の三原港 角広　寛 ▪産廃処分場等への本市の対応について ▪焼却場更新の検討基準について 本郷産廃処分場への対応について 問　住民の検査で発ガン性のあるPFOAが基準を超えた。井戸水生活者がいるのに本市は検査も対策もしない。また、住民の調査で業者による排水の希釈が明らかになった以上、希釈していない排水を検査すべきではないのか。 　２年後には有毒な汚染水が竹原市に流出する危険性が高い。10年後に調整池が本市に移管後、有毒な排水が竹原市の水源を汚染すれば本市が責任を負う。業者が計画倒産すれば十数億円の対策費も必要だ。正しい検査をすれば防げることだ。それでも本市の対応は間違っていないと言えるのか。 答　今後、PFAS等の検査に向けて検討する。排水の検査については、業者による希釈の事実を確認していないので言及できない。 　事業完了後、廃止に係る技術上の基準が満たされ、廃止が認められた場合、事業者と慎重に協議し、本市への移管手続きを進める。 　本市としては、市民の命と健康を守ることが最も重要な責務と認識している。引き続き、市として可能な取組を進めていく。 焼却場更新の検討基準について 問　本市が検討中の焼却場更新計画に、香川県三豊市で実用化され環境省からも高く評価された、発酵熱乾燥で環境に優しく、臭いも排水も焼却灰も出ず、設置及び運転コストも極めて安く、市内企業でも建設可能で故障してもすぐに直せるトンネルコンポスト方式の固形燃料化施設を採用しないのはなぜか。三豊市並みのごみ分別で面積も2haにでき、帝人敷地も利用できる。県内最低のリサイクル率（令和５年度時点）を脱し他市の模範となるこの施設に、市長自ら、もっと注力すべきではないか。 答　現清掃工場内にある建設候補地の敷地面積が狭いこと、生成される固形燃料の原料供給先の長期的、安定的な確保が難しいことから、トンネルコンポスト方式に限らず、広く業者の提案を受けるサウンディング調査を実施し、慎重に検討を進めていく。 意見　本市にとって将来に渡って最も有効な施設であり、前向きに継続検討して欲しい。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 村上　真以 ▪放課後児童クラブについて ▪市職員の働き方改革について 放課後児童クラブについて 問　児童クラブは、子育て支援の中でも大きな役割を担っている存在であり、特に夏休みなど、利用者が増加傾向にあると思うが、一人当たりの専用スペースについて、また、広い場所を活用した環境を整える考えについて問う。 答　児童一人当たりの専用区画面積は１・65平方メートル以上と規定しており、現在、各児童クラブは全てこの基準を満たしている。夏休みなどには、児童クラブ室内に加え、小学校の教室や近隣の公共施設などを臨時的に活用し、広い空間での活動を行っている。 問　児童一人当たりのスペースは規定を満たしているようだが、利用定員ギリギリの施設では、広いスペースの確保を求める声がある。市の考えを問う。 答　利用者数は、全体としては減少傾向にあるが、様々な要因により地域ごとに増減は見られる。各児童クラブでは工夫を凝らしており市の出前講座、お出かけイベント、オンライン工場見学などを活用している。 今後も関係者と連携し、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに努めていく。 市職員の働き方改革について 問　①適切な職員配置について②働き方改革関連法の上限超過者数とその対応について③ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組について問う。 答　①業務量の把握のため、年２回、全ての部課長に職員配置に関するヒアリングを行い、業務量に応じて対応している。②令和６年度に基準を超過した職員は、月45時間を超えた職員が102名、年360時間を超えた職員が43名。基準を超過する時間外勤務を行った職員に対しては、面談を実施するなど健康への配慮に努めている。③心の健康づくり計画を策定し、講座を実施するなど未然防止に努めている。 問　育児休業の取得状況を問う。 答　女性職員の育児休業は100％で、男性職員も、市長がイクボス宣言を行って以降、令和６年度には19名と着実に増えている。引き続き職員への周知に努める。 石井　克昭 ▪持続可能な祭りへの支援について ▪中心市街地魅力向上支援事業補助金について ▪本市における子育て環境の充実策について 持続可能な祭りへの支援について 問　祭りの経済効果を高めるため、駅乗降客数、宿泊者数、周辺店舗売上などを把握・分析し、祭りの企画運営に反映する体制が必要ではないか。また、ヒト・モノ・カネ・PRの不足により地域文化やコミュニティ、地域経済が衰退している現状に対し、どのような解決方法を考えるか問う。 答　市が把握する情報等を「祭り振興協議会」などと共有し、分析、活用するとともに、本市の観光ビジョンに沿った観光客数、観光消費額などの目標達成に向けて連携していきたい。さらにどの祭りにも共通する課題を解消していくため、横断的、一体的な運営によって支援を行っていく。 問　持続可能で発展的な運営システムとして官民連携による「（仮）みはらお祭りカンパニー」の発足によりプロデュース機能を持たせ、年間を通じた総合的な運営体制を構築してはどうか。 答　祭り振興協議会をはじめ、関係団体と課題を共有しながら研究していく。 猛暑にも対応した屋内の遊び場の誘致について 問　こども・子育て応援都市・みはらの実現の達成に向けた取組として屋内の遊び場を誘致できないか問う。 答　必要性を強く認識している。設置場所や規模、費用やその財源などを検討していく。 問　ぜひとも実現していただきたい。改めて市長の考えを聞く。 答　今、市民ニーズが非常に高まっている。気候変動などの暑さ対策を考えると、必要性も感じている。遊び場の誘致について積極的に検討を進めるとともに、あり方について研究も行いたい。 「（仮）みはらお祭りカンパニー」を発足してはどうか ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 高原　伸一 ▪高齢者の移動手段について ▪ワクチン接種について 高齢者の移動手段について 問　市民、とりわけ高齢者が、公共交通や移動手段に対して求めるドア・ツー・ドアについて、本市の見解・ビジョンを問う。 答　地域公共交通としては、市内全域をドア・ツー・ドアでの移動に対応することは困難だが、高齢者に配慮し、地域コミュニティ交通の運行地域の拡大を検討するとともに、支え合いの移動支援など新たな取組を行っている。地域コミュニティ交通は、現在市内の６地域で運行しており、そのうち本郷・久井・大和・八幡地域では、経路を定めず、一定の区域内を事前予約に応じてコースを定めて運行する「区域運行型」の乗合タクシーが運行している。 　この４地域では、いわゆるドア・ツー・ドアで、自宅前での乗降も可能となっている。 問　本市のライドシェアに対する見解を問う。 答　一定の区域内を事前予約に応じてコースを定めて運行する区域運行型サービスは、一般的に自宅近くで乗り降りできるため、利用者の利便性は高まると考える。 　一方で、公共ライドシェアに近い地域コミュニティ交通が提供されている地域においては、重複して運行することが難しいことや、路線バスやタクシーとの競合を避ける必要があることから、現時点で本市への導入可能性は低いと考えている。 ワクチン接種について 問　RSウイルスワクチン接種、多子世帯のインフルエンザ予防接種への公費助成の考え方を問う。 答　RSウイルスワクチンの公費助成については、安全性や費用対効果などが十分に検証され、国により定期接種化されたうえで、市として助成を開始することが望ましいと考えており、今後の動向を注視したい。多子世帯への支援として、昨年度から子育て支援策の充実を図っており、インフルエンザワクチン接種の助成についても、感染状況などを注視しながら、必要に応じて有効な支援策を検討していきたい。 松野　諭 ▪スポーツを核とした地域創生のまちづくりについて ▪中学校におけるクラブ活動について スポーツを核とした地域創生のまちづくりについて 問　本市がこれまでスポーツ振興とまちづくりにどう取り組んできたか、また交流人口を増やすため、今後どのようにスポーツを生かしていくのか市長の考えを問う。 答　スポーツの振興を通じて地域やまちの活性化につなげていくという議員の考え方に共感する。 　するスポーツ、みるスポーツ、支えるスポーツという３つの視点から、市民ひとり一人が様々な関わり方でスポーツに親しむことができるよう施策を推進している。その中で、施設環境の整備とともに、大会開催の支援促進により、市内外の人々との交流を深めて地域活性化を図ることとしている。 中学校におけるクラブ活動について 問　部活動における地域展開の現状と今後の取組について問う。 答　休日の運動部活動は、令和８年度末で廃止、平日は令和11年度から13年度の期間内で廃止を検討している。これからも、子どもたちの実態とニーズに応じたより良い部活動の地域展開となるよう、学校や関係団体と連携するとともに、保護者へ適切に情報提供し、取組を進めていく。 問　各団体が学校施設の活動場所及び部活動で使用する機材備品を使用することができるか問う。 答　既に、学校開放事業として市民へ開放しており、地域スポーツクラブ活動においても使用は可能である。備品についても貸し出している。文化部は、今年度中に検討会議を立ち上げて進めていく。 問　指導者の人材確保について、小・中学校の教員が指導者になることは可能か問う。 答　中学校教員が引き続き指導したり、指導に意欲を持つ小学校教員が指導したりすることも可能である。 問　今後、地域スポーツクラブ活動の地域展開を関係者や保護者、一般市民にどのように周知していくのか問う。 答　令和７年６月19日付で学校に周知している。さらに、ホームページへ掲載し、小・中学校児童生徒、保護者には連絡システム「すぐーる」で配信している。 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 宮垣　秀正 ▪小・中学校における水泳授業の現状と今後の対策について ▪高齢者等の熱中症対策とエアコン設置助成について 水泳授業の課題と今後の対策は 問　学校水泳授業の課題は何か。 答　課題としては、①施設老朽化による修繕費、維持管理費の発生②水泳指導や水質管理など教職員の負担③屋外プールの特性上、夏の猛暑や雷雨などの天候によって授業が計画どおりに進まないことが挙げられる。 問　施設の老朽化対策と財政負担の見通しはどのように考えているか。小・中学校のプール施設の建設年度は、26校の内、30年以上の施設が21校である。 　修繕費や維持管理費に相当の金額がかかり、大きな財政負担が生じている。早期に打開策を講じるべきでないか。 答　プール施設の改修や維持管理には多大な経費が必要となるが、建て替えや大規模改修などの更新計画はなく、小規模の破損が生じた場合は修繕対応している。現在プール授業のあり方について、教育委員会と学校間で連携しながら検討を進めている。 問　水泳授業を民間委託又は公設プール施設を使用してはどうか。 答　民間施設や公設プールの活用、近隣の学校プールの共同利用も有力な選択肢の１つとして、まずは小規模校について、費用対効果や教育効果、児童の安全確保、運営方法など、様々な観点から具体的に検討した上で、より良い水泳授業となるよう取り組んでいく。 高齢者等の熱中症対策とエアコン設置助成について 問　猛暑日が続き、高齢者への熱中症対策が全国的に進められている中、次の点を問う。 ①高齢者のエアコン設置状況を把握するべきではないか。 ②エアコンの設置助成について前向きに検討してはどうか。 答　①高齢者相談センター、ケアマネージャー等の支援者が支援している人については、個別にエアコン未設置の状況を把握している場合もあることから、引き続き、支援者に対して未設置者の把握について協力を依頼していく。 ②設置助成は、状況を把握しながら実施の必要性を引き続き検討していく。 伊藤　勝也 ▪片山頭首工改修に係る県への要望について ▪本市の農林業施策について ▪本市の財政改革について 片山頭首工改修要望の取組について 問　船木地区の平成30年７月豪雨災害を受け、「片山頭首工を沼田東地区の茶山涯（さざんがけ）井堰と同様の風船式の転倒井堰へ改修すること」を要望してきた。昨年行った一般質問では、本市でも事業の必要性を認識し、県の令和８年度からの新しい「ひろしま川づくり実施計画」に片山頭首工付近の河川改修を掲載するよう、要望しているとの答弁があった。その後１年が経過するが、本市の取組状況やこの事業の実現化の本気度について問う。 答　平成30年７月豪雨以降、同規模の降雨による家屋浸水被害の解消を図るため、河川激甚災害対策特別緊急事業により、河床掘削や護岸嵩上げなどの工事が実施され、令和５年５月に完了している。 片山頭首工付近については、この事業の実施により、越水・破堤することがないよう整備されているが、河川断面の余裕高が確保されておらず、議会からも繰り返しご指摘いただいているとおり、河川改修が喫緊の課題と認識している。具体的な取組としては、本年７月に実施した本市の主要事業提案において、国及び県に対し、当該箇所の河川改修は下流の本郷橋の架け替えと一体不可分であり、河川事業と道路事業を連携して取り組んでいただくよう、市長からも強く要望した。また、県において検討されている令和８年度からの次期「ひろしま川づくり実施計画」への位置付けに関する照会があり、片山頭首工付近の河川改修を最重要課題として回答した。 引き続き、当該箇所の河川改修が県の次期計画に位置付けられ、事業が速やかに実施されるよう積極的に働きかけていく。 問　本市としての取組について、あらためて市長に問う。 答　こうした事業の実施に向けては、国や県に対し地元の声を直接届けることが重要と考えている。引き続き、最大限努力する。 片山頭首工（本郷町本郷南） ＊＊＊＊＊　10ページ　＊＊＊＊＊ 小林　香代 ▪ランドバンク事業について ▪シルバーハウジングについて ランドバンク事業について 問　本市では、市の中心部においても人口減少が進んでいる。駅の北側である本町地区が、広島県ランドバンク事業のモデル地区になっており、空き家・空き地対策に力を入れている。ランドバンク事業の目的とこれまでの取組について問う。 答　本事業は、中心市街地の小規模な区画再編を行うものである。事業実施にあたり住民組織と自治体で協議会を作り、空き家対策セミナーや区画再編場所の選定、所有者への相談をしている。しかし現時点で、どの土地も相続に関連するトラブルなど問題を抱えており、実現に至っていない。 シルバーハウジングについて 問　シルバーハウジングの制度と現在の利用状況について問う。 答　シルバーハウジングは、高齢者が安心して自立した生活をするために、バリアフリー化し、生活援助員による見守りと緊急通報装置を設置した公的賃貸住宅である。本市では、市営小西北住宅１号棟の35戸が該当する。令和７年４月１日時点で、入居率は60％である。 問　入居率が60％である理由をどう考えているか。 答　入居者が高齢化し、介護施設への入所などシルバーハウジングを退去する世帯が増加していることが要因の一つと考えている。 ランドバンク事業のモデル地区となっている本町地区 シルバーハウジングとして整備された市営小西北住宅１号棟 中迫　勇三 ▪公共施設等長寿命化事業の取組について ▪本市における外国人労働者の現状と今後の動向について 公共施設等長寿命化事業について 問　老朽化した複合施設リージョンプラザと生涯学習施設中央公民館について、竣工から65年間長期間維持する長寿命化計画がある。今後25年間、世代を超えて楽しく交流を図る施設を目指す事業計画について、次の３点を問う。 ①長寿命化計画に伴う工事内容について②新たなスポーツ用品の導入、南館トレーニング室の機器の更新等について③鑑賞環境を改善し、利用者のサービス増進を図るための機能改善への取組について。 答　①リージョンプラザでは、経年劣化した部分の機能性、安全性の更新を中心に、快適性、省エネ性能向上の視点も踏まえ、外壁及び屋上防水の改修、体育館を除く空調の更新、更衣室の空調の新設、トイレの洋式化及び照明のLED化など実施する。中央公民館においても同様に長寿命化工事を予定しており、その中で授乳室の新設、中講堂の音響設備更新やエレベーターの改修などを実施する。 ②長寿命化計画は施設の長寿命化を目的としており、備品等の整備は含んでいないが、多くの市民がスポーツを楽しめるよう、ニュースポーツなどの用具については、他施設と共有しながら整備を検討する。 　トレーニング室の機器更新については、適正な受益者負担と更新に要する費用を踏まえ検討し、故障機器の更新は令和９年度に予定している南館長寿命化改修工事をめどに判断する。 ③リージョンプラザの文化ホールは、映画の上映会や各種音楽の発表会、講演会など多様な目的で利用されている。乳幼児や障害のある子どもと保護者が利用できる専用鑑賞室の設置や座席更新については、関係法令の整理、技術面、財源確保などの課題を踏まえて検討する必要があり、専用鑑賞室については、令和８年度に実施する設計で設置の可能性を検討する。 リージョンプラザ ＊＊＊＊＊　11ページ　＊＊＊＊＊ 寺田　元子 ▪南海トラフ巨大地震への本市の備えについて ▪脱炭素への取組の進捗について ▪高齢者世帯へのエアコン設置助成をについて 南海トラフ巨大地震への備えを 問　南海トラフ地震の想定死者数は東日本大震災の10倍と指摘されている。来年度には「防災庁」が発足するが以下の４点を問う。 ①災害関連死を生まないための避難所開設の現状と課題は②平時から民間企業や大学等との連携は③年間を通じた避難所開設訓練を④７年前の豪雨災害の教訓は。 答　①最大想定避難者数１万４千人に対し、居住スペースと簡易トイレは充足できる。温かい食事の提供に向け取り組む。②災害時にボランティアや民間企業、大学などから迅速な支援が受けられるよう体制の構築を進める。③来年１月に「避難生活支援リーダー／サポーター研修」を開催し、避難所開設や運営の充実に繋げる。④自主防災活動が重要で、その活動の定着が課題であり、防災士や地域防災リーダーの養成にも取り組む。 問　本市が実施する避難生活支援リーダー／サポーター研修は重要であり継続して実施を。また、地域・職場に防災士を増やし、女性の比率を高めるべきではないか。 答　研修は、１都市１回の開催となっているが、継続的な開催を国へ要望する。防災士の育成については、資格取得に関する情報を周知していく。女性の割合が増えるよう自主防災組織等に対し、積極的に女性を推薦するよう働き掛ける。 待ったなしの温暖化防止対策 問　今年夏の気温は統計開始以降最高となり温暖化が進んでいる。本市のCO2削減計画は達成が厳しい状況ではないか。この分野での市長のリーダーシップが見えないが見解を問う。 答　温暖化対策は喫緊の課題だ。市としてできることを見つけ出し、産業界を巻き込んで取組の機運を高めていくようリーダーシップを発揮したい。 体育館で雑魚寝の状態（能登半島地震） 中重　伸夫 ▪不登校児童・生徒への支援について ▪マイナ救急の運用について 不登校児童生徒への支援について 問　本市における不登校児童生徒数は令和３年度の県平均と比べると、小学生で１・53倍、中学生で１・26倍となっており全国平均と比べても高い。子どもは少なくなる一方で不登校の児童生徒数は増えている中、次の点を問う。 ①令和６年度不登校児童生徒数は何人か。 ②きめ細かい対応のため、学校ふれあい相談員の充実及び県の研究施設（スクールＳ）での研修はできないか。 ③８月に実施した保護者会への参加人数や雰囲気はどうだったか。 ④支援を受けてない不登校児童生徒を支援に繋げる取組について。 答　①令和６年度の不登校児童生徒は295人。 ②学校ふれあい相談員の人員拡充も含めて検討する。相談員の研修は、スクールＳの視察も含め、質の向上に向けた研修の在り方を研究する。 ③保護者15名の参加があった。保護者の不安を和らげ、今後の対応に展望をもっていただくため、実施内容や実施時期等を工夫して継続開催を検討する。 ④学校や学校外の関係機関と繋がってない児童生徒や保護者が孤立しないよう、定期的に家庭を訪問し、教員との繋がりや状況把握に努め、次の支援に繋げている。 マイナ救急の運用について 問　令和５年中の救急概況では、救急出動件数6006件、搬送人員5378人で集計開始以来、最多を記録したと聞く。救急業務を安定的かつ持続的に提供し、いかに救命率の向上を図るかが課題と聞くが、マイナ救急の展開について問う。 ①マイナ救急の目的と効果について②マイナカードに紐づいた個人情報の安全性の確保は③市民や医療機関への周知はどうするか。 答　①氏名、年齢、住所等だけでなく、患者の過去の受診歴や投薬情報も確認でき、病院到着前に準備や治療方針を検討できる。 ②救急活動に関係ない情報は閲覧できない。 ③広報紙、ホームページ、ラジオ放送等で丁寧に説明する。 ＊＊＊＊＊　12-13ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会報告 （９月定例会付託議案審査及び行政説明案件について報告します） 総務財務委員会 付託議案審査（主なもの） 議78　財産の取得について 【概要】小・中学校教職員の校務用ノートパソコン等を更新する。 【主な質疑】 問　小学校と中学校とで、納入台数に大きな差がある理由について問う。 答　小学校では、昨年度、教職員が使用する校務用ノートパソコンの更新が完了しており、今年度、教職員以外の事務職員のパソコンのみを更新する。一方、中学校では、今年度、事務職員及び教職員のノートパソコンを同時に更新するため、差が生じている。 議79　三原リージョンプラザ長寿命化改修工事（２期工事）（建築主体工事）請負契約の締結について 【概要】三原リージョンプラザ長寿命化改修工事に係る契約の締結について、議会の議決を求める。 問　入札金額が、入札した４者とも最低制限価格と同額になった理由について問う。 答　最低制限価格を、公開している積算基準に基づき、予定価格の75％から92％の範囲で設定することになるが、今回の事案は、積算の結果、上限である92％となった。昨今、入札参加業者の積算能力が向上していることもあり、４者とも92％になることを想定し、同額で入札したものと考えられる。 【採決】採決の結果、議第73号他９件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 厚生文教委員会 付託議案審査 議87　三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 【概要】特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準など、３つの基準が改正されたことから、引用する条項を整理するため、条例を改正する。 【主な質疑】 問　今回の条例改正は、虐待に関する児童福祉法の改正によるものと理解しているが、具体的な内容について問う。 答　改正前の児童福祉法において、施設を利用する児童への虐待とは、子どもの寝泊まりを伴う入所施設の職員による行為と規定されていたが、今回の改正により保育所等、日中、保護者から離れて長い時間を過ごす通所施設の職員による行為についても、同様に規定される。 【採決】採決の結果、議第87号は全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 経済建設委員会 付託議案審査 議83　三原市大和勤労福祉センター設置及び管理条例の廃止について 【概要】施設の老朽化が進行し、利用頻度が低調で今後も需要が見込まれないため施設を廃止する。 【主な質疑】 問　利用者や地元の理解は得られているのか。また、代替施設はどこを想定しているのか。 答　利用団体や住民組織には説明し了解を頂いている。今後は公民館や大和保健福祉センターを利用いただくことになる。 問　この施設を廃止することで、どの位の効果があるのか。 答　年間200万円の維持管理費とともに、継続することで必要となる屋上の防水工事など数千万円の経費削減が見込まれる。 議84・85　市道路線の廃止及び認定について 【概要】県の河川改良事業に伴い、河川断面の阻害要因となっている椋梨下橋の撤去にあたり、市道の廃止と形状変更をするもの。 【主な質疑】 問　地元住民の理解は得られているのか。 答　地元住民には、新たな災害発生を防止する観点から理解をいただいている。 【採決】採決の結果、議第83号他２件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 三原市立地適正化計画の改定について 【概要】都市再生特別措置法の改定に伴い、防災指針の追加及び土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域の指定が市全域で完了したため、居住誘導区域の見直しを行う。 【主な質疑】 問　居住誘導区域には浸水想定区域が含まれているため、土砂災害だけの注意喚起だけでは不十分ではないのか。 答　浸水想定区域を居住誘導区域から外すことは本市の地形上難しいため、浸水対策のリスクを低減する取組を進めるとともに、市民への周知を行っていく。 ㈱空・道・港（DMC）事業進捗報告（７月説明分） 【概要】補助金支援が終了した令和６年度の事業実績を報告する。 【主な質疑】 問　経常利益が赤字で、観光事業の売上が550万円しかない。このような状態で自走できるのか。 答　令和５年度に比べ売上高は改善している。今後広域での取組を拡げ収益改善を図る予定である。 全国市議会議長会　研究フォーラムに参加して ～地方議会議員のなり手不足問題を考える～ 　　８月27日・28日の２日間、札幌市で開催された研究フォーラムに参加しました。 　　「地方議会議員のなり手不足問題」をテーマにした基調講演やパネルディスカッション、課題討議が行われました。今回のフォーラムに参加した感想の一部を要約して紹介します。 ▶他市の実例を聞き参考になったと同時に、議会や議員が本来果たすべきことができているのかと反省する良い機会にもなった。 ▶なり手不足解消のためには、「ガラパゴス化」した選挙制度の大胆な見直しと、地方議会の質の向上、とりわけ、議員の資質向上が求められていると感じた。 ▶地方議会が抱える構造的な課題を浮き彫りにし、議員の責任、議会改革の必要性を認識させられる意見が紹介された。議員として責務を全うするよう活動したい。 ▶各地の取組が具体的に紹介され、共感できる部分が多かった。 ▶まずは自身の議員力を上げなければと痛感した。 ▶個々の議員力を向上させたうえで一丸となって議会力を向上させ、市政を動かす活動が見えれば、議員になりたいと希望する人は増えてくると思う。 ▶議員の仕事に関して興味のない、知らない市民が特に若い世代で多い。知ってもらうために、こども議会は有効な手段であると思う。 ▶公聴活動の拡充、議会の見える化、情報発信など、本市では取り組んでいるものもあるが、更に取組を進めていくことが必要であると感じた。 ▶「市民の議会への関心度を上げ、投票率を上げるためには」をテーマに議員全員で調査研究し、意見交換等をして新たな取組に挑戦しても良いかもしれない。 ▶今回学んだことは、①市民との意見交換会の場面を増やすこと。経験価値を重視し信頼を得られる意見交換会を実施すること。②開かれた議会の一層の工夫。③政治と社会をつなぐアプローチとして、子どものころから体験できるプラットフォームを議会でつくること。できることをすぐにでも模索すべきである。 ▶自ら十分な時間をかけて調査し、一般質問をすることで資質向上に努め、市民から信頼され魅力ある議会になれば、議員を志す人が増えるように思う。 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年第５回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決 年月日★議決 結果 議第70号★令和７年度三原市一般会計補正予算（第２号）★９月25日★原案可決 議第71号★令和７年度三原市港湾事業特別会計補正予算（第１号）★９月25日★原案可決 議第72号★令和７年度三原市介護保険特別会計補正予算（第１号）★９月25日★原案可決 議第73号★三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について★９月25日★原案可決 議第74号★三原市議会議員及び三原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について★９月25日★原案可決 議第75号★三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について★９月25日★原案可決 議第76号★三原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について★９月25日★原案可決 議第77号★財産の取得について★９月25日★原案可決 議第78号★財産の取得について★９月25日★原案可決 議第79号★三原リージョンプラザ長寿命化改修工事（２期工事）（建築主体工事）請負契約の締結について★９月25日★原案可決 議第80号★三原リージョンプラザ長寿命化改修工事（２期工事）（空調換気設備工事）請負契約の締結について★９月25日★原案可決 議第81号★三原リージョンプラザ長寿命化改修工事（２期工事）（給排水衛生設備工事）請負契約の締結について★９月25日★原案可決 議第82号★三原市立小中学校空調設備整備PFI事業契約の変更について★９月25日★原案可決 議第83号★三原市大和勤労福祉センター設置及び管理条例の廃止について★９月25日★原案可決 議第84号★市道路線の廃止について★９月25日★原案可決 議第85号★市道路線の認定について★９月25日★原案可決 議第87号★三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について★９月25日★原案可決 諮第３号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★９月25日★異議なしと決定 【賛否が分かれたもの】 議案 番号★　件　　　　　　名★議　決 年月日★議決 結果★生駒　玲子★石井　克昭★松野　　諭★小林　香代★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★田中　裕規★高原　伸一★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★岡　　富雄★伊藤　勝也★政平　智春★高木　武子★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★分野　達見★寺田　元子 議第86号★令和６年度三原市下水道事業会計決算の認定について★９月25日★認定★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★議★退★○★○★欠★×★○★退★○★○★× 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ※議第86号について、令和６年度の監査に監査委員として携わったため、中重議員及び萩議員は自主的に退席した。 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会で政策提言に取り組みます 　市の現状を調査し課題を解決するため、各常任委員会でテーマを設定し、委員任期である２年程度をかけて提言をまとめ、市長へ送付する「政策提言」に取り組んでいます。 　今委員任期においても、政策の策定に着手しました。委員会における所管事務調査 として、継続して取り組んでいきます。 過去の提言はこちらからご覧いただけます　→ 【政策提言の流れのイメージ】 各委員会で政策の取りまとめ 総務財務委員会 政策 厚生文教委員会 政策 経済建設委員会 政策 委員会から発議 本会議 議決により、委員会が策定した政策が議会全体の意思となり、市長に提言される。 市長に提言書を送付 市長 政策　政策　政策 提言の有効性や公益性等を考慮して実施の可否を判断。結果が回答される。 各委員会 次年度以降、追跡調査 「みはら市議会だより」の 表紙を飾る写真を募集しています！ みなさんに親しまれる「みはら市議会だより」作成の取組として、表紙を飾る写真を募集しています。 ご応募お待ちしています。 三原市内で撮影した 四季折々の風景や行事など 応募者本人が概ね１年以内に 撮影した未発表のもの ※１回につき１人２点まで ※撮影機材は問いません（スマホOK！） ※オンラインで応募できます。 ▶詳しくはホームページをご覧ください たくさんのご応募お待ちしています！ ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第11回 輝くみはらの中高生！ 　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 附属三原中学校 ◆わが校の自慢を教えてください 　附属三原中の自慢は幼・小・中一貫校であることです。そのため、「幼小中合同運動会」など異学年交流が多くあり、学年を超えた絆の中で成長することができます。 ◆生徒会のスローガンや目標は 　「One　of　ａ　kind　～最幸の青春謳歌～」です。今しかないこの瞬間を大切にして、唯一無二の最も幸せで最高の学校生活を送れることを目標に日々活動しています。 ◆学校のPRをどうぞ 　附属三原中は三原駅から近く便利な一方で、自然豊かな一面もあります。また、生徒たちの日常生活や学校行事、部活動で異学年の人と親しく関わっています。 ◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか 　自分の一票で政治（当選者）は変えられる、ということを具体的に伝えるべきだと思います。また、安全性を確認した上でネット投票も導入していくべきだと思います。 令和７年12月定例会　予定表（令和７年11月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 12★９★火★10時～★本会議　開会 ★11★木★★本会議　一般質問 ★12★金★★本会議　一般質問 ★15★月★★本会議　一般質問（予備日） ★16★火★★常任委員会（総務財務） 12★17★水★10時～★常任委員会（厚生文教） ★18★木★★常任委員会（経済建設） ★19★金★★補正予算特別委員会 ★23★火★14時～★本会議　閉会 ※都合により日程を変更することがあります。 編集委員のつぶやき 　私なりの志を持って市議会に飛び込み、約半年が経ちました。この間、様々な勉強会やセミナーを通して議員としての心得や知識を学んでいます。 　「二元代表制」の一翼を担い、議会の最終的な意思決定を行う重要な定例会を経験する中で、私としては、緊張しながらも初めての一般質問を経験しました。 　皆さんから託された責任を胸に、しっかりと声を聞き、市の発展のため、行動につなげていきたいと思います。そして、三原市がすばらしい方向に進むよう、努力して参ります。 松野　諭 議会広報部会員 岡　　富雄・松野　　諭・小林　香代 村上　真以・岡田　直己・角広　　寛 高原　伸一・宮垣　秀正・高木　武子 中重　伸夫 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　TEL　67丨6137 　　FAX　63丨4545