＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.81 令和７（2025）年８月１日 写真提供「2024年やっさ花火フェスタ」　清政　健一　さん 今号のもくじ ページ★主　な　内　容 ２～★議長、副議長、委員会の紹介 ３～★補正予算の概要 ５～★市政を問う　15人の議員が一般質問 13～★常任委員会報告 14★議員研修会報告 15★議決結果（賛否結果の一覧） 15★政務活動費の報告 16★輝くみはらの中高生 ★市議会だよりは、デジタルウェブブックで閲覧できます ★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可） こちらからアクセス　　⇒ ＊＊＊＊＊　２ページ　＊＊＊＊＊ 第３回臨時会 　改選後の初議会となる臨時会は、４月30日から５月１日にかけて開催され、正副議長選挙や常任委員会委員の選任など議会体制を整えた後、専決処分の承認５件、同意案件１件を審議し議決するとともに、１件の報告を受けました。 新議長・　副議長の紹介 議　長 正田　洋一 三原市本町２丁目 三原市議会議員　４期目　53歳 主な経歴 　副議長 　議会広報特別委員会委員長 　総務財務委員会委員長 　補正予算特別委員会委員長 　建設都市委員会委員長 　予算特別委員会委員長 　議会運営委員会委員長 副議長 杉谷　辰次 三原市大和町和木 三原市議会議員　３期目　68歳 主な経歴 　厚生文教委員会委員長 　決算特別委員会委員長 　予算特別委員会委員長 　補正予算特別委員会委員長 常　任　委　員　会 ★総務財務委員会★厚生文教委員会★経済建設委員会 委員長★伊　藤　勝　也★中　迫　勇　三★田　中　裕　規 副委員長★小　林　香　代★岡　田　直　己★村　上　真　以 委員★生　駒　玲　子★角　広　　　寛★石　井　克　昭 委員★松　野　　　諭★杉　谷　辰　次★住　田　　　誠 委員★宮　垣　秀　正★萩　　　由美子★高　原　伸　一 委員★政　平　智　春★岡　　　富　雄★高　木　武　子 委員★陶　　　範　昭★岡　本　純　祥★中　重　伸　夫 委員★分　野　達　見★寺　田　元　子★ 議　会　運　営　委　員　会 委員長★宮　垣　秀　正 副委員長★伊　藤　勝　也 委員★小　林　香　代 委員★住　田　　　誠 委員★田　中　裕　規 委員★萩　　　由美子 委員★陶　　　範　昭 委員★分　野　達　見 ※議会運営委員は６月25日現在 ＊＊＊＊＊　３ページ　＊＊＊＊＊ 議会広報広聴委員会 ★広報部会★広聴部会 部　会　長★○岡　　　富　雄★◎岡　本　純　祥 委員★　松　野　　　諭★　生　駒　玲　子 委員★　小　林　香　代★　石　井　克　昭 委員★　村　上　真　以★　中　迫　勇　三 委員★　岡　田　直　己★　住　田　　　誠 委員★　角　広　　　寛★　田　中　裕　規 委員★　高　原　伸　一★　萩　　　由美子 委員★　宮　垣　秀　正★　伊　藤　勝　也 委員★　高　木　武　子★　政　平　智　春 委員★　中　重　伸　夫★　陶　　　範　昭 委員★★　分　野　達　見 委員★★　寺　田　元　子 ◎委員長　○副委員長 もやすごみ処理施設 整備調査特別委員会 　もやすごみ処理施設整備に関する調査のため、議長を除く23名で特別委員会が設置されました。 　委　員　長　陶　　範昭 　副委員長　中重　伸夫 令和７年６月24日設置 第４回定例会の概要 　第４回定例会は、６月10日から24日までの15日間で開催し、一般会計補正予算他11議案を審議し議決するとともに、６件の報告を受けました。最終日には、委員会からの報告の他４件の発議があり、審議の結果、原案どおり可決されました。 補正予算特別委員会 議58　一般会計補正予算（第１号） 【主な内容】 ◎物価高騰などの影響を受けている生活者や事業者を支援するため、定額減税補足給付金事業や消費喚起キャッシュレス還元事業を行う。 ◎デジタル化による市民の利便性向上を図るため、公共施設への新たな予約システムの導入や、スマートロック対応施設を拡充する。 【主な質疑】 問　消費喚起キャッシュレス還元事業の利用見込み人数と新規利用者へのサポート体制を問う。また、事業者負担となっている手数料を、市が負担することはできないか。 答　利用者数は、昨年度の実績から、概算で７万２千人程度と見込んでいる。新規利用者に対しては、携帯電話事業者と協働したスマホ教室の開催やスマホ教室以外にも各店舗で新規利用について周知いただけるよう依頼するなどのサポートを考えている。また、事業者は、おおむね売上げの２％前後の手数料を負担するが、手数料を負担してもなお、充分な利益が見込めることから、引き続き事業者に負担をお願いしたい。 問　公共施設のスマートロックの仕組みを問う。また、避難場所となっている施設を地域の防災会が解錠する場合の方法はあるか。 答　スマートロックとは、施設の入口に電子錠を設置し、施設ごとに設定した暗証番号で解錠するシステムであり、災害時には、管理者側の遠隔操作により一括して解錠することもできる。なお、地域防災会での運用については、暗証番号に加え、鍵による解錠も想定している。 スマートロックの設置例 ＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊ 問　保育所給食調理業務について、現在の給食調理員の人員配置と、市直営から民間委託へ変更する理由を問う。 答　現在、各保育所に常勤職員を１名と会計年度任用職員を数名配置し対応している。行財政改革推進計画の「現業職員については退職者不補充」という方針に基づき、令和８年度以降は、常勤職員の配置ができなくなるため、給食調理業務を民間委託することとしたい。 問　保育所給食調理業務を民間委託すると、食育の推進、食材の安全性や栄養バランスの確保、また食材費の不当な削減などを懸念するが、本市の考え方を問う。 答　仕様書に食育に関する事項を盛り込むこととしており、現在と同様に食育を推進するよう徹底したい。また、民間委託になっても献立はこれまでどおり職員が作成することとし、食材の調達は委託先で行うものの、園長がチェックするため、安全性は保たれると考えている。食材費については、調理業務とは別に１食あたりの単価で契約を行う予定であり、事業者が独自に削減することはできない契約とする。 【採決】議第58号他４件について、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。 議長会表彰 永年にわたり地方自治の発展と振興に貢献した功績により、 次の方々が表彰を受けました。 全国市議会議長会 ★特別表彰（議員歴20年以上）★梅本　秀明　元議員 中国市議会議長会 ★特別表彰（議員歴16年以上）★政平　智春　議員、新元　昭　元議員 ★特別表彰（議員歴12年以上）★伊藤　勝也　議員、岡　富雄　議員、 德重　政時　元議員 ★普通表彰（議員歴８年以上）★宮垣　秀正　議員、杉谷　辰次　議員、 木村　尚登　元議員 国へ意見書を提出 ■議員からの提案を踏まえて意見を取りまとめ、議決を経たうえで、本市議会の意思として関係行政庁に提出しました 発第８号　地方財政の充実・強化を求める意見書 発第９号　米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書 発第10号　刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書 意見書の 詳細は コチラ ＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年６月定例会 一般質問 市政を問う 定例会では６月12日から13日にかけて一般質問が行われ、15人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目以内に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会 会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のＱＲコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。 角広 寛 ▪本市の産廃処分場等への間違った対応について ▪運動公園の人工芝等への３億円は無駄使いではないか ▪安全な給食の提供について 産廃場への間違った対応について 問　本市は、河川管理者の同意が未だ無いのに開発を許可し、調整池が完成していないのに山林掘削を認め、全国で問題になっている泡立つ排水のＰＦＡＳ検査もしない。水源保全条例に調査権限があるのに権限なしと偽りの答弁をする。誰もが産廃が汚染原因だと分かっているのに立入検査もせず、業者が薄めた水を検査している。他都市は住民と一緒に汚染防止に取り組んでいる。住民を地獄に突き落とすような対応をやめ、正しい検査をすれば操業は停止され汚染も防げることだ。誰が職員に指示しているのか。市長は我々住民や市民に謝罪すべきではないか。 答　河川管理者の同意について、文書は無いが「排水施設整備に必要な許可」が許可となる見込みから、得られていると審査している。調整池は、森林掘削前に設置されており問題ない認識である。条例に掲げる項目にない検査は、現時点で予定していない。今後も公共用水域の水質検査を継続し、排水目標を超えた数値を確認した場合は立入検査を検討する。住民の苦しみは十分理解している。本市としてできることは引き続き対応していきたい。 運動公園の人工芝３億円について 問　人工芝化に３億円かけても10年後20トンの産廃になり更新が必要だ。子ども達が転がってもプラスチックの匂いでは深呼吸もできない。夏の高温も過酷だ。現在の凸凹修復と芝生植栽なら１千万円で済み、維持管理費も安い。子ども達が思いっきり走って転がっても気持ちいい。美しい天然芝の方が間違いなく価値がある。予算全体のバランスを考えても、３億円の無駄使いは市民の理解を得られない。考え直すべきではないか。 答　人工芝化については、コスト面でのデメリットはあるものの、天候に左右されず１年を通じて安定したスポーツ環境が提供でき、管理コストや必要な手間も少なく利便性が高い。市内最大の都市公園としても地域住民の健康増進や交流促進、更には地域活性化にも寄与することから、人工芝は有効であると判断している。 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 寺田 元子 ▪もやすごみ処理施設の検討にあたり、産業廃棄物の焼却施設を誘致し委託する案は削るべきについて ▪月額２９５９０円の特別障害者手当が、対象者にもれなく活用されているかについて 産業廃棄物焼却施設の「誘致・委託」は検討しないこと 問　本市のもやすごみ処理施設は稼働開始から25年を迎えており、新たな整備の検討が必要となっている。市は、新築、企業誘致・民間委託、再延命化の３案に絞って具体的検討に入りたいとしている。６点について問う。 ①企業誘致は産業廃棄物の焼却施設誘致のことではないか。 ②公民連携により全国で稼働している自治体はあるか。 ③産廃の焼却により大気汚染やダイオキシン、悪臭など悪影響を及ぼしかねない施設誘致に市民の納得は得られないのではないか。 ④現施設の延命化こそ最良の選択肢ではないか。 ⑤事業費の妥当性をどう図っていくのか。 ⑥市の最終処分場についても延命化し事業費を縮減すべきではないか。 答　①企業誘致は産業廃棄物焼却施設に限定したものではなく他の事例も含めて検討する。 ②現在、稼働中の施設はない。 ③大気汚染やダイオキシンは焼却施設の管理工程ミスや機器の不具合で発生するもので、徹底した運転管理下で発生した事例については把握していない。 ④３案とも有力なケースである。 ⑤妥当性のある事業費の算出に努めていく。 ⑥適切な時期に別途検討する。 問　法令違反の産廃最終処分場の二の舞になりかねず、企業誘致は検討から外すべきではないか。 答　企業と連携して処理するケースは有利な点が認められるため、さらに調査を進め課題を整理したい。産廃の受け入れを前提にしているものではない。 問　さらに調査を進めれば進出したい企業は美辞麗句を並べてくるはずだ。各地で反対や白紙撤回の動きがある。今の段階で選択肢から削るべき。市長の見解を問う。 答　市民が不安を抱くような選択肢は絶対に取らない。 八坂町にある三原市清掃工場 高木 武子 ▪保育環境の整備について ▪少子化対策について ▪高齢者の健康づくりについて ▪敬老優待乗船券について 第一子、０歳からの保育料無償化について 問　子どもを産み育てる年代の人が、結婚したくても経済的な問題で結婚を躊躇したり、子どもを産み育てたくても産めないという切実な声がある。本市において、きょうだいがいる世帯の第二子以降の保育料が無料になった。しかし、第一子、０（ゼロ）歳から保育料が無償化されれば産みやすく、少子化対策につながるのではないかと考えるが、市の考えを問う。 答　本市の少子化対策は、国が実施しているこども未来戦略の加速化プランで各種政策を展開している。引き続き国策として取り組むべき課題であり、単独の自治体で少子化問題を解決することは限界がある。独自に第一子の保育料を無償化した場合、年間約１億円の追加負担が毎年必要で、現時点では慎重に検討する必要があると考えている。 問　近隣の府中市では、第一子から、０歳から所得制限もなし。０歳から２歳の保育料無償化は、府中市独自の制度であり、実施１年で人口が増えている。国への要望を行うべきではないか。 答　自治体独自で行う保育料の無償化は、住民サービスの向上に寄与するが、自治体間の格差を生む。全国で統一した取組が必要であると考えている。 問　自治体間格差は他の問題でもある。府中市の例は大いに評価できる。県内市長会とともに頑張って欲しい。見解を問う。 答　子育て世代や市民のみなさんの声を聞きながら、より効果的な策を打ち出していきたい。 健康寿命の延伸について 問　超高齢化社会の中で、元気で長生きしていける健康寿命の延伸について、考えを問う。 答　健康寿命とは、日常生活を他者の支援を必要とせず、自立して送ることができる期間のことで、健康寿命を延ばすことは、生活の質の向上、医療費や介護給付費の負担軽減、地域活動等での活躍など、より良い効果につながるものと考えている。このため、市民一人一人が健康を意識し、実践できる取組を推進している。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 政平 智春 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の問題について ▪教育条件の整備について 本郷産業廃棄物最終処分場の汚染水について 問　本郷産業廃棄物最終処分場は県が４月25日付けで搬入の再開を許可したが、その根拠は何か。 答　県に確認したところ、４月５日付けで提出された改善報告書について専門家の助言を受けながら、内容が適正であるということを確認したこと。また、その後の状況を確認するため浸透水の行政検査を実施したところ、基準に適合していることを確認したことから認めたとの回答を得ている。 問　県への要望書の中に、適正管理という語句があるが、適正管理とはどのような管理か問う。 答　適正な維持管理については、操業開始から２年余りで４回もの行政指導に至っている現状を踏まえ、今後、当該施設における浸透水が法律の基準値を超過することのないような施設管理を意図したものである。 問　今まで４回もの行政指導が行われ、その都度操業停止となったが、その時原因究明はなされなかったのか。 答　搬入再開に係る原因について県に確認した。超過した項目、原因が異なるため、事業者から報告された原因究明、改善措置について、専門家の助言を受け、適正だと判断し、再開を認めたと回答を得ている。 流域河川への流入を食い止める措置をどう考えているか。 答　県によると、事業者による維持管理が確実に履行されるよう監視していくとともに、基準値を超過した場合、法に基づいて厳正に対応するとされている。 適正管理できていなかったから、汚染水が出た。県も市も、適正な管理が行われるというのなら、今後一切汚染水は流出させないと断言すべきではないか。 答　県としては、当面浸透水の行政検査の頻度を高め、再度基準値超過が確認された場合、法に基づき厳正に対処するとされている。 原因究明がなされないのに、再開許可はあり得ないがどうか。 答　そのため、竹原市とともに県庁に出向き、原因究明、その後の対応を要望した。 岡田 直己 ▪各種選挙の投票率向上に向けた取組について 投票率向上に向けた取組について 問　４月に執行された三原市議会議員選挙において、市役所本庁舎とイオン三原店の２箇所で、選挙権がない方を対象とした模擬投票イベントが実施されたが、その評価や課題などについて問う。 答　評価については、予想以上に反響があり、多くの方々に好意的 に受け止められたと思っている。一方で、こうした取組を継続し、どう広げ、どう他の取組と連携していくかが、今後の課題であると認識している。 問　若年層の投票率向上に向けた取組について、期日前投票所における高校生による立会人の起用など、選挙を身近に感じてもらう取組を実施してみてはどうか。 また、その他に中学生を対象とした取組が必要なのではと考えているが、選挙管理委員会の考え方はどうか。 答　主権者教育の観点から、選挙や政治に関心を持ってもらう手段として「体験することや参加・関わること」が有効であることは認識しているが、投票立会人の要件として「選挙権を有する者」に加えて、学校及び保護者との調整が必要など、様々な課題があることから、今後は、市内高等学校への聞き取り調査等を行いながら引き続き研究していく。 また、中学生を対象とした取組については、今回の模擬投票において「体験や参加」といった視点が有効であるとの気づきもあったことから、こうした視点を取り入れ、検討していく。 問　投票所の環境整備について、７月執行予定の参議院議員選挙においては、どのような熱中症対策を講じる予定なのか問う。 答　屋内運動場又は柔剣道場を使用した投票所においては、空調設備のある他の教室等への変更や、スポットクーラー等の数を増やす予定である。また、空調設備の有無に関わらず、市内70箇所、すべての投票所に、冷却スプレー等の熱中症対策用の消耗品の配布や保健師と連携し、その助言・指導を従事する職員に周知する等の対策を講じていく。 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 田中 裕規 ▪佐木島観光推進事業の内容について ▪中山間地域活性化の取組状況について 佐木島観光推進事業の内容について 問　本年度の事業予算１億１４００万円の内訳を問う。 答　サイクリング環境整備のための農道整備に１億１３５０万円、千本桜植樹費に50万円である。 問　ＮＯＴ Ａ ＨＯＴＥＬ専用道路に高額整備費を使うのは市民理解が得られないのではないか。 答　公道として整備するものであり、サイクリングコースとして使ってほしい。 問　令和８・９年度に、島内周遊道路へ数千万円をかけ自転車路面標示をする計画だが全く必要ない。その予算を船賃の助成等本当に必要な事に使うべきではないのか。 答　サイクリング環境を整備し島に観光客を呼び込むことで、観光消費額の増加を期待している。 問　そもそも佐木島観光推進事業及びサイクリング環境整備の構想がはっきりしていない。そんな状態で何千万円もの税金をつぎ込むのはおかしくないか。 答　市民の健康増進や交通安全、観光振興などを目的とし、「三原市観光ビジョン」の数値目標の達成に向け実施する。　 問　全く計画性が無く期待できない。それより数百万円で船賃値上額半額の助成を行い、利用客を増やす取組をしてみてはどうか。 答　今後、幅広く研究していく。 中山間地域活性化の取組状況について 問　現在、中山間地域は人口減少と少子高齢化により衰退が止まらない。地域おこし協力隊員数を増やし、中山間地域に活力をもっと注入すべきではないか。 答　現在の定員としている９人程度が市内にバランスよく配置できており、当面はこれを維持し、効果的に活動できるよう取り組む。 問　平成31年よりサテライトオフィスの誘致事業を行っているが、現在の状況と、計画どおり進まない理由は何か問う。 答　これまで大和町に２社、城町に１社で計４名の雇用に留まっている。問題は地方での人材確保や新規顧客の獲得などで、市内企業も人手不足が続く中、人材確保の支援が出来ていない事が要因と分析している。 生駒 玲子 ▪おくやみ窓口について ▪自主防災組織について おくやみ窓口について 問　全国的に死亡者数は増加傾向にある。本市でも高齢化が進む中、この傾向は今後も続くと思われる。遺族にとって慣れない手続が必要となる中、おくやみ窓口について過去にも議会で取り上げられているが、その後どう改善したのか問う。 答　専用窓口は設置していないが主要な手続は市民課で対応している。それ以外の手続も関係課の窓口を案内している。市役所入口の受付案内タッチパネルに死亡後手続の項目を追加し、分かりやすくした。案内文書についても改善を図っていく。 問　市民からの要望もあり、サービス向上のためにも、おくやみ窓口設置を実現するべきではないか。 答　専用窓口設置には場所の確保及び人員配置などの課題があり慎重な検討が必要と考える。現在、窓口業務改革に取り組んでおり、窓口全体業務を検討する中で、死亡後の手続きについても改善策を検討する。 自主防災組織について 問　自主防災組織のない地域や未活動組織へ、どのようにアプローチしているのか問う。 答　設立に向けた説明会や災害の備えに関する研修会を実施している。また、各種防災訓練の手順書をホームページで公開、自主防災組織の役員に対し現状や対策を周知啓発するなど、組織が活動できるよう働きかけている。 問　地域の絆が弱まっている現状では、市として主体的に関わっていく事も必要ではないか。 答　自主防災活動とは、住民が自分達の地域は自分達で守るという自助・共助の考えの下、災害への備えや被害を最小限に食い止めるために重要であると認識している。今後は、自主防災組織の役員、防災士、地域の意見を伺いながら自主防災活動が自立的に行われるよう引き続き各種支援を行っていく。 大きな被害が発生した平成30年7月豪雨災害 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 岡 富雄 ▪福祉の現状と今後の考えを聞く ▪農業の現状や今後の取組について聞く ▪支所機能の充実について聞く 福祉の現状と今後の考えについて 問　福祉の現場では、人手不足が続いている。これから介護の必要性が増していく中で人材確保に対する本市の考えや、本市で行っている地域共生社会推進事業等福祉に関する現状と考えを問う。 答　全国的にも介護事業の人材は不足しており、大きな課題になっている。支援策として確保・育成・定着の３つの視点から関係機関と連携しながら、就労・移住定住支援補助金の支給や資格取得費の補助などの取組のほか、介護のイメージアップを図る情報発信を通じて就労促進を図っている。また、介護ロボット導入や介護助手の活用支援、国の制度による処遇改善の実施など定着対策に取り組むことで人材不足の緩和を図っている。今年度から策定に取り組む次期介護保険事業計画においては、介護事業者等からのヒアリングを通して、必要な人材確保対策を位置づけていく。 　ボランティアや相談窓口の人的資源は不可欠であるが、確保は厳しい環境にあると感じている。 　啓発等を通じた人材確保や地域共生センターを中心とした多機関連携、平素からのネットワークづくりを通じた協力体制の充実により、市民が求める支援に対応していく。 農業の現状や今後の取組について 問　中山間地域では担い手不足や高齢化により後継者がいないため休耕田が増え地域も疲弊している。集落法人の統合や担い手確保に対する支援について聞く。 答　構成員の高齢化と人材不足、農業資材の高騰などが経営継続において大きな課題になっている。このような状況を考慮して本年５月に「アグリンク三原会議」において、農業法人間連携による体制強化の推進を図っていくことを決定した。 　今後、全ての法人に対し説明を行い、参加意向や課題を聞き取り、７年度末に法人間連携による体制強化の仕組みを提案することをめざす。人材確保については法人間での協力体制構築や外部からの人材確保等の検討も行う。 小林 香代 ▪コンパクトシティについて ▪空き家対策について コンパクトシティについて 問　コンパクトシティについては立地適正化計画で方針が示されている。本計画内には、居住誘導区域という市の中心部に人口を誘導する地域を設ける傍ら、既にある住宅地は地域生活拠点として維持するとある。一方で、人口減少は本市の中心部をはじめ、全体的に起きている。人口が減る中で、どのように周辺部の人口や機能を維持するのか問う。 答　本計画では、地域生活拠点において日常生活に必要な各種サービス機能の維持が困難な地域は、地域コミュニティ交通などの移動手段を確保することとしている。 問　今後、立地適正化計画そのものも見直し続けるとしている。人口が減り続け、居住誘導区域さえもコンパクトにならないようにするための、本市の見解を問う。 答　都市機能を集約し魅力を高め、そこへ住みたいと考える人を増やすことで、将来に渡って一定の人口密度を維持していく区域としている。三原駅周辺では、図書館やホテルなどの集客施設が整備され、利用者数は増加傾向にある。円一エリアでは市民交流、子育て支援などを含めた広場と駐車場を整備し、周辺商業施設と連携することで魅力向上をめざしている。 空き家対策について 問　新築住宅を建てたい人が土地を探すのに、建物が残っていてはハードルになりかねない。建物の除却には多額の費用がかかるが、除却に対する補助制度が少ない。本市の見解を問う。 答　本市では状況に応じた空家対策に取り組んでおり、予防策として住宅所有者向けセミナー・相談会を実施し、すまいの終活や早期の空家活用を啓発している。 　活用段階では、改修費及び家財整理費の一部を補助し、「空き家バンク制度」でマッチングに繋げている。危険化した空き家については、除却費用の一部を補助し、自主的な除却を促している。また、民間事業者と連携し、スマートフォンアプリによる除却費用の相場情報を提供している。引き続き、除却補助制度の拡充について研究していく。 ＊＊＊＊＊　10ページ　＊＊＊＊＊ 石井 克昭 ▪電子地域通貨の導入による地域経済活性化について ▪防犯カメラの設置による犯罪抑止力の向上について 電子地域通貨の導入について 問　昨年は物価高騰対策としてキャッシュレス還元事業が実施され、事業者や市民に大変好評であったと感じている。一方で、薄利で営業している小規模事業者にとっては厳しい条件もあることを考慮しなければならない。そこで、本市内限定で利用できる電子地域通貨導入を提案したい。地域通貨は地域経済を活性化させるだけでなく、地域コミュニティを強化するなど市民参加型の地域活性化ツールになり得ると考えるが、この電子地域通貨の導入の考えを問う。 答　電子地域通貨は、様々な効果が期待できるものと承知している。一方、多額の経費が必要なこと、流通量を増加させるためには、多くの事業者が参画し、消費者に利用してもらいやすい環境づくりが必要なこと、さらに若年層の利用が伸びにくいことなどの課題も認識している。こうした状況を踏まえ、現段階において、電子地域通貨の導入について、具体的な検討は行っていない。 意見　どうすれば実現できるかを一緒に研究し、是非とも一歩前に進めていきたい。 木更津市で運用されている 電子地域通貨のイメージ 公共性の高い中心市街地への防犯カメラ設置について 問　防犯カメラを公共性の高い中心市街地の商店街等へ拡充する必要があるのではないか、考えを問う。 答　商店街が防犯カメラを設置する場合、補助制度がある。市の負担での設置・保守管理は困難だが、犯罪抑止や来訪者の安心感醸成のため、公共空間に向けた防犯カメラが一定程度必要であると認識している。市設置機器を更新する際、商店街等の設置機器との役割分担等を検討したい。 宮垣 秀正 ▪南海トラフ地震に備えた防災対策について ▪通学路登下校時の子どもの安全確保対策について 南海トラフ地震に備えた防災対策 問　災害対応の拠点となる公共施設及び木造住宅の耐震化率は。 答　避難所52施設のうち、46施設は耐震性を確保し、耐震化率は88・５％。６施設は地震時に開設しない避難所としている。木造住宅は、令和２年度時点で耐震化率は78・５％。17年度末までに耐震化率１００％をめざしていく。 問　自主防災組織は高齢化が進んでいる。防災研修・防災イベントなどに子どもたちの参加を呼びかけてはどうか。 答　昨年度、市内の小・中・高等学校に対し、延べ８回の防災関連出前講座を実施した。地域防災リーダー養成講座では、市内中学校に生徒の参加を促したり、また、市民防災訓練では、会場の第二中学校生徒を対象としてボランティアを募集した。自主防災組織の訓練等にも子どもたちの参加を促すよう、自主防災組織連絡協議会等を通じて働きかけを行っていく。 通学路の安全確保対策について 問　通学路登下校時の事故件数と内容について問う。 答　昨年度、登下校時に救急搬送を要した事故は４件あった。そのうち児童、生徒が駐車場で車と接触２件、生徒が自転車や歩行で横断歩道を横断中に車と接触が２件であった。 問　安全教育の実施状況はどのようになっているか問う。 答　毎年度当初に、学校安全年間計画を策定している。安全な登下校の仕方などについて、各学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、警察や交通安全協会など関係機関や地域住民と連携し、交通安全指導を行っている。 問　安全確保対策のための合同点検実施後の総括は、学校、保護者、地域が情報共有する場が必要と思う。特に、小学校区で地域住民との情報共有が必要ではないか。 答　学校のホームページや学校便りで、合同点検結果を周知するなど、保護者、地域、関係機関と情報共有できるよう、適切な方法を検討する。また、年間４回実施されるコミュニティ・スクールの学校運営協議会で、合同点検実施後の結果を共有していく。 ＊＊＊＊＊　11ページ　＊＊＊＊＊ 中迫 勇三 ▪もっと愛される学校給食に向けた取組について ▪リニューアルオープンする三原市歴史民俗資料館について リニューアルオープンする歴史民俗資料館について 問　50年近く親しまれた円一町の三原市歴史民俗資料館は、本市の原始から現代に至るまでの出土遺物や古典籍など展示されていた。元ゆめきゃりあセンターに８月１日移転オープンする資料館には、本市ゆかりの全国に自慢できる芸術家や郷土の誇りの名誉市民、特別功績者などの紹介が新たに設けられ大きな期待が寄せられているなか、次の点を問う。 　①親しみやすい愛称の募集について②来館者に愛される快適な施設整備について③年間目標来館者数１万人達成の取組について④リニューアル及び維持管理費用について⑤移転に伴う運営方法のリニューアルについて。 答　①10月から募集を開始し、同一愛称の調査や選考を経て令和８年４月頃発表予定である。 ②館内に交流・休憩スペース、体験コーナーを設置。小学生でも読みやすいよう専門用語や名称に振り仮名をつけるなど分かりやすい展示に工夫し、愛される施設となるよう整備した。 ③いつでも何度でも訪れてみたい飽きない資料館をめざし、学芸員による定期的な資料解説や小早川家資料の展示替えなど様々な取組を進め、変化ある展示とする。体験コーナーは、繰り返し楽しめるよう小早川隆景の人生すごろくや古絵図パズルなどを常設する。 ④内装などの展示制作、収蔵品の移動や備品購入など移転事業費総額８千６百万円、８月以降、学芸員報酬や事務委託料など１千２百万円の維持管理事業費となる。 ⑤展示方法では徹底して分かりやすい展示にしている。具体例として文字の大きさや展示位置に配慮。各時代の前後関係が分かる小型の年表を館内に配置。テーマや時代ごとに部屋の色を変えた。さらに、やっさ祭りや三原神明市など資料館の近隣で開催される祭りの日には、開館時間を延長するなど柔軟な対応をする。 　本市について理解を深め、知るきっかけとなるよう、飽きない資料館に努める。 萩 由美子 ▪高齢者、障がい者に対するタクシー利用の助成について ▪屋内運動場空調設備整備事業について ▪公共施設等へのウォータークーラーの設置について 高齢者・障がい者に対するタクシー利用の助成について 問　多くの高齢者・障がいのある人が、いつでもどこでも行けてどこに住んでいようと利用できるタクシー利用助成を要望されている。事業化できない理由を問う。 答　移動支援は路線バスと地域コミュニティ交通・支え合いの移動支援といったトータルの取組で行う。タクシー助成では利用回数に限りがあり生活に必要な移動手段が確保できない。75歳以上に１万円助成した場合、毎年１億９千万円必要となる。障害のある人へのタクシー料金助成制度は、事業検証を通じ見直しを検討する。 問　運転免許を持たない高齢者から「自分の生きている内に実現してほしい」との声を聞く。そこで、①地域コミュニティ交通や地域住民主体の移動支援体制が市内全域にできる時期②地域住民主体の移動支援が利用できる対象者③市内全域どこでも行けるようになる時期について問う。 答　①現段階で地域拡大や時期の回答は困難②対象は要支援１、２などだがその利用を妨げない範囲で住民利用も認める③路線バス等との競合もあり想定していない。 問　地域コミュニティ交通等による移動支援は必要だが、利用できない地域に住む人も多い。多くの市民が、年間一定額のタクシー助成の早期実現を望んでいるがどうか。市長の答弁を求める。 答　タクシー助成は課題も多い。現在の移動支援を、利用者視点で改善を検討していく。 公共施設等へのウォータークーラー設置について 問　マイボトルの給水にも対応するウォータークーラーは熱中症対策に有効である。衛生的でありペットボトル削減にも寄与する。運動施設や人が集まる公共施設に設置してはどうか。また現在、マイボトルへ給水可能なウォータークーラーを設置しているか問う。 答　熱中症対策としての効果は限定的であるため、引き続き、熱中症予防の周知啓発等に取り組む。マイボトルへ給水可能なウォータークーラーは設置していない。 意見　設置の検討を要望する。 ＊＊＊＊＊　12ページ　＊＊＊＊＊ 分野 達見 ▪学校体育施設開放に係る電子化について ▪小・中学校屋内運動場の照明設備について 学校体育施設開放に係る電子化について 問　昨年度までは、各登録団体が体育館の利用確認後、利用申請書を学校に提出、電気使用納付書を受け取り、金融機関に納付する手続であった。３月１日からインターネットの電子申請に変更となったが、その成果と課題を問う。 答　昨年度までの利用手続について、利用団体や学校事務の負担軽減を目的として、３月１日からインターネットの電子申請に変更した。成果としては、便利になった、予約手続が簡単になったとの声をいただく一方で、課題として他の団体が先に予約したため利用できない、午前０時の予約開始時間を変えてほしいとの意見もいただいている。 問　希望が重複した場合、抽選のような制度を導入すべきである。さらに、予約開始日90日前の見直しと０時（深夜12時）としている施設の予約開始時間を見直すべきだが見解を求める。 答　現システムは抽選する機能はないが、新たなシステムを導入する場合に検討していく。予約開始90日前については、各学校の運用を統一した。施設予約の開始時間は、公平な予約機会を提供のため、午前０時とした。しかし、他の団体からも意見をいただいており、再度検討し、見直していく。 小・中学校の屋内運動場の照明設備について 問　小・中学校の屋内運動場照明設備の、長寿命化・ＬＥＤ化の進捗・更新計画について問う。 答　29施設のうち15施設はＬＥＤ化、残る14施設は水銀灯やハロゲン灯が設置されている。メーカーによると、水銀灯等の機器本体は８年から10年、それに取り付けるランプは約１万時間の耐用年数となっている。水銀灯はメーカーの生産が終了しており入手は困難だが、ストックしたものを再利用しており、当面不足することはない。長期的には、長寿命化改修工事のタイミングを勘案し、更新計画の策定を検討する。 LED化した体育館照明 村上 真以 ▪南海トラフ巨大地震への備えについて ▪福祉の人材確保について 南海トラフ巨大地震の備えについて 問　令和７年３月に、国が定める被害想定の大幅修正が行われた。この想定によれば、地震発生から１週間後には最大で約１２３０万人が避難者となる可能性があるとされている。そこで、①津波発生時における避難訓練の取組②県の被害想定と本市の予測③今後の本市の対応について問う。 答　①自主防災組織と連携し、津波避難訓練や地震を想定した市民防災訓練、Ｊアラートを活用した緊急地震訓練を実施している。 ②県地震被害想定調査報告書では、本市の被害は、死者数約１１００人とされている。国の予想より被害が大きく算定さている。 ③標高をより詳細に設定したことにより、県内の浸水面積が３・８倍に拡大。津波到着までの市民の早期避難が円滑に行われるよう、事前対策に力を入れていく。 問　災害時、民間企業のドローン活用について問う。 答　災害時のドローン活用について、協定締結に合意できる民間企業があれば、前向きに検討していく。 福祉の人材確保について 問　福祉施設において、人手不足が常態化し、職員一人一人に大きな業務負担がかかっている現状が懸念される。事業者独自では対応が難しくなる側面も多く、行政の対応も求められてくると感じている。そこで、①人材確保に向けた取組について②人材育成について問う。 答　第９期ひろしま高齢者プランによると、令和22年には、約１万人の介護職員不足が予想される。本市の支援策としては、①介護福祉士等の有資格者が、市内の介護職場に就労した場合、１人20万円の就労奨励金の交付や職場体験、ＦＭみはらでの情報発信などを通じて介護の魅力を発信している。②介護職員の資質向上を図るため、多職種連携による研修や地域共生社会推進プラットフォーム等を通じて情報共有と関係構築を図り、スキル向上と支援体制の強化を推進する。 　今後も質の高い介護サービスを提供できる体制を強化していく。 防災情報も確認できる デジタルマップみはら ＊＊＊＊＊　13-14ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会報告 （６月定例会付託議案審査及び行政説明案件について報告します） 総務財務委員会 付託議案審査 議63　三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 【概要】災害時、危険な区域で応急作業等に従事する職員に対して支給する特殊勤務手当を増額するため、条例の一部を改正する。 議64　三原市税条例の一部改正について 【概要】地方税法等の改正により、市税条例の一部を改正する。 議65・66　財産の取得について 【概要】住民基本台帳ネットワークシステムに接続するための専用サーバ及び端末並びに小・中学校の学習用情報端末を更新する。 【主な質疑】 問　今回購入する住民基本台帳ネットワークシステムは、世羅町との共同運用となるが、導入に係る世羅町の負担割合について問う。 答　世羅町と締結している契約に基づき、本市が一括して購入し、世羅町から負担金が支払われることになっている。世羅町の負担割合は25・１％である。 議69　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 【概要】国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により、選挙長等の１日あたりの経費の引き上げが行われたことに伴い、条例の一部を改正する。 【採決】採決の結果、議第63号他４件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 公共施設のＬＥＤ化と旧久井支所等周辺跡地の活用に関する民間提案の募集について 【概要】蛍光灯の製造が令和９年度末で終了するため、公共施設のＬＥＤ化に効率よく取り組む必要がある。また、旧久井支所等周辺跡地の活用が未定となっている。これらの課題解決のアイデアを民間事業者から募集し、事業化することで財政負担の軽減、地域活性化などを図る。 【主な質疑】 問　公共施設のＬＥＤ化を民間に委ねる施設は、小・中学校の体育館も対象か。 答　公共施設のうち、ＬＥＤ化未着手の施設は３６０あるため、できるだけ多くの施設を提案事業の対象としたい。 　学校の体育館については耐震化や長寿命化の改修工事で、ＬＥＤ化したところもある。校舎では16校が残っており、学校施設環境改善交付金等有利な財源も含め検討していく。 問　公共施設のＬＥＤ化を民間に任せるという事例はあるのか。 答　他市の事例では、廿日市市、安芸高田市で公共施設のＬＥＤ化を民間提案で実施されている。 厚生文教委員会 付託議案審査 議67　三原市包括的支援事業条例の一部改正について 【概要】地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員数に関する基準の見直しに伴い、センターの柔軟な職員配置を可能とするため、関係する条例の一部を改正する。 【主な質疑】 問　短時間勤務の職員を複数確保することで常勤職員とみなすことが可能になるとのことだが、本市においても、この常勤換算方法によって人員を確保する見込みがあるのか問う。 答　現在、該当する職種の職員については、全て常勤の職員が確保されているものの、今後、短時間勤務への変更を希望する職員が発生する場合には、常勤換算方法による人員確保が必要となる可能性はあると考えている。 議68　三原市宇根山家族旅行村設置及び管理条例の一部改正について 【概要】三原市宇根山家族旅行村の多目的広場に、新たにキャンプ用のフリーサイトを設けるにあたり、使用料など必要な事項を定めるため、条例の一部を改正する。 問　新設のフリーサイト使用料を、オートサイトの使用料の７割とした根拠について問う。 答　フリーサイト使用料は、オートサイトの使用料の５割から７割程度の設定が一般的だが、指定管理者の収入確保の観点から、７割程度の料金に設定した。 【採決】採決の結果、議第67号他１件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 もやすごみ処理施設整備方針中間報告について（５月説明分） 【概要】建設当初から25年が経過し劣化しているもやすごみ処理施設について、検討してきた整備方針について説明する。 【主な質疑】 問　各ケースをメリット、デメリット等で多角的に比較検討した資料を提出して欲しい。 答　別途、資料を提出する。 三原市立中学校における運動部活動の地域展開について 【概要】三原市立中学校における運動部活動の地域展開について説明する。 【主な質疑】 問　少子化や働き方改革が進む中、部活動の地域展開をどのように進め、課題解決していくのか。 答　国の方針に基づき、休日は令和８年度末での廃止を目標とする。平日は11年度から13年度の間に廃止を今後検討する。地域展開については、市体育協会加盟団体と協議し、休日に加え平日に活動する団体も募集し、活動を拡充させていく。また、保護者負担や教職員負担の軽減など、課題解決に努めていく。 どうなる部活の地域展開 経済建設委員会 行政説明案件 地方卸売市場東広島流通センター将来ビジョン２０２５について（５月説明分） 【概要】昭和57年に本市、東広島市及び12農協で設立した地方卸売市場東広島流通センター活性化のための運営方針を策定した将来ビジョンについて説明する。 【主な質疑】 問　これまでの20年間でどのような取組と成果があったのか問う。 答　市場を取り巻く環境の変化に対応してきた。本市の生産者の出荷額は１億円程度ある。出荷者の中には企業体もあり、雇用の場の確保など様々な効果を得ている。 政策議会実現のための一般質問研修会を開催 　令和７年７月11日、法政大学法学部教授　土山 希美枝さんを講師に招き、『政策議会実現のための一般質問』と題した研修会を開催しました。講師による講演の後、議員同士でグループディスカッション形式による意見交換を行うなど、活発な研修となりました。 １　政策議会としての議会 　　議会が、市民から信頼を得ること、また、信託・負託に応えるために、自治体の「政策・制度」を議会の権限でより良い状態に制御することが重要である。 ２　一般質問の機能と制度 　　一般質問は、議員が自分の活動と知見を集約し、わがまちの「政策・制度」の争点を提起し、監査・提案する機会である等の基本的な考え方とともに、一般質問の問題点やあるべき姿などを、あらためて学びました。 ３　政策議会による政策形成 　　常任委員会で既に取り組んでいる「政策提言」は、「一人で行う一般質問」の限界を超え、理事者に対して「政策・制度」への課題提起が進められているものと考えますが、より精度を高めていく必要があるとも感じました。 　今後も一層、市民に信頼・信託される議会を目指して参ります。 活発な意見交換が行われました ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 令和７年第３回臨時会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号 件　　　　　　　　名 議決 年月日 議決 結果 報第２号 令和６年度三原市一般会計補正予算（第11号）の専決処分に対し承認を求めることについて 5月1日 承認 報第３号 三原市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例等の一部を改正する条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについて 5月1日 承認 報第４号 三原市税条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについて 5月1日 承認 報第５号 三原市都市計画税条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについて 5月1日 承認 【賛否が分かれたもの】 議案 番号 　件　　　　　　名 議　決 年月日 議決 結果 生駒　玲子 石井　克昭 松野　　諭 小林　香代 村上　真以 岡田　直己 角広　　寛 中迫　勇三 住田　　誠 田中　裕規 高原　伸一 杉谷　辰次 宮垣　秀正 正田　洋一 萩　由美子 岡　　富雄 伊藤　勝也 政平　智春 高木　武子 陶　　範昭 中重　伸夫 岡本　純祥 分野　達見 寺田　元子 報第６号 三原市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについて 5月1日 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 同第７号 三原市監査委員の選任につき同意を求めることについて 5月1日 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 除 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 令和７年第４回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号 件　　　　　　　　名 議決 年月日 議決 結果 議第59号 令和７年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 6月24日 原案可決 議第60号 令和７年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 6月24日 原案可決 議第61号 令和７年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第１号） 6月24日 原案可決 議第62号 令和７年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 6月24日 原案可決 議第63号 三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 6月24日 原案可決 議第64号 三原市税条例の一部改正について 6月24日 原案可決 議第65号 財産の取得について 6月24日 原案可決 議第66号 財産の取得について 6月24日 原案可決 議第67号 三原市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について 6月24日 原案可決 議第68号 三原市宇根山家族旅行村設置及び管理条例の一部改正について 6月24日 原案可決 議第69号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 6月24日 原案可決 発第８号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 6月24日 原案可決 発第９号 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書の提出について 6月24日 原案可決 発第10号 刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書の提出について 6月24日 原案可決 発第11号 特別委員会の設置について 6月24日 原案可決 【賛否が分かれたもの】 議案 番号 　件　　　　　　名 議　決 年月日 議決 結果 生駒　玲子 石井　克昭 松野　　諭 小林　香代 村上　真以 岡田　直己 角広　　寛 中迫　勇三 住田　　誠 田中　裕規 高原　伸一 杉谷　辰次 宮垣　秀正 正田　洋一 萩　由美子 岡　　富雄 伊藤　勝也 政平　智春 高木　武子 陶　　範昭 中重　伸夫 岡本　純祥 分野　達見 寺田　元子 議第58号 令和７年度三原市一般会計補正予算（第１号） 6月24日 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ × 令和６年度　政務活動費の執行報告 　政務活動費は、地方自治法と条例に基づき、市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として議会の会派に交付されているものです。令和６年度、各会派に交付された政務活動費の執行状況は、次のとおりです。詳細はホームページをご覧ください。 （単位：円） 会　派 項　目 三原市議会公 明 党 新 風 会 創 志 会 み ら い 市民ネットワーク 三原市議会日本共産党 緑 の 会 かがやき 一新会 如水会 梅の会 合　計 児玉　敬三・高原　伸一・萩　由美子 政平　智春・德重　政時・新元　　昭 伊藤　勝也・村上　真以・杉谷　辰次・岡　　富雄・陶　　範昭 住田　　誠・小林　香代・中迫　勇三・正田　洋一・梅本　秀明 分野　達見・中重　伸夫・岡田　直己 寺田　元子 角広　寛 岡本　純祥 木村　尚登 宮垣　秀正 仁ノ岡　範之 政務活動費交付額 900,000 900,000 1,500,000 1,450,000 900,000 300,000 300,000 250,000 150,000 150,000 150,000 6,950,000 預金利子 264 325 333 514 309 78 112 100 40 42 40 2,157 収入計(A) 900,264 900,325 1,500,333 1,450,514 900,309 300,078 300,112 250,100 150,040 150,042 150,040 6,952,157 調査費 0 0 0 0 7,510 0 0 0 0 0 0 7,510 研修・研究費 0 0 51,275 0 325,350 0 0 0 0 0 0 376,625 資料作成費 23,320 34,980 58,300 51,480 34,980 7,040 0 11,660 4,840 6,820 11,660 245,080 資料購入費 60,060 9,972 0 0 0 31,560 42,530 0 0 0 0 144,122 広報広聴費 100,100 0 827,784 0 0 242,000 0 0 0 0 0 1,169,884 事務費 67,500 67,500 130,309 118,232 67,500 22,500 40,106 18,750 11,250 11,250 52,005 606,902 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 支出合計(B) 250,980 112,452 1,067,668 169,712 435,340 303,100 82,636 30,410 16,090 18,070 63,665 2,550,123 返還額（A-B） ※超過の場合は0 649,284 787,873 432,665 1,280,802 464,969 0 217,476 219,690 133,950 131,972 86,375 4,405,056 執行率（％） 27.88 12.49 71.16 11.70 48.35 100.00 27.54 12.16 10.72 12.04 42.43 36.64 新生クラブ 宮垣　秀正・木村　尚登・仁ノ岡 範之（注） 450,000 46 450,046 0 0 0 25,850 0 33,750 0 59,600 390,446 13.24 ※1人あたり、月額25,000円を会派に交付しています。　（注）新生クラブは令和６年９月４日解散のため、別枠表示としています。 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第10回 輝くみはらの中高生！ 市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 宮浦中学校 ◆学校生活で一番楽しいことは何ですか 　学校行事が盛り上がるところです。特に運動会は生徒主体で行事を創り上げています。チームを超えて、学年を超えて、一生懸命声援を送っています。 ◆三原の好きなところを教えてください 　筆影山から見る瀬戸内海の景色は世界に誇れる場所です。また、海・山・陸の玄関口を持っている街は日本中探しても珍しいと思います。 ◆将来の三原市に望むことは 　人口が増え、歴史や文化を生かし、もっと活気のある街にするための政治や、他県の人や外国人も行ってみたいと思える観光名所を創ってほしいです。 ◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか 　三原市がどのようなことに取り組んでいるのかをＳＮＳで情報発信したり、議員の方と話す機会やパブリックコメントの活用を増やすことです。 令和７年９月定例会 予定表（令和７年８月１日現在） 月 日 曜 開会予定時刻 会　　　　　議 ９ ９ 火 10時～ 本会議　開会 11 木 本会議　一般質問 12 金 本会議　一般質問 16 火 本会議　一般質問（予備日） 17 水 常任委員会（総務財務） ９ 18 木 10時～ 常任委員会（厚生文教） 19 金 常任委員会（経済建設） 22 月 補正予算・決算特別委員会 25 木 14時～ 本会議　閉会 ※都合により日程を変更することがあります。 編集委員のつぶやき 　今年も猛暑が続き、多くの方が熱中症で救急搬送されています。８月には「やっさ祭り」など地域では楽しいイベントがありますが、熱中症対策を取りながら楽しんで、暑い夏を乗り越えてください。 　私たち、三原市議会広報部会10名は４月の市議会選挙を終え、新人議員も加えた新しい体制で、今回の市議会だよりを作成いたしました。多くの方に読んでいただけるように広報部会員全員で読み易く分かり易い誌面づくりに努めてまいりますので、ご意見などありましたら宜しくお願い致します。 岡　富雄 議会広報部会員 岡　 富雄・松野　 諭・小林 香代 村上 真以・岡田 直己・角広　 寛 高原 伸一・宮垣 秀正・高木 武子 中重 伸夫 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　ＴＥＬ 67丨６１３７ 　　ＦＡＸ 63丨４５４５