＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊
あなたと議会をむすぶ
みはら市議会だより
VOL.77
令和６（2024）年８月１日

写真提供「沼田川朝の情景」　清政　健一　さん

２★新副議長、議会運営委員の紹介
２～★第４回定例会の概要
４～★市政を問う　12人の議員が一般質問
10～★常任委員会報告
13★議員発議（条例改正・意見書）
14★議決結果（賛否結果の一覧）
15★政務活動費の報告
16★輝くみはらの中高生

★市議会だよりは、デジタルウェブブックで閲覧できます
★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可）
こちらからアクセス　　⇒



＊＊＊＊＊　２〜３ページ　＊＊＊＊＊
第３回臨時会
　第３回臨時会（５月14日）は、専決処分の承認６件、また、１件の専決処分の報告を受けました。
　その後、副議長の辞職に伴う副議長選挙を行い、副議長に正田洋一議員が選出されました。続いて、議会運営委員会委員の選任を行いました。

副議長の紹介
副議長
正田　洋一
三原市本町２丁目
三原市議会議員　３期目　52歳
主な経歴
・議会広報特別委員会委員長
・総務財務委員会委員長
・補正予算特別委員会委員長
・予算特別委員会委員長
・議会運営委員会委員長

議　会　運　営　委　員　会
委員長★児　玉　敬　三
副委員長★宮　垣　秀　正
委員★中　迫　勇　三
委員★住　田　　　誠
委員★杉　谷　辰　次
委員★伊　藤　勝　也
委員★政　平　智　春
委員★分　野　達　見
■議会運営委員会は、議会を円滑に進行させる役割を担う委員会です。

第４回定例会
　６月定例会は、６月４日から18日までの15日間で開催し、一般会計補正予算他18議案を審議し議決しました。最終日には、特別委員会の報告の他、３件の発議があり、審議の結果、原案どおり可決されました。

補正予算特別委員会
議57　一般会計補正予算（第３号）
【主な内容】
◎市立保育所、こども園、幼稚園への保育業務支援システム等の整備・道路維持管理デジタル活用事業…１億1270万円を追加
◎市内の消費喚起を図り、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けた市内事業者の経営支援…２億円を追加
◎予防接種法施行令の改正に伴い、新型コロナウイルスワクチンの定期接種…２億6300万円を追加
【主な質疑】
問　道路維持管理デジタル活用事業で走行中の映像を収集できるデジタルサービスにより、カーブミラー等道路附属物の老朽化等による修繕を適宜実施しているのか。
答　令和４年度から着手し、28基の附属物に修繕が必要と判明し、今年度修繕を行う予定である。
　また、住民から通報があった時は、随時修繕を実施している。
問　地方就学学生支援事業について、人口減少対策として若者獲得施策は重要であり、この事業の支給要件を市独自で拡大するなど、注目を集める事業にできないか。
答　国の補助事業として、支給要件等は国が示した内容に沿っている。事業効果をしっかり検証し、今後の事業展開に活かしていく。

議58　国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第１号）
【主な内容】
◎現行の被保険者証の廃止に伴うシステム改修や「加入者情報のお知らせ」の送付経費…490万円を追加

議59　国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）
【主な内容】
◎大和診療所の医師の職員手当、出張旅費…125万円を追加
議60　介護保険特別会計補正予算（第１号）
【主な内容】
◎介護保険法改正に伴う、介護保険システム改修費…百万円を追加
【採決】議第57号他３件について、採決の結果、全員一致で原案どおり可決した。

議61　三原市長期総合計画基本構想の策定について
【主な内容】
　本市のまちづくりの最高理念で、市の将来像と基本目標を示すものであり、現行の計画期間が、令和６年度までであることから、７年度を初年度とする新たな基本構想を策定することについて、三原市長期総合計画策定条例第４条第１項の規定により、議会の議決を求める。
【主な質疑】
問　策定に当たって実施したパブリックコメントに対し、意見を寄せた人数と内容について、また寄せられた意見の基本構想への反映状況はどのようになっているか。
答　16人から意見が寄せられ、そのうち、基本構想に関する意見が１件、今後の基本計画に関する詳細な意見が15件あった。このうち、基本構想に関する意見としてあった「キャッチフレーズにサブタイトルを付けてはどうか」というものを反映させ、サブタイトルを設けた。
問　従来の長期総合計画は10年間を計画期間としていたのに対し、今回はなぜ26年間という長期にわたる計画になっているのか。
答　従来の10年間の計画においては、その時点で抱えている課題の解決に重点が置かれていたため、計画事業の実施が目指すべき市の将来像に近づいているのかという視点に欠けていた。そのため、今回は、さらに先の将来を見据え、子どもが生まれてから次の世代に移るまでの約30年という期間を目安に、西暦年で区切りの良い2050年を目標とした26年間を計画期間とした。
【討論】行政が基本構想として責任を持って示すことが出来るのは、これまでのように10年ないし15年を期間とするものである。この基本構想は、目指すべき将来像を描くものになっておらず、これまでのやり方とは大きく違う今回の基本構想には反対するとの意見表明があった。
【採決】起立採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決した。


議長会表彰
永年にわたり地方自治の発展と振興に貢献した功績により、
次の方々が表彰を受けました。
全国市議会議長会
★特別表彰　（議員歴25年以上）★中重　伸夫　議員
★一般表彰　（議員歴15年以上）★新元　　昭　議員　　　政平　智春　議員


本会議ではAIによる文字起こしを行っています
　本市議会では、聞こえない人、聞こえにくい人でも、議場内で傍聴し易い環境を整えるため、手話通訳者の配置（要申込）を行っていますが、今年度から、市で取り組むデジタル化の一環で、本会議において、AIによる文字起こしを導入しました。
　発言者の発言に併せて自動的に文字起こしされ「見える化」することで、誰でも理解しやすくできるよう取り組んでいます。



＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊
令和６年６月定例会
一般質問
市政を問う
定例会では６月６日から７日にかけて一般質問が行われ、12人の議員が質問に立ちました。
その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目以内に要約して掲載しました。
発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。
三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube
（会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。）

※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。

角広　寛
▪本郷産業廃棄物最終処分場に係る本市の対応について
▪太陽光発電設備設置条例について
本市の産廃処分場対応について
問　水質検査結果の全てを真っ黒に塗りつぶし、未だに隠蔽しながら部分公開だと言い続けるのは偽りの答弁ではないか。岡田市長も同じ考えか問う。
答　当該水質検査は市の簡易検査であり、かつ廃掃法に基づく県の行政指導の執行等に支障をきたすおそれがあるため部分公開としており、隠蔽ではない。一部でも黒塗りをしたものは部分公開として取り扱っており、情報公開請求に基づき適正に処理している。
問　住民の検査で今も汚染水が流出しているから水田を守るパイプを要望している。最初の市の簡易検査は基準を超えていたはずだ。なぜ本市は住民が求めた時に検査せず、設置は不要と言われるのか問う。
答　７月21日以降に本市が実施した検査では農業用に適さないとの判断は困難であり、パイプ設置は見送っている。今後も水質検査結果の状況を踏まえ検討していく。
問　現場では、大雨の度に排水路が越水を繰り返している。森林法は、工事中でも想定を超える豪雨でも安全な開発を求めている。毎秒１・５トンの雨水を１本の細い水路で許可した本市の林地開発許可は、森林法違反ではないか。
答　排水施設は算定雨量を流下できる構造で計画されている。整備中は降雨の影響を受ける可能性があり、仮の沈砂池等の対策を行っていると認識している。今後も災害防止措置の徹底を求めていく。
太陽光発電設備設置条例について
問　太陽光発電設備の設置及び維持管理については、里道や水路上へのパネル設置、隣接農地への砂利混入、無断進入、草木の繁茂など、近隣住民から多くの苦情や相談を受けている。トラブル後の解決ではなく未然に防ぐため早急に立地規制や住民説明、隣接者同意、維持管理計画書などについて定めた条例を制定すべきでないか。
答　各担当部署で把握した苦情やトラブルは、是正指導等の対応により解決に結びついており、現時点で条例制定に着手する考えはないが、今後の状況、他自治体の動向を確認し研究していく。



＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊
岡　富雄
▪本市の農業施策（農地の維持等）について
▪理科教育設備（実験備品）の整備について
農業施策や農地の維持について
問　久井地域においては、現在集落法人を中心に農業を行っているが、高齢化や人口減で経営を維持できない集落法人が出てくる可能性があるなかで、今後の農業従事者の雇用対策や集落法人の再編成、また、耕作放棄地になる可能性のある農地の活用や集落の維持について本市の考えを聞く。
答　本市では、集落法人35経営体のうち、設立から10年以上経過した法人が32あり、年数の経過とともに高齢化による人材不足や販売価格の低迷・資材価格の高騰により、所得が減少し、厳しい経営を強いられている状況は認識している。
　このような状況に対応し、経営を維持していくためには、複数の集落法人が共同出資して、新たな法人を設立し、共同経営で機械の保有や資材を一括購入するなど経営の効率化を図り、新たな雇用を創出する仕組みとなる２階建て方式の法人設立に向けた法人間同士の協議の場の設定を本市としても支援していきたいと考えている。
　また、営農条件の悪い農地は、周辺の農地と分離されているため有機農業を行う場合や別に仕事をしながら農業をする半農半Ⅹの農業者には、魅力的な農地となり得ることもあるので、斡旋をしている。これら多様な担い手確保による企業参入や移住等、新たな人材によって地域の活性化が期待されることから、引き続き積極的に取り組んでいく。
理科教育設備の整備について
問　令和５年度の広島県公立高校選抜試験で出た理科の問題で実験備品不足で必要な実験ができていなかった中学校があったが、高校入試などに影響がないようにするため、今後の備品整備に対する考えを聞く。
答　整備については、令和２年度より、国が示す最重点設備を踏まえて、市が一括購入し整備してきたが、各学校で必要とする優先順位が異なるなどの意見があったことから、６年度より各学校のニーズにも応えられるよう、学校が必要とする備品も購入できるように対応を変更した。


寺田　元子
▪大地震に備えた防災対策の強化について
▪本市における自衛隊に対する考え方について
大震災に備えた防災対策の強化を
問　①能登半島地震を教訓に本市の被害想定や公的備蓄・トイレ対策・ジェンダー視点での避難所・上下水道の耐震化などの見直しが必要ではないか。
②木造住宅の耐震化は進んでおらず、今のままでは南海トラフ大地震に対応できないのではないか。耐震診断は自己負担をなくし、耐震改修補助は限度額百万円の引上げを。
③地震発生時の火災予防のための感震ブレーカーの設置補助を。
④家具等転倒防止器具購入や取り付けへの補助制度を。
答　①来年秋に県が地震被害想定の見直しを行うのを受け、本市の防災対策を見直す。ジェンダー視点での避難所対応など、国の担当部局と意見交換を始めている。上下水道の耐震化は国の動きを注視し推進していく。
②耐震診断の自己負担は経費分として頂いている。補助限度額は県内市町で協議して、令和３年度から百万円に引き上げており、更なる引上げは予定していない。
③④いずれも地震発生時に効果が期待できるが、補助制度の創設には財源確保等課題も大きく、現時点では周知啓発活動に努める。
問　台湾の地震対応の報道を見て、日本の避難環境は劣悪だとの意見がある。甚大な被害を受けた本市として独自の防災対策見直しの視点が必要ではないか。
答　住民の皆さんが災害から命を守る行動をとる視点が最も重要だと考えており引き続き対応する。
自衛隊への本市の対応について
問　岸田政権が地方自治体に対し自衛官募集のための名簿提供を迫る中、22年度には６割の自治体が電子および紙媒体で18歳と22歳の情報を提供しているが本市の対応はどうか。さつき祭りへの防衛省ブースは中止すべきではないか。
答　本市では、対象者を抽出した紙媒体やデータでの情報提供は行っておらず、現在の対応を改める予定はない。さつき祭りなどのイベントで自衛隊の一般的広報活動が行われているが、実施内容に問題はなく、中止を求めることは考えていない。



＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊
政平　智春
▪市立学校の教職員の人数は足りているか
▪教職員の勤務時間のうち、休憩時間は守られているか
公立学校の教職員は足りているのか
問　本市では、各学校の学級数に見合うような教職員定数は守られているか。
答　加配教員は二つの学校で１名ずつ配置できていないが、教員がいないため、授業ができないことはない。
問　配置できていないということは、学校運営に支障をきたすのではないか。
答　加配教員を措置できてないことに、特段の支障はない。
県教委、文科省の通達は現場で遵守されているか
問　以前教職員の休憩について質問したが、その後どのようになっているか。県教委から「労働安全衛生法第66条の８に基づく勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムによる適正な勤務時間管理について」という通達が出されているが、この通達が遵守されているか。
答　本市では、校務支援システムを活用し、休憩時間や在校等時間などの実態把握を行い、適正な勤務時間管理に努めている。
問　パソコン等を整備し、勤務時間を把握し、記録することはできているか。
答　学校における働き方改革取組方針に明記し、周知を図ってきた。
問　当該記録等から勤務時間を適正に把握し、適正に管理することとあるが、勤務時間は適正に管理されているか。
答　校務支援システムで把握している。時間外が月45時間を超える職員を注視、80時間を超える者がいれば、所属校の校長がその職員と面談。教育委員会所属の保健師による面談を行うなど適正に把握するよう努めている。


宮垣　秀正
▪三原竹原線（小泉地区）の道路工事について
▪災害時における避難所及び福祉避難所について
三原竹原線（小泉地区）道路
問　道路工事の進捗状況を問う。
答　現在は、小泉病院付近から三原市内方面に向けた、約１・１㎞の未改良区間について事業を進めている。当該区間は、平成29年度から用地買収に着手し、令和５年度末の用地取得率は、面積ベースで約79％である。用地取得が完了した約３百ｍの区間で、市道の付替え工事に着手している。
問　今後の見通しと本市の取組について問う。
答　県は、引き続き用地買収を進めるとともに、用地取得が完了した区間から順次工事に着手するとしており、市も、地元関係者の皆様に丁寧な説明を行うなど、事業推進に協力する。本市と竹原市をつなぐ、地域間の交流・連携を促進する重要な幹線道路であり、引き続き早期完成を要望していく。
要望　用地取得、道路工事や橋梁工事の予算強化と１日も早い幹線道路の完成を強く要望する。
災害時の避難所及び福祉避難所
問　市が指定した避難所、福祉避難所数は。高齢者等避難の発令回数と発令が多かった月は何月か。
答　令和６年４月１日現在、市指定避難所数は87施設、協定締結による福祉避難所の数は38施設ある。高齢者等避難の発令回数は、令和元年３回、２年５回、３年４回、４年、５年は各１回の計14回、発令が多かった月は７月及び８月の各５回である。
問　災害が発生したら、高齢者や障がい者など要配慮者は、直接福祉避難所へ行くことが可能か。
　福祉避難所の周知に取り組むべきではないか。
答　要配慮者には、一度、一般の避難所に避難し、市が受入施設と調整したうえで、福祉避難所に避難することとしており、事業者や自主防災組織と連携した訓練も実施している。福祉避難所は、市ホームページで定義や受入対象者、施設名、所在地を公開しており、今後も様々な機会を活用し、継続して周知を行っていく。
要望　一般避難所に暑さ対策として熱中症測定器を、感染対策として、二酸化炭素濃度計測器の設置を提案する。



＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊
伊藤　勝也
▪災害対策を想定した片山頭首工の改築について
災害対策を想定した片山頭首工の改築は
問　船木地域の浸水対策には、沼田東地区の茶山涯（さざんがけ）頭首工のような沼田川の河床を下げる工法が最も有効ではないかを問う。
答　県では、再度の被害発生を防ぐため、平成30年度から令和５年度にかけて河川激甚災害対策特別緊急事業により、河床掘削や護岸の嵩上げなどの工事を行い、30年７月豪雨と同程度の降雨に対する家屋浸水被害の解消が図られた。
　今後も、令和２年５月に変更した河川整備計画に基づき、30年７月豪雨時相当の流量を安全に流すための河川改修を進めていくとしている。
　片山頭首工付近の現状は、計算上は30年７月豪雨と同程度の降雨を下流に流すことができるが、堤防の高さに余裕が確保されていない状況で、より安全性を高めるため、河川整備計画に基づき、河床を１ｍ程度下げる必要があると考えている。今後実施に向けては、工事に伴う片山頭首工のあり方について、水利権者などとの調整に、市として取り組んでいく必要があると認識している。
問　改築実現に向けて、本市はどのように行動するのか。
答　県においては、河川事業の５ヵ年計画である「ひろしま川づくり実施計画」の８年度からの次期計画の策定に向け、検討を進めていると伺っている。
　市としては、河川管理者である県において、整備計画に基づく河川改修を早急に進めていただく必要があると考えている。片山頭首工は農業用施設であることから、水利権者との調整が必要となることは認識しており、市として取り組む課題と考えている。
　県の川づくり実施計画の改定も踏まえ、河川改修の早期実施に向けしっかりと取り組んでいく。


児玉　敬三
▪高齢者の社会参画の推進について
▪終活支援について
高齢者の社会参画の推進について
問　素朴な疑問として、市役所の窓口に見えにくい人のための老眼鏡はあるのに、聞こえにくい人のための配慮がないのはなぜか。
　補聴器を所有されていない難聴に悩む高齢者の方が安心して市役所を訪れ用件を終え、笑顔で帰っていただくための対応として、窓口に軟骨伝導イヤホンを導入してはどうか。
答　軟骨伝導イヤホンは、耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える新たな技術であり、公共施設での導入も広がりつつある。今ある補聴支援システム機器よりコンパクトで窓口に置くことで、気兼ねなく使用できるというメリットがあると考えられる。
　聞こえを補う機器を相談・対応時に活用することは、難聴の人にとって、聞きにくいことによる会話のストレスや誤った理解、相談控えなどを解消する一助になることが期待できるため、引き続き他市での利用状況や使用しやすい設置方法を調査し、試験的導入について検討していく。
終活支援について
問　昨年、第７回12月定例会で、我が会派の高原伸一議員が質問した終活支援における終活情報登録伝達事業とエンディングサポート事業の導入について、市長、保健福祉部長から「これからしっかりと研究していく」との答弁であった。その後の進捗についてはどうか。
答　関係先のヒアリングなど、あり方を検討しており、今後、体制づくりをめざす。
　実現に向けては、市と社会福祉協議会の協働のもと、民間連携を含めた終活支援の実施を想定し、本年度は、権利擁護に関する有識者会議において検討を進めていく予定で、優先事項からの取組に努める。



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杉谷　辰次
▪中山間地域における地域公共交通について
中山間地域における地域公共交通について
問　高齢者などの交通弱者が、自由に病院や買い物に行くことのできる地域公共交通対策と町内エリアを越えての移動区域の見直しはどうか問う。
答　路線バスや鉄道、デマンド交通と合わせてライドシェアの課題整理も図りながら、多様な交通手段が連携して市民ニーズに応える体制を整える必要がある。今年度は、次期地域公共交通計画の策定に取り組むこととしており、今後、この計画の中で現在の地域コミュニティ交通の運行区域の範囲だけでなく、一部市外も含め、広域的な運行についてもしっかり検討していく。
※ライドシェアとは…個人が自家用車で他人を有償送迎する相乗りサービス
問　状況に応じたタクシー助成券事業に取り組むことはできないのか問う。
答　タクシー助成制度は、利用に限りがあり、地域公共交通の確保につながるものでないと考える。地域公共交通の体系としては、市内外を大きく結ぶ鉄道、地域と地域を結ぶ路線バス、地域内をつなぐデマンド交通に加え、小地域において支え合いによる移動支援などの仕組みを作ることを通じて、地域公共交通の課題解決に取り組んでいく。
問　食料品スーパーの閉店から、６ヵ月が経過している。誘致に向け、現在の進捗状況を問う。
答　食料品スーパー運営企業が破産状態となり、権利関係の整理上、裁判所で行われる破産管財人の選任手続きが、現時点において完了していないため、具体的な交渉等が進めることができない事情がある。
　今後、環境が整い次第、速やかに関係者との調整を行う予定であり、住み慣れた地域で安心して買い物ができるよう、食料品スーパー跡地への同業種誘致の実現に向け、引き続き取り組んでいく。


中迫　勇三
▪文化芸術の継承、発展に係る本市の取組について
▪障害福祉サービス・地域生活支援拠点等事業について
文化芸術の継承、発展について
問　豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育み、人々が心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものが文化芸術である。
　令和元年に本市の文化、芸術、歴史及び伝統を尊重し、市民とともに新しい時代にふさわしい文化を創造することを目的に「一般財団法人みはら文化芸術財団」を設立した本市の見解を問う。
答　地域の文化と多様な人材を育むまちの実現に向けて、文化芸術施策の在り方や方向性を審議するため平成31年、10名の委員で構成される検討委員会による３回の審議を経て、文化芸術活動の担い手を育成する方策として、本市の文化芸術振興について持続可能な運営体制の構築を目的に、令和元年11月に設立した。
問　令和５年に解散した三原市文化協会とみはら文化芸術財団の主な事業内容と、解散した事業の継承について問う。
答　三原市文化協会は、昭和41年設立した文化団体で、芸能祭や歌謡発表会を開催する芸能部、コンサートや落語等の舞台鑑賞部など、七つの部で構成されていた。
　みはら文化芸術財団は、時代の変化に対応した内容や方法によりそれぞれの活動を継承し、新たに中学生を対象としたワークショップ、郷土ゆかりの作家を紹介する企画展などを開催している。
　文芸三原を引き継いだ財団は、時代にあった内容を検討するため、令和５年第60号をもって休刊している。
問　文化芸術財団の収益状況について問う。
答　新型コロナウイルスの影響を受け、事業の中止や延期、入場制限など苦しい運営状況のなか、費用縮減を図り、堅実な運営に努め黒字決算を続けている。
問　本市の文化芸術の継承と発展に関る、今後の取組の見解を問う。
答　長い年月を積み重ね築き上げた文化と芸術の伝統を尊重し、本市の新しい文化芸術活動を推進していく財団と連携し、新たな手法や分野を取り入れ、時代に合った文化芸術活動の機会を提供する。



＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊
德重　政時
▪ゼロカーボンシティ施策の推進について
▪デジタル化の実績と現状及び今後について
脱炭素施策の推進について
問　８種類ある本市のハザードマップと太陽光発電施設の設置状況を照らし合わせたとき、全く問題の無い区域に設置されている面積と、何らかの災害に該当する区域に設置されている面積は。
答　市では、市内の太陽光発電設備の設置状況を把握していないため、面積は分からない。
デジタル化施策について
問　情報漏えいをはじめとする一連のLINE問題の安全性に対する本市の認識は。
答　LINEサービスの安全性については、現在、運用会社であるLINEヤフー社が対応されており、今後の対応状況を注視しながら、引き続き、公式LINEの適切な運用に努めていく。
問　SNS型投資詐欺やロマンス詐欺等の被害が急拡大しているが、その被害者の実に９割がLINEに誘導されていることを踏まえ、少なくとも一連の問題が解決されるまで、本市は公式LINEの使用を控えてはどうか。
答　引き続き、公式LINEの適切な運用を行うとともに、詐欺に関する情報提供や注意喚起を行うなど、利用登録者に有益かつ効果的な情報発信に努めていく。
問　健康保険証のマイナンバーカードへの一本化まで半年を切ったが、オンラインでの資格確認を行うことができない場合の対応をどう考えているか。
答　昨年７月に厚生労働省から出された、以下の方法で対応する。
①健康保険証・資格確認書・マイナンバーカードと資格情報のお知らせのいずれかを患者が持参していれば、それらで確認。
②マイナポータルアプリが入ったスマートフォンを患者が持参していれば、マイナポータルにアクセス後、資格情報の画面を医療機関等の窓口に提示して確認。
③当該医療機関での受診歴等がある場合、患者の氏名や住所から該当者を抽出、資格情報に変更が無いことを聞き取ることで確認。
④前述のいずれにも該当しない場合、厚生労働省が示した様式に氏名、加入する保険者名等を記入してもらい対応。


正田　洋一
▪人口獲得施策と企業誘致について
▪デジタル化の取組について
人口獲得施策と企業誘致について
問　本郷産業団地に世界大手IT企業グループの誘致が決まり、本市は期待にあふれている。企業誘致と人口獲得における今後の方向性について聞く。
①本市は、歴史的に、上手に市外から来る人や企業を受け入れて発展した経緯がある。三原人は、寛容で、フェアで内外の人材をうまく活用・受入れができる特徴があると私は認識している。
　企業誘致は、一般的に場を用意して、進出に必要な金銭的支援、税制優遇がセットになっている。ただし、これは、どこの自治体でも行う支援策であり、これ以外の部分で、本市の強みをどのように見せていくか、もしくは作っていくかがポイントになると思う。見解を求める。
②第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ICT情報通信分野の働く場の開拓とある。本市は、どのような産業特性の企業誘致をめざすのかについて聞く。
③本郷産業団地が完売したとなると、場づくりの次の戦略が必要となるが聞く。
答　①本市の強みは、企業側へのアピール点として、立地の良さ・工業用水といった強みがある。また、女性就労支援などの人材確保の取組等がある。労働者側の視点では、住環境・医療・教育機関等の生活インフラが整っていることの他、子育て世代への手厚い支援などが強みである。
②産業特性について、この度のデータセンターは、本市では数少ない情報通信業に分類され、生成系AIの登場などデジタル化の進展とともに更なる成長が見込まれる分野であり、本市活性化の一翼を担う産業である。
　一方で、歴史的に本市の基幹産業である製造業は、雇用と付加価値の創出が期待できうる重要な産業であると認識しており製造業の誘致活動は継続することに加え、情報通信産業の誘致、集積を図っていきたい。
③場づくりについては、現在埋め立てが進む貝野地区や、民間遊休地への企業誘致活動を積極的に行っていく。



＊＊＊＊＊　10〜12ページ　＊＊＊＊＊
分野　達見
▪神明市のシンボルとなっている日本一の神明大だるまを本市の観光振興策として活用できないか
▪デジタル社会進展によるアルファベットや英文表現の多用について
▪中学生のクラブ活動やスポーツ環境の構築について
大だるまの観光資源としての位置づけは
問　神明市のシンボルの大だるまは、高さ３・９ｍ、胴回り直径２・９ｍ、重さ５百㎏で観光スポットとしてインパクトがある。どのように位置づけているか。
答　神明市は、三原を代表する祭りで、シンボルである日本一の大だるまは、各種メディアに紹介され、誘客促進に寄与する役割を果たしている。
問　年間を通しての活用策をどう考えるか。
　現在の倉庫のシャッターを、例えば透明な強化ガラスに変更すれば、有効簡単な常設展示が可能になる。実現可能な観光振興策を問う。
答　常設展示は、場所やセキュリティ管理の観点から困難と考える。神明市協賛会では、子どもの学習活動や希望の団体観光客に、倉庫を一時的に開け、大だるま見学の取組がされている。
　今後この取組を拡充するとともに、様々な機会を捉え、情報発信に努める。
公文書記載や発言では日本語を併用し分かりやすく
問　デジタル社会の進展で、会議の発言のみならず、日常の会話でもアルファベットや英文表現が多用されている。
　例えば、リテラシー（適切に理解して活用する能力）、コンプライアンス（法令順守）、インシデント（緊急事態や危機）、エビデンス（根拠や裏付け、形跡）など、瞬時に理解できない語句が日常的に使用されている。
　行政における文書や会議などの発言は、日本語併記にして分かりやすくするべきではないか。
答　本市で用いる公用文は、三原市公文例規程を基本とし、特殊な言葉は使わず、一般に使われている優しい言葉を用いることとしている。公用文や会議での発言は、多くの方に理解してもらうことが重要であり、デジタル用語に限らず、一般になじみが薄い外国語やアルファベットの略語など、分かりにくい字句は日本語を併用するなど、分かりやすい表現に努めていく。



常任委員会報告
（６月定例会付託議案審査の主なものを報告します）
総務財務委員会
付託議案審査（主なもの）
議62　三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
【概要】災害発生時など、著しく危険、又は困難な応急作業等に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するため、条例の一部を改正する。
【主な質疑】
問　金額の積算根拠と、当該手当が更に加算される夜間の定義について問う。
答　国家公務員の規定に準拠しており、社会情勢を考慮して人事院が定めたもので、民間の同種業務に係る手当額を参考に算出されたものと理解している。また、夜間とは、日没から日出の時刻までの間であり、作業を行った日によってそれらの時刻が異なるため、作業ごとに手当を加算するか否かの判断をすることとなる。
問　令和６年能登半島地震における被災地への派遣職員についても特殊勤務手当支給の対象となるのか問う。
答　支給の対象になると考えている。今後も派遣を要請されるような大規模な災害において作業を行った場合には、支給対象になるものと考えている。

議73　西小学校長寿命化改修工事（建築主体工事）請負契約の締結について

議74　第三中学校屋内運動場棟長寿命化改修工事（建築主体工事）請負契約の締結について
【概要】西小学校の長寿命化改修工事、第三中学校屋内運動場棟の長寿命化改修工事の契約を締結する。
【主な質疑】
問　同じ教育施設の長寿命化工事で、契約金額差があまりないにもかかわらず、工期が約１年異なる理由について問う。
答　第三中学校は屋内運動場のみの長寿命化改修工事であるが、西小学校については屋内運動場に加えて、管理・特別教室棟も工事対象としている。児童の安全を配慮した改修計画となっているため工期に差がでているものである。
【採決】採決の結果、議第62号他８件は、全員一致、原案どおり可決した。


厚生文教委員会
付託議案審査
議69　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
【概要】従うべき基準の一部改正に伴い、満３歳以上児の職員配置の最低基準が見直されたため、条例の一部を改正する。

議70　三原市水源保全条例制定について
【概要】公共用水域及び地下水に係る水質汚濁の防止を図ることで、市民の生命及び健康を守ること、また、市民の良好な生活環境の保全を目的に、条例の対象となる施設、市や事業者等の責務など、必要な事項を定めるため、条例を制定する。
【主な質疑の内容】
問　この条例に紛争の防止が規定されていることで、分かりにくくなっているのではないか。
答　本条例は、排出目標の設定による水源の保全と、安全な施設の設置及び適正な管理運営を図るための特定事業者と関係住民との紛争防止・調整などの環境配慮手続きの両方を規定するものであり、どちらの規定も必要と考えている。
問　市長が定例記者会見で説明した「特定事業者が関係法令による施設設置の許可申請書等の提出前に、市に対して事業計画書の届出や協定の締結等を行う」と、条例案の内容が整合していないのではないか。
答　許可申請前に「協定を締結する旨」を規定することは、関係法令に矛盾抵触する可能性があるため困難と考えている。記者会見の説明が、誤解を招く表現であったことについては謝罪をする。
問　関係住民の責務について規定した「特定事業者の立場を尊重し」については、無くすべきではないか。
答　特定事業者が、関係法令に基づき社会的に必要な産業廃棄物処理を実施する立場にあるのに対し、関係住民は、関係法令等の規制があるとはいえ、不安を感じざるを得ないという相反する立場にある。紛争を未然に防ぎ、また、起きてしまった紛争を解決するためには、双方の合意形成が大前提であり、双方の立場への配慮が必要と考え、規定するものである。
問　事業者が軽微な変更を理由に届出をせず、少しずつ事業を拡張していく事例が他市においては見受けられるが、こうした事例を防げるのか。
答　廃棄物処理法の「軽微な変更」の基準に準拠した運用を考えており、主要な設備の変更が認められる場合は、仮に10％以内の埋立量の変更であっても、事業計画書の提出および説明会の開催等の手続きが必要となる。

※市長提出の議案に対し、その一部を修正する「修正案」、また、対案としての「条例案」が議員から示された。

議70「三原市水源保全条例制定について」に対する修正案
【概要】特定事業者及び関係住民が相互の立場の尊重を謳う規定を削除し、「関係住民」の責務を「市民」の責務として修正し、「特定事業者と関係住民との間において締結する協定」について、関係法令による施設設置の許可申請等の提出前に行う旨の期限等を追加する。

発１　三原市水源保全条例制定
【概要】貴重な水源である森林などを守り、市民の健康で豊かな生活を支える水源地域を、ふるさとの貴重な財産として保全していくことを目的に、特定の施設の設置規制、環境保全対策書の申請や協定の締結、立入検査の実施など、必要な事項を定めるため、条例を制定する。
【主な質疑の内容】
問　特定事業者に事前通告なく立入調査をすることは、市の権限として可能か、また、法務確認はできているのか。
答　違反の恐れや緊急通報がある場合には可能と認識しているが、法務確認は受けていない。
【動議】議第70号及びその対案に当たる発第１号について、議論が十分とは言えないとの理由から、閉会中の継続審査の動議が出されたが、採決の結果、賛成少数で否決された。
【討論】議第70号の修正案について、「事業者や住民の責務については、誤解を生まない表現であること、紛争を未然に防ぐことのできる本市独自の条例であることを理由に賛成する」との意見表明があった。また、議第70号について、「市長は就任以来、水源条例制定を公言されてきたが、市民に寄り添う姿勢が見えてこない条例であり、修正されるべきであることを理由に反対する」との意見表明があった。さらに、発第１号について、「水質汚染が防げる実効性のある条例であることを理由に賛成する」との意見表明があった。
【採決】発第１号については、賛成少数をもって否決、議第70号に対する修正案及び議第70号の修正部分を除く原案については、賛成多数をもって修正可決した。
　議第69号については、全員一致、原案どおり可決した。


経済建設委員会
付託議案審査
議71　三原市下水道条例の一部改正について
【概要】条例で定める下水の排水基準で規制する物質ごとの基準値について、同施行令が改正された場合、同施行令の規定を引用する規定に改める。
【主な質疑】
問　今回の改正により、基準値の変更が反映される六価クロムは、土壌汚染等の影響を及ぼす物質であるが、本市において六価クロムを扱う事業所数と、どの程度影響があるのか。
答　本市には科学技術に関する研究や検査又は専門教育を行う機関など、六価クロムを扱う事業所が３箇所ある。毎年、全ての事業所を対象に本市が実施している水質検査、さらに事業者が行う検査においても、これまでに六価クロムが検出されたことはなく影響はないと考えている。

議72　三原市営住宅設置、整備及び管理条例の一部改正について
【概要】子育て世帯に対する住宅支援強化の取組として、収入基準の緩和を認める子育て世帯の対象範囲を「小学校就学の始期に達するまでの者」がいる場合から、「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」がいる場合に拡大するため、条例の一部を改正する。
【主な質疑】
問　この度の改正により見込まれる入居者の増加には対応できるのか。
答　子育て世帯の入居を想定する2DK以上の住戸695戸のうち現在181戸が空き住戸であり、新たな入居希望者に提供する部屋に不足は生じない。
【採決】採決の結果、議第71号他１件は、全員一致、原案どおり可決した。



議員全員協議会
６月17日開催
令和６年度から10年度までの財政計画について
【概要】歳入は、全ての年度で財源不足となるが、基金を取り崩すことで収支を均衡させている。
　令和６年度末の建設地方債残高は約371億円、実質公債費率９・９％、財政調整基金残高は約64億円、経常収支比率95・５％となる見込みで、財政調整基金残高を除き、目標達成は困難である。
　健全で持続可能な財政運営を行うために、毎年度、財政推計を行うことで直近の財政状況を把握しながら、地方債発行を抑制し、事務事業の抜本的な見直し等につなげ、自主財源の確保と経常経費の削減を図り、持続可能な財政運営に努める。
問　将来の投資的経費の項目にある「その他」にはどのような事業が含まれるのか問う。
答　投資計画として分類した14の区分に属さない事業を「その他」としており、農業用施設改良事業費や介護施設への施設補助費等が含まれる。



＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊
発第２号
議員定数１人減の24人に
議員定数を定める条例の一部改正を可決
　本市議会では、令和６年１月22日付で、議長から議会運営委員会に対し、「令和７年４月24日からの議員任期における適正な議員定数について」諮問を受け、令和６年２月13日から５月14日までの間、計８回にわたり協議を重ねました。検討にあたっては、３つの手法（第１回調査の視点①～③参照）を用いることとし、客観性と多角的な視点を重視して、慎重に調査・検討を実施しました。
【議員発議の経過】
　委員会での検討において、定数削減による議会機能の低下を懸念する意見があったものの、１人の減であれば顕著な機能低下には至らず、広聴機能の強化や議員の研修機会を充実させ、議会全体の資質向上を図ることで補うことが可能であるとの共通認識に至り、６月定例会に発第２号「三原市議会議員の定数を定める条例の一部改正について」として、議員発議で議案を上程しました。
【討論・採決】
　定例会最終日の本会議では、議員を１名減ずることは、市民と議会をつなぐパイプを細くすることであり、今必要なのは定数削減ではなく議会改革であることから反対するという反対討論と、委員会において合意形成に至った経緯を踏まえて賛成するという賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決しました。

条例可決までの委員会の流れ
回★月日★内　　　　　容
第１回★令和６年
２月13日★・諮問内容の確認
・調査研究の視点の例示及び調査手法の検討
・調査の視点として、①類似団体調査、②議員アンケート、③有識者の意見聴取を用いることを決定
第２回★３月５日★・３つの調査方法について内容を協議
・類似団体の調査結果を報告
・有識者の意見聴取について確認
第３回★３月14日★・有識者の意見聴取について協議、確認
第４回★３月28日
【研修】★・講師の講演後、意見交換を実施（委員外議員も参加）
・講師：岡山大学　木下和朗教授（法学）
　　　　広島修道大学　伊藤敏安教授（統計学）
第５回★４月11日★・これまでの調査結果（類似団体調査、議員アンケート、有識者の意見）を確認
・有識者の意見から、検討に必要な３つの視点について委員長案を提示
（１）住民代表としての機能、（２）議事機関としての機能、（３）人口、人口密度、面積等の考慮
・適正な人数とその理由について、意見交換を実施
・継続協議とし、各会派で情報共有
第６回★４月24日★・自由討議による検討
・意見はまとまらず継続協議
第７回★５月８日★・自由討議による検討
・大勢の意見が「24人」となり、その方向で答申することに合意★
第８回★５月14日★・答申の委員長案について協議
・示された委員長案を答申として決定

　議会運営委員会における検討の経過及び資料について、ホームページに掲載しています。


議員発議として国へ意見書を提出
■意見書の提出
発第３号　　イスラエル・パレスチナ紛争に関する意見書
発第４号　　災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書



＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊
令和６年第３回臨時会　賛否結果一覧
【全員賛成のもの】
議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果
議第56号★市道路線の認定について★５月14日★原案可決


令和６年第４回定例会　賛否結果一覧
【全員賛成のもの】
議案番号★件　　　　　　　　名★議決
年月日★議決
結果
議第57号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第３号）★６月18日★原案可決
議第58号★令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第１号）★６月18日★原案可決
議第59号★令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）★６月18日★原案可決
議第60号★令和６年度三原市介護保険特別会計補正予算（第１号）★６月18日★原案可決
議第62号★三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について★６月18日★原案可決
議第63号★財産の取得について★６月18日★原案可決
議第64号★財産の取得について★６月18日★原案可決
議第65号★三原西消防署庁舎建設工事（建築主体工事）請負契約の締結について★６月18日★原案可決
議第66号★三原西消防署庁舎建設工事（電気設備工事）請負契約の締結について★６月18日★原案可決
議第67号★三原リージョンプラザ長寿命化改修工事（電気設備工事）請負契約の締結について★６月18日★原案可決
議第68号★山陽本線尾道・糸崎間木原跨線橋新設工事委託契約の締結について★６月18日★原案可決
議第71号★三原市下水道条例の一部改正について★６月18日★原案可決
議第72号★三原市営住宅設置、整備及び管理条例の一部改正について★６月18日★原案可決
議第73号★西小学校長寿命化改修工事（建築主体工事）請負契約の締結について★６月18日★原案可決
議第74号★第三中学校屋内運動場棟長寿命化改修工事（建築主体工事）請負契約の締結について★６月18日★原案可決
同第６号★固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて★６月18日★同意
発第３号★イスラエル・パレスチナ紛争に関する意見書の提出について★６月18日★原案可決


【賛否が分かれたもの】
議案
番号★　件　　　　　　名★議　決
年月日★議決
結果★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之
議第61号★三原市長期総合計画基本構想の策定について★６月18日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×★×★○★○★議★○★○★×★○
議第69号★三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について★６月18日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★議★○★○★×★○
議第70号★三原市水源保全条例制定について★６月18日★原案可決★○★○★×★○★○★○★×★○★×★×★○★○★○★×★○★退★×★○★○★議★○★○★×★○
議第70号★三原市水源保全条例制定についてに対する厚生文教委員会の修正案★６月18日★否決★×★×★○★×★×★×★○★×★○★○★×★×★×★○★×★○★○★×★×★議★×★×★○★×
同第５号★三原市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて★６月18日★同意★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○
発第１号★三原市水源保全条例制定について★６月18日★否決★×★×★○★×★×★×★○★×★×★×★×★×★×★○★×★○★○★×★×★議★×★×★退★×
発第２号★三原市議会議員の定数を定める条例の一部改正について★６月18日★原案可決★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★議★○★○★×★○
発第４号★災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書の提出について★６月18日★原案可決★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★○★○



＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊
令和５年度　政務活動費の執行報告
　政務活動費は、地方自治法と条例に基づき、市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として議会の会派に交付されているものです。令和５年度、各会派に交付された政務活動費の執行状況は、次のとおりです。
（単位：円）

会　派




項　目★三原市議会
公　明　党★新生クラブ★新　風　会★創　志　会★み　ら　い★市民
ネットワーク★三原市議会　日本共産党★緑　の　会★合　計
★児玉　敬三
高原　伸一
萩　由美子

★宮垣　秀正
木村　尚登
田中　裕規
仁ノ岡範之
★德重　政時
政平　智春
新元　　昭

★伊藤　勝也
村上　真以
杉谷　辰次
岡　　富雄
陶　　範昭★正田　洋一
中迫　勇三
住田　　誠
岡本　純祥
梅本　秀明★中重　伸夫
岡田　直己
分野　達見

★寺田　元子



★角広　寛



★
政務活動費
交付額（※１）★900,000★1,200,000★900,000★1,500,000★1,500,000★900,000★300,000★300,000★7,500,000
預金利子★４★７★６★６★９★３★１★２★38
収入合計（Ａ）★900,004★1,200,007★900,006★1,500,006★1,500,009★900,003★300,001★300,002★7,500,038
調査費★185,341★127,364★135,290★700,726★498,240★126,406★6,160★０★1,779,527
研修・研究費★30,880★０★０★０★56,320★90,880★０★０★178,080
資料作成費★20,900★41,800★31,350★52,250★52,250★31,350★6,160★０★236,060
資料購入費★60,110★60,110★10,082★０★０★０★19,220★42,496★192,018
広報広聴費★93,500★０★０★０★０★０★239,030★０★332,530
事務費★67,500★90,000★70,510★143,964★112,500★67,500★29,430★44,358★625,762
要請・陳情活動費★０★０★０★０★０★０★０★０★０
支出合計（Ｂ）★458,231★319,274★247,232★896,940★719,310★316,136★300,000
（※２）★86,854★3,343,977
返還額（A-B）★441,773★880,733★652,774★603,066★780,699★583,867★１★213,148★4,156,061
執行率（％）★50.91　★26.61　★27.47　★59.80　★47.95　★35.13　★100.00　★28.95　★44.59

※１　　１人あたり月額25,000円を会派に対し交付しています。
※２　　実際の活動費のうち、政務活動費で執行したものを掲載しています。

［支出項目の説明］
調査費★市の事務及び地方行財政に関する調査研究のために必要な先進地視察又は現地調査に要する経費
研修・研究費★研修会・研究会に要する経費又は研修会・研究会に参加するために要する経費
資料作成費★調査研究等政務活動のために必要な資料の作成に要する経費
資料購入費★調査研究等政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報広聴費★調査研究等政務活動、議会活動及び広報広聴活動に要する経費。要望・意見聴取の会議等に要する経費
事務費★会派が行う調査研究等政務活動に係る事務処理のために必要な経費
要請・
陳情活動費★国等への補助金の要請及び陳情活動に要する経費



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第６回
輝くみはらの中高生！
　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました

第三中学校
◆わが校の自慢を教えてください
　全学年生徒同士の仲が良く、休憩時間や部活動でも明るく楽しく過ごすことができています。また、全校生徒が学校目標である「仲間とともに　輝け三中」に向かって、学校行事やボランティア活動等で、仲間とともに頑張っている姿があります。
◆大人にひとこと言いたいことはありますか
　私たちは、将来なりたい職業に就くために、日々勉強を頑張っています。家族には、自分たちが努力していることについて、そっと応援してほしいです。家族の応援する気持ちに応えることができるのは、今すぐにできませんが、夢に向かって努力を続けます。そして、夢を叶えたら僕たちが若い人達を応援する側になろうと思います。
◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか
　学生の時から選挙会場に行くことができるようにすること。立候補者に、学生対象の授業をしてもうことで、選挙公約がわかり選挙に対する意識が高まると思います。



令和６年９月定例会　予定表（令和６年８月１日現在）
月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議
９★10★火★10時～★本会議　開会
★12★木★★本会議　一般質問
★13★金★★本会議　一般質問
★17★火★★本会議　一般質問（予備日）
★18★水★★常任委員会（総務財務）
９★19★木★10時～★常任委員会（厚生文教）
★20★金★★常任委員会（経済建設）
★24★火★★補正予算特別委員会
★25★水★★決算特別委員会
★27★金★14時～★本会議　閉会

※都合により日程を変更することがあります。

編集委員のつぶやき
　６月議会では県内初となる水源保全条例が制定されました。２回にわたる「意見交換会」では市民から活発な意見が出され、パブリックコメントには107人、284　件もの意見が出されました。
　市長提案の条例案に対し、議会から修正案、議員から対案が出されるなど、多くの傍聴者が見守るなか、議会は結論を導き出しました。
　それぞれ思いは残しつつも、10月から施行する条例が「良好な水源を将来に引き継ぎ、紛争予防や安全な施設設置・管理運営を行う」ために効力を発揮するよう、産廃問題に関心を持ち続けましょう。
寺田　　元子

議会広報部会員
児玉　敬三・岡田　直己・村上　真以
角広　　寛・中迫　勇三・木村　尚登
宮垣　秀正・萩　由美子・伊藤　勝也
新元　　昭・寺田　元子

※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。

三原市議会広報広聴委員会
　三原市港町三丁目５番１号
　　TEL　67丨6137
　　FAX　63丨4545