＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.78 令和６（2024）年11月１日 写真提供「秋のスカイアーチ」　森平　康則　さん 今号のもくじ ページ★主　な　内　容 ２★９月定例会の概要 ４～★市政を問う　12人の議員が一般質問 10★常任委員会報告 12★議員全員協議会 13★常任委員会の政策提言 14★議決結果（賛否結果の一覧） 15★市民との意見交換会 16★輝く三原の中高生 ★市議会だよりは、デジタルウェブブックで閲覧できます ★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可） こちらからアクセス　　⇒ ＊＊＊＊＊　2-3ページ　＊＊＊＊＊ 第５回定例会の概要 　９月定例会は、９月10日から27日までの18日間で開催し、一般会計補正予算他９議案、専決処分の承認１件、諮問１件を審議し議決、承認するとともに、４件の報告を受けました。また、特別委員会の報告の他、４件の発議があり、審議の結果、原案どおり可決されました。 補正予算特別委員会 付託議案審査 議75　一般会計補正予算（第５号） 　２億2189万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ529億5648万円とする。 【主な内容】 ◎高齢者補聴器購入費補助事業　…185万円を追加 ◎公害防止対策事業（水源保全条例の施行）…100万円を追加 ◎有害鳥獣対策事業（防護柵補強補助等）…500万円を追加 ◎災害復旧事業…１億9150万円を追加 【主な質疑】 問　高齢者補聴器購入費補助額の算出根拠、並びに本年度申請が予算額を上回った場合、次年度以降の対応を問う。 答　難聴児に対する補助制度を参考に、耳かけ型補聴器とイヤホン型の合計の３分の２に相当する３万７千円が上限額。次年度も事業継続できるよう検討していく。 問　水源保全委員会の構成及び公開の考えについて、また、公共用水域等の水質検査の具体的な方法と条例で想定している指導・勧告など市の対応について問う。 　さらに、調整池の下流で確認されている黄色い沈殿物の検査は、今後予定しているのか問う。 答　委員は、水質及び産廃処分場関連に知見を有する者並びに弁護士の４名で構成。委員会は原則公開で開催し、議事録はホームページで公開していく。ただし、事業者への対応を求めるような場合、その後の指導等に支障をきたすようなケースは非公開となることも想定される。 　また、本年３月から３項目の水質検査を定期的に実施しており、排水目標の基準値を超えた時は、より詳細な水質検査の実施を検討するとともに、水質保全の観点から、市が事業者に対し指導・勧告を行うことを検討している。 　沈殿物の検査にあたっては、含有物質を予測して検査項目を設定するなど専門的な知見が必要であることから、水質検査の結果を踏まえ、必要であれば、水源保全委員の意見を聴きながら、実施を考えたい。 問　防護柵の補強補助に、受益者が３戸以上であることが条件である理由を問う。 答　効果的な対策という視点から、複数農家で大規模な柵を対象としている。 　しかし、物価高騰等により農家の負担が増えていることも認識しており、来年度以降、個人施工の小規模な柵も検討していく。 議76　介護保険特別会計補正予算（第２号） 【主な内容】 ◎介護保険給付費の確定に伴う、国・県等への返還金　…２億4424万７千円を追加 【採決】議第75号他１件について、採決の結果、全員一致で原案どおり可決した。 決算特別委員会 付託議案審査 議84　令和５年度三原市下水道事業会計決算について 【概要】物価高騰に伴い、維持管理費の増加や老朽化施設の更新費用が増加するなど、経営状況が厳しく、約7300万円の純損失となった。この欠損金は利益積立金で補填する。 【主な質疑】 問　５年度から実施された使用料20％の値上げは回避できなかったのか。また、一般会計からの基準外繰入れはできなかったのか問う。 答　使用料の値上げを行わなければ、さらに赤字は拡大した。下水道事業を継続していくためには、やむを得ない料金改定であったと考えている。 　また、公共下水道等の使用者が全市民の約半数という状況の中で受益者負担の公平性の観点から、基準外の繰入れを行うと、公共下水道を使用していない市民にも負担を求めることとなるため、すべきでないと考えている。 　財政状況が厳しいのは、一般会計も同様であり、下水道会計として、支出の抑制に取り組んでいくが、併せて使用料の引き上げで対応せざるを得ないところがある。 問　段階的な値上げの初年度に赤字になったが、今後の使用料の値上げの見通しについて問う。 答　物価高騰や施設の老朽化等が課題となり、経営は非常に厳しい状況である。 　今後、支出との均衡を考えた上で、汚水処理施設整備区域内の効率的な整備、デジタル技術の導入など、あらゆる対応を検討し、事業費の縮減を図っていく。 【反対討論】 　あらゆる物価が高騰しており、使用料が20％値上げされ、市民生活は一層苦しい状況となった。 　一般会計から独自の繰入れを行っている自治体もある。本市も検討すべきであり、この決算の認定に反対する。 【採決】採決の結果、議第84号は、賛成多数で認定すべきものと決した。 耳かけ型補聴器（イメージ） 防護柵補強の例 上段：イノシシ＋シカ、 下段：イノシシ＋シカ及びサル 下水道の構造 議員発議として国へ意見書を提出 ■意見書の提出 発第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書 発第６号　義務教育費国庫負担制度の堅持・義務教育諸学校30人学級の 　　　　　実現を求める意見書 発第７号　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 意見書の詳細はコチラ 議会を傍聴してみませんか？ 本会議や委員会は、原則公開しており、議場や委員会室で傍聴できます。 ○会議の日程は？ 　議会だよりや市議会ホームページでお知らせしています。 ○傍聴するための手続きは？ 　受付で、申請書に記入していただきます。 　傍聴の間、気をつけていただきたいことをお伝えします。 ○傍聴しやすい環境のために 　聞こえない人、聞こえにくい人でも傍聴しやすくするため、 　本会議では、AIによる文字起こしを行っている他、手話通訳者 　の配置もできます。 詳しくは、ホームページをご覧ください ＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊ 令和６年９月定例会 一般質問 市政を問う 　定例会では９月12日、13日に一般質問が行われ、12人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目以内に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。 岡田　直己 ▪各種選挙の投票率向上に向けた取組について 投票率向上に向けた取組について 問　令和６年７月に執行された選挙及び若年層の投票率向上に向けた取組について問う。 答　この度の選挙では、広報みはらへの掲載、SNSでの投票呼びかけ等、従前から行っているものに加えて、ポスター掲示板の余白や予備区画を有効活用できるよう選挙執行規程の改正を行い、一部の箇所で、URLを記載した二次元バーコードのシールを貼付し、市ホームページの特設サイトへの誘導を図る等、取り組んだ。また、若年層の投票率向上に向けた取組としては、「親子でいっしょに選挙に行こう」をキャッチフレーズに、２箇所の期日前投票所でイメージキャラクラー「選挙のめいすいくん」の顔出しパネルを設置して、イベント性を盛り込み、幼児・児童を持つ親世代に加え、将来の有権者となる世代にも投票を身近に感じてもらえるよう取り組んだ。 問　インターネット投票の可能性について問う。 答　インターネット投票については、現行の公職選挙法の投票方法とかなり乖離があると捉えている。また、秘密選挙・平等選挙をどう担保するか等、実装レベルでの課題も多くあり、法改正も含め、今後の動向に注視したいと考えている。 問　投票所の環境整備（熱中症対策）について問う。 答　この度の選挙は、夏の選挙であることが見込めたため、３箇所は空調設備のある教室、地元集会所、隣接幼稚園に場所を変更し、12箇所はスポットクーラー及び工場用扇風機を各１台、リースで調達し配置する等の対策を講じた。 　しかしながら、各１台では不十分との声もあったので、今後は、執行経費を踏まえながら、配置台数を検討すると共に、注意喚起と併せ、朝・晩の涼しい時間帯での投票を促すことを検討していく。 「選挙のめいすいくん」 顔出しパネル設置 ＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊ 新元　昭 ▪本市におけるマイナンバー制度への対応に係る現況と課題について問う 本市マイナンバー制度の現状と課題 問　この制度は、国民の利便性の向上、公平、公正な社会を実現するための社会基盤の施策である。 　しかし、多数の驚くべきミスが連発し加入が進まず、政府は推進策として最大２万円を付与するマイナポイント事業を実施、２兆１千億円余の予算を投じている中で課題も多く次の点について問う。 　①本市のマイナンバーカード交付者数と割合。②マイナポイント事業によるカード交付と内訳。③マイナンバー制度に係るトラブルの状況と対応。④マイナ保険登録をしていない人への資格確認書への対応。⑤市内のマイナ保険対応可能な医療機関と割合。⑥マイナンバー制度に係る本市の課題。 答　①８月末時76247人（人口88128人）86・５％である。②期間内の交付は32769枚で82・５％であるが、内訳は国の管理下にあり不明である。③現時点でトラブル事案はない。④約5300人、32％が未登録である。今後、より一層の理解が得られる説明に努める。⑤医療機関によるオンライン資格確認システムの導入は原則義務化されているため、ほぼ100％の医療機関が対応している。⑥短期間での対応を余儀なくされ、今後、更新時等にも短期で対応が見込まれる。 問　トラブルについて、制度への不信や不安が多くある中で、もしもあった場合の対応は考えているか。また、12月２日で新規の保険証発行はできなくなり、その時点でのトラブルにも懸念があるがその対策の考えは。 答　トラブル事案には国等の機関と連携し原因追求と迅速な課題解消に努める。 問　国はマイナンバー制度の法整備は着々と進め自治体には大きな負担が強いられているが、今日でもなお制度の見直しが必要と発言する大臣が何人もいる。担当者の苦労には心が痛むが市長は担当者の苦労や負担をしっかりと共有し支える事で制度の適正かつ適切な対応を望むが考えを問う。 答　議員の意見に耳を傾けながら、職員と力を合わせて様々な取組を推進する。 政平　智春 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の排水について ▪教職員の休憩について 汚染物質の安全性は 問　本郷産業廃棄物最終処分場の調整池から、日名内川へ排出されて、河床に堆積している黄色い物質は何か。人体や農作物に悪影響を与えるものではないのか。 答　本市では、最終処分場周辺の日名内川の堆積物を確認しているが、その成分については把握していない。今後も定期的な水質検査を実施するなど、人体や農作物への被害防止に努める。 問　答弁が欲しいのは、あの黄色い物質は何かだ。 答　現在、水質検査を実施しており、まず一次的な対応をしているところ。水質検査の結果を踏まえ、水源保全委員会の知見も伺いながら適切な対応を検討する。 問　この排水口から排水された水は、どの程度下流まで影響しているか。下流には生活があり、農業がある。これらを守れるのか。 答　本市としては、そういったものがしっかりと守られるよう最大限の努力をしていく。 問　今後、市民は被害者だという立場で取り組むことが大切だということ。決して業者と市民の中立ということはありえない。水俣病や、足尾鉱毒事件など放置していたことによって、大きな被害を生んだことを教訓にしてほしい。 答　土壌の物質検査、水質検査の範囲などの要望はあったが、現時点では本市が単独で判断する知見は有していない。県との協議、専門家の知見など活用しながら必要な検査を検討していく。 教職員の在校時間記録は正確か 問　文科省、県教委から在校時間の記録を正確に行うことが求められているが、本市では正しく行われているか。 答　システムを改善し、正確な記録に努めているが、教職員一人一人が正確な打刻をしているかは、把握していないため、校園長会議を通じて正確な出退勤管理を行うよう指導する。 排出物で黄色く沈殿している日名内川の河床 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 角広　寛 ▪基準の100倍の鉛が検出された本郷産廃処分場の排水について ▪本市の温暖化対策実行計画案は変更が必要ではないか 本郷産廃処分場の排水について 問　住民の検査では基準の100倍の鉛を検出した。とんでもなく有害な排水だ。他の重金属汚染の可能性も高い。直ぐ下流には井戸水で生活する人がいる。今も沼田川に流入している。汚染水を流す夜間等の検査を実施すれば防げたものだ。なぜ直ちに実施しないのか。市民の命を軽視し、これほどまでに住民をいじめて苦しめて心が痛まないのか。また、住民同意や排水路等を定めた開発基準を業者が守っていないのに林地開発許可したのは、正しいのか。 答　対応可能な範囲で水質検査の実施方法を検討し、市民の不安解消に努める。市として可能な取組を実施してきたものであり、市民の命を軽視したり、住民をいじめているものではない。 　住民同意は許可の必須条件ではない。審査は開発事業に関する技術的指導基準に基づいて行う。 温暖化対策実行計画の変更について 問　本市の脱炭素を確実に推進するためには、次の変更が必要ではないか。 ①公共施設の太陽光発電は業者設置型で予算不要とすること。 ②新聞等は資源ごみに分類し、行政回収、拠点回収をすること。 ③町並み整備では、舗装ではなく芝生や街路樹を推進すること。 ④市役所及び支所にコイン式急速充電設備を設置すること。 ⑤燃やすごみ等は近隣発電所の燃料とすべく早急に調査し、ごみ乾燥設備の計画を進めること。 答　①業者が設置し発電した電力を購入する方式やリースも含め最も有利な方法を検討する。 ②審議会において、拠点回収場所を増設・強化する方向で意見集約されており、今後再資源化の促進を検討する。 ③今後、円一エリアの町並み整備においても、芝生化などの緑化の推進について検討する。 ④急速充備設備は高額だが、利便性の向上により、電気自動車の普及につながることが見込まれるため、今後検討する。 ⑤ごみの燃料化等については、他の脱炭素化の視点も含めて今年度から検討していく。 宮垣　秀正 ▪ひとり暮らしの高齢者をどのように支援していくか ▪犯罪被害者等支援条例について ひとり暮らし高齢者をどのように支援していくか 問　本市の高齢者数、高齢化率及びひとり暮らし高齢者数は。 答　高齢者数は、本年８月末現在で31645人、高齢化率は36・３％。ひとり暮らし高齢者数は令和４年度末5775人であり、高齢者全体の18％である。 問　高齢者見守りサポーター制度の取組を検討してはどうか。ひとり暮らし高齢者から、生活上の不安や健康に関する不安などの相談が増えている。見守りサポーター支援は本市の役割ではないか。 答　高齢者見守り活動が地域で広がることで見守りが強化されるが、対応できる人材確保が課題である。本市では今後も見守り体制を整備し、社会福祉協議会と連携してサポーター育成を進めていく。 意見　サポーター制度は本市が取り組むべきで、全国多数の自治体、東広島市などが実施している。 犯罪被害者等支援条例について 問　私たちはいつ何時、犯罪の被害者になるかもしれない。来年４月制定の犯罪被害者等支援条例は、どのような支援にするのか。 答　犯罪被害者等の支援は、誰もが被害者になりうること、被害者等の居住地により同じ被害を受けながら自治体からの支援が受けられないことがあってはならない。本市では、被害者等が安心して相談できる体制を整備し、情報提供助言及び関係機関等の連携、調整を行う必要があると考えている。 問　児童生徒が犯罪被害者になった場合は、支援はどうなるのか。犯罪被害により、心理的、社会的学業的な影響がある場合が多く、適切な教育支援が必要である。来年制定する条例の内容に教育支援は欠かせず必要ではないか。 答　本市の学校で、児童生徒が精神的な支援が必要な事案が発生した際は、県教育委員会を通じて、学校にスクールカウンセラーなど緊急配置する体制がある。教育委員会及び県子ども家庭センター等関係機関と連携し、児童生徒の支援を行っていく。 意見　犯罪被害者等支援条例は全ての市民に関わる。この条例を市民に周知徹底していただきたい。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 中迫　勇三 ▪段ボールをはじめとした古紙のリサイクルの取組について ▪高齢者・障がい者視点での移動支援について 古紙類のリサイクル取組について 問　本市の地球温暖化対策実行計画に、資源循環社会促進として、ごみの減量化を通じ、ゼロカーボンの実現をめざす計画がある。 　家庭で排出され資源化できる段ボール、古紙類の再資源化に向けた行政収集の必要性が高くなるなかで、①段ボール、古紙類の現在のリサイクル状況について問う。②リサイクルの促進に向けた行政収集の実施検討について問う。 答　①市が主体となるストックヤードや古紙回収ボックスの他、資源集団回収、民間店舗等の店頭回収がある。リサイクル状況は、本市全体では2500トンから2600トンで推移し大きな増減はない。資源集団回収と古紙回収ボックスにおける品目別では新聞が５割以上大きく減少、段ボール他は大きな変動はない。 　回収区分別の傾向は、資源集団回収の実施団体数及び回収量は共に減少傾向にあるなか、民間の店頭回収の回収量は、近年増加傾向にある。 　②審議会において、ごみの組成調査や市民、収集事業者、町内会及び行政等の意見を踏まえ、現時点では、古紙回収ボックス等の拠点回収を増設・強化する方向で意見集約されている。 問　①拠点回収の場所や設置台数、増設による回収量を問う。②交通手段が不便な高齢者等が排出に便利なステーション方式への要望に対し、本市の見解を問う。 答　①審議会において、コミュニティセンター及び公民館15施設を追加し、市内19箇所に回収ボックスを設置する案を示している。回収量は、年間80トン増を想定。②今後の社会情勢の変化等を踏まえ、ステーション方式による古紙類の行政収集を継続検討する。 　廃棄物減量等推進審議会の答申内容に基づき、今後も市民の利便性向上やごみの減量化、再資源化など、多方面から検討の継続を考えている。 拠点回収設置場所（○印は既存箇所） 小林　香代 ▪市内の保育・教育環境について ▪子育て支援サービスの認知度向上について 市内の保育・教育環境について 問　少子化に伴い休園している幼稚園の現状について問う。 答　本市では規則で「園児数が６人に満たない園は休園措置をとることができる」とし、現在11園が休園している。 問　佐木島での保育施設開園を求める543名の署名を受けたが、鷺浦幼稚園は休園している。その理由を問う。 答　令和５年に市民団体から「佐木島幼児の保育施設開園に関する要望」があったが、継続して一定以上の利用者を見込むことが難しい状況で、再開は困難であると回答した。一方、令和４年度に本土に通所・通園する保護者の乗船代の補助制度を設けている。 問　佐木島から本土への通所・通園は、１時間に約１本の船では本土で働く保護者でなければ利用は厳しい。どう受け止めているか。 答　保護者が施設を利用する際は、市内のいずれの地域でも自宅からの距離や送迎時間等それぞれの条件下で選択や判断をされ、利用を決められるものと認識している。 子育て支援サービスの周知について 問　本市の子育て支援情報がまとめられた冊子「子育てMYbook」を多くの家庭に見てもらいたく、配布場所を問う。 答　妊娠届時に加え、乳幼児の健診会場、地域子育て支援センターなどの公共施設、商業施設や医療機関など約70箇所である。 問　もしもの時の子どもの預け先として理解を広めるべく、通称ファミサポや病児保育の事前登録手続きと実際の利用状況を問う。 答　ファミリー・サポート・センターは、安全確保などの観点から事前に会員登録が必要である。会員登録時は、サポートを希望する内容に加えて、対象児童の特徴などを確認する。昨年度は271人の事前登録のうち、利用は子どもの送迎が558件、預かりが239件であった。 　病児保育の事前登録では、保育料算出の書類の提出や、利用時の手続きの説明を行っている。病児保育の昨年度末の登録者数は762人で、利用は280件である。 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 寺田　元子 ▪地球温暖化対策への本市の取組について ▪本市の平和行政について ▪学校給食について 本気度が問われる地球温暖化対策 問　気候危機は市民にとって命の危機ともいえる状況だ。本市が取り組む地球温暖化対策実行計画への本気度が問われている。①二酸化炭素排出量の７割を占める製造業への再エネ・省エネの促進を。中小事業者には独自支援策を。②市民対象のシンポジウムなど開催し「脱炭素への見える化」が必要ではないか。③東広島市や福山市のように学校体育館へのエアコン設置を本市も進めるべきでは。④国へ申請した本市の「事業計画」は不採択となったが、エネルギーの地域循環や災害対策の視点を盛り込み来年度の採択を目指すべきでは。⑤エネルギー新会社は一足飛びにはできないが、まず行政がやる気になるべきではないか。 答　①製造業における脱炭素の取組は広がりつつある。中小事業者の取組を促進するための施策を検討していく。②情報発信やイベントを通じ脱炭素に対する意識醸成を図るとともに、補助制度の継続やさらに有効な補助事業を検討していく。③学校体育館へのエアコン設置を検討していく。④地域経済循環や災害時の電力供給などの地域課題への取組の視点を持つことは重要と考える。⑤全国の事例を収集・分析し、事業の実施可能性を調査研究していく。 問　現在120メガワットの太陽光発電容量を、７年間で５・５倍の660メガワットにする必要があるということか。 答　ハードルは高いが、実現に向けて取組を進めたい。 核兵器禁止条約への世論づくりを 問　来年は被爆80年を迎えるが、優れた映像作品や高校生による被爆者からの聞き取りによる絵画作品などの企画はどうか。侵略戦争の歴史から学ぶ企画の検討を。核兵器禁止条約へ政府の参加を求める署名を本市としても取り組み、世論づくりをすべきではないか。 答　関係者の高齢化が進む中、被爆の実相を引き継ぎ、次世代の平和意識を醸成することが課題と認識している。引き続き平和パネル展などの実施や他市町の事例を参考に市民意識の醸成を進め、署名活動の取組も検討したい。 杉谷　辰次 ▪南海トラフ地震臨時情報を受け、さらなる備えが必要ではないか ▪2期目を迎えた市長の中山間地域における農業振興の取組について 南海トラフ地震臨時情報を受けて 問　大災害の発生後停電した時の対策として、避難所における発電機の配置計画はどのようになっているのか問う。 答　カセットコンロ用ボンベで稼働する発電機を、現在42箇所の避難所に分散配備している。 　停電が長期間にわたる場合には、災害時協力協定を締結している２社からの大型発電機の提供などで対応する。 問　水・食料などの備蓄品は、大災害による非常事態に備え、さらなる備えが必要と考えるが問う。 答　広島県地域防災計画及び三原市地域防災計画では、水や食料、生活必需品などを各家庭で３日分、県で１日分、市で１日分それぞれが備蓄することになっているが、能登半島地震災害において、発災初期の食料等の確保が課題になったことから、現在、県と全市町で備蓄方針等の変更を検討している。 ２期目を迎えた市長の中山間地域における農業振興 問　近年イノシシに加え、新たにシカやサルなどの被害が増えており、有害鳥獣対策事業の拡充や見直しが必要と考えるが問う。 答　イノシシ被害対策のために２段で設置している既存の電気柵を、シカにも対応できるよう３段追加し５段にするなど、補強に要する資材費の補助金を補正予算で計上している。 問　地域の特徴を生かし、次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の確立を目標としているが、具体的にはどのようなものなのか。 　どのようにして、所得向上に向けた施策を、中山間地域において取り組もうとしているのか問う。 答　農業の担い手の連携や農業サービス事業体などが機械装備を充実し、草刈りや収穫などの作業を受託することにより、農業者の支援と中山間地域での雇用の創出に貢献する事業などを検討する。 また、スマート農業や農地の集約により作業効率を上げ生産コストを下げるとともに、国の事業を積極的に活用支援し、農業者の所得向上に取り組んでいく。 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 高原　伸一 ▪子どもの人権について ▪終活支援について ▪ワクチン接種について 子どもの人権について 問　地域ぐるみで子どもの権利についての教育や啓発活動を積極的に推進してはどうか。 　また、子どもが積極的に議論に参加できる仕組みや制度を整備してはどうか。 答　本市は、国が平成６年４月に批准した子どもの権利条約の普及について、家庭、学校、地域などあらゆる場を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図り、さらにPTAや他の社会教育団体等と連携し、保護者や地域の人たちへの啓発に努めることとしており、それを推進するための体制として、外部委員で組織する三原市人権施策推進協議会及び庁内で組織する三原市人権行政推進協議会を中心に全庁的な取組を進めている。 　また、全ての三原市民の人権が尊重されるまちづくり条例を令和５年10月に施行し、この条例や計画に基づき、未就学児を対象とした人を大切にする心を育むアニメ出前講座や、高校生を対象とした日本国憲法と人権に関する特別授業など、子どもの発達段階に応じた人権教育・啓発を行っている。 　さらに、「こども計画」に子どもの意見を取り入れるため、本年８月に初めて「みはら　こどもまんなかかいぎ」を開催した。 　子どもの権利が尊重された社会の実現をめざし、今後も継続して開催したい。 終活支援について 問　昨年12月の令和５年第７回定例会で終活支援について私から質問をし、その後、我が会派の各議員からも度々、本市の終活支援制度に対する見解や進捗状況について質問してきたが、改めて終活支援の制度設計について、進捗状況と今後の見通しを問う。 答　行政の役割と民間が提供するサービスを効果的に組み合わせた体制づくりをポイントに、現在、社会福祉協議会と協働の下、対象者や課題となる点、行政が担う役割などを検討している。 　見通しとしては、年度内をめどに市の方針を明確にし、優先すべき取組は来年度から着手したい。 中重　伸夫 ▪多様な学びを支援する環境整備について ▪大地震に備えた防災について 特認校の鷺浦中学校の設置を 問　本市では、誰でも通える特認校の鷺浦小学校がある。島民の皆さんの支援を得ながら、島の自然の中で特色あるカリキュラムや登校しやすい環境を整え、一般的なカリキュラムでは満足できなかった多様化した子ども達も楽しく通っている。 　不登校の中学生は令和５年度211人と年々増えていると聞く。 　鷺浦小学校と連携できる鷺浦中学校の新設の要望書も千人以上出ているなか、鷺浦中学校の新設はできないか。 答　学校に登校することが難しい、不登校傾向や不登校の児童生徒には、学びの場の提供として、教育支援センター３地域、校内支援センター及びスペシャルサポートルームを15校に設置して様々なニーズに対応できるよう整備に努めている。 　地域の特色を生かした魅力ある学校づくりを、今後の小中学校の適正配置を検討しながら、中学校の特認校制度の必要性なども考慮し、しっかりと研究していく。 大地震に備えた防災について 問　①南海トラフ地震臨時情報を市民はどう受け止め、大地震への備えにつなげたと考えるか。また、課題はどうか。市民防災訓練の評価は。 ②市民の意識向上のために家具等の転倒防止器具購入の補助をすべきではないか。 答　①市民の受け止めは、「地震の備えを行う機会となった」や「どうすればいいか、分からなかった」等、肯定的な受け止めと不安な受け止めがあったのではないかと認識している。９月１日に実施した市民防災訓練でのアンケートでは、臨時情報発表後、水・食料の備蓄や家具の転倒防止対策、非常持出し袋の点検、避難場所の確認等、地震災害を考える機会となったと感じているが、一方で地震対応を全くとってない市民がいることが課題である。 ②市民が行う基本的な地震対策に対する補助制度について、他市町の事例もしっかりと研究し、本市の施策の在り方について、検討するよう考えている。 ＊＊＊＊＊　10-12ページ　＊＊＊＊＊ 正田　洋一 ▪本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について ▪内部通報制度について 本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について 問　本郷産業廃棄物最終処分場で、浸透水から鉛が出たことに対する市の受け止めを聞く。また、より詳細な水質検査を求めることについて、現地では、処分場外の排水に泡が出たり止まったり、意図的かどうかは不明だが、時間によって流れる水が違う事象を確認している。その事象に鑑みれば、現在の月１回の水質検査では、その時の瞬間の水質検査結果でしかなく、処分場外の排水の水質の現状を現したものではないと思われる。 　ついては、検査機関による検査の頻度を上げ、また、夜間等も含め行って欲しい。 　検査項目についてもBOD、COD、PHだけでなく、鉛、カドミウム、ヒ素なども含めて実施して欲しいが聞く。 答　鉛が出たことについて、本郷産業廃棄物最終処分場稼働から２年を待たずして、昨年６月の搬入、埋立を中止した県の指導に続き、今回、浸透水から鉛及びその化合物が検出され、改善措置及び搬入、埋立を中止する指導が行われたことは重く受け止めている。 　本年10月１日より水源保全条例を施行するが、本市としては、条例に基づき、当該処分場が適正に管理運営されるよう取組を進める。水質検査については、県の行政指導が行われたことを踏まえ、市による水質検査の拡充を検討する必要があると考えており、検査の頻度や項目について検討していく。 内部通報制度について 問　公益通報制度が本市でも制度化されているが、昨今の兵庫県の事案もあることから、公益通報制度が正しく運用され信頼性を保っているか、また、内部通報の際の相談体制について聞く。 答　本市では、令和４年６月に外部に通報相談窓口を設け、運用を開始している。公益通報保護法に準拠した体制を整えているが、これまでのところ内部通報はない。 意見　通報がないとのことであれば、今一度、制度の点検と意義の周知をすることを要望する。 常任委員会報告 （９月定例会付託議案審査の主なものを報告します） 総務財務委員会 付託議案審査 議77　三原市税条例の一部改正について 【概要】地方税法等の改正により公益信託制度の見直しに伴う寄附金税額控除に係る規定の整備などを行うため、条例の一部を改正する。 議78　財産の取得について 【概要】財産の取得について議会の議決を求めるもので、校務用ノートパソコンを更新する。 【主な質疑】 問　今回導入しようとする、校務用ノートパソコンの耐用年数について問う。 答　法定の耐用年数は、４年であるが、修理等により可能な限り長く使用したいと考えている。 問　今回の購入により、計画されている更新は完了するのか。 答　小学校の教職員が使用する校務用ノートパソコンの更新は完了するが、その他小学校の事務職員用と中学校の教職員及び事務職員が使用する校務用ノートパソコンについては、来年度に更新する計画である。 　議79　三原西消防署造成工事請負契約の変更について 【概要】請負契約の契約金額を変更することについて、議会の議決を求める。 【主な質疑】 問　造成工事の敷地内に、当初、想定していなかった、コンクリート構造物が埋設されていたことが契約変更の主な理由とのことだが、コンクリート構造物とは具体的にどのようなものなのか。 答　当該構造物は、幅40センチ、高さ30センチ、４段で構成された階段と土留め擁壁が地中に埋まっていたもので、工事箇所の西側をかつて町民グラウンドとして利用していた際に使われていた階段と、敷地を支える目的で境界沿いに施工されたブロック積み擁壁と思われる。 【採決】採決の結果、議第77号他２件は、全員一致、原案どおり可決した。 厚生文教委員会 付託議案審査 議80　三原市手数料徴収条例の一部改正について 【概要】介護予防・日常生活支援総合事業において、サービス利用料の算定基準となる「国が定める単価」の見直しがあり、緩和基準による通所サービスの利用者から徴収する手数料の額を改定するため、条例を改正する。 【主な質疑】 問　今回の改定は国による算定基準の見直しによるものだが、本市の政策として増額を回避することはできなかったのか。 答　算定基準は市独自で設定できるため据え置くことは可能であるが、この基準は介護報酬に基づいて算出していることから、介護報酬の増額を踏まえて改定するものである。 議81　三原市国民健康保険条例の一部改正について 議82　広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 【概要】「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等」の一部改正により、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者証が、それぞれ廃止されることに伴い、条例の改正及び広島県後期高齢者医療広域連合規約を変更する。 【討論】議第80号に対し、利用者に多くの非課税世帯等の方が含まれると見込まれる中で、負担が増えれば、そうした方々の暮らしが厳しくなることが懸念されること、また、市独自で算定基準を設定できることから、介護保険特別会計の中での対応等で増額を回避することは可能であることなどを理由に、反対するとの意見表明があった。 【採決】議第80号は賛成多数をもって、残余の２件については、全員一致で原案どおり可決した。 行政説明案件（８月説明分） 三原市犯罪被害者等支援条例の制定について 【概要】本市、市民及び事業者の責務を明らかにして、被害者への支援内容を定めると同時に、国や県の制度を補完することを目的として条例を制定する。 【主な質疑】 問　見舞金額の根拠、また、支給の決定時期を問う。 答　他自治体等を参考に、金額を検討した。決定時期は、検察庁へ送致された時点である。 三原市地球温暖化対策実行計画について 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき国が策定した計画に即し、本市の実行計画を策定する。 【主な質疑】 問　市、市民、事業者の取組は何か。意識啓発が必要ではないか。 答　本市の取組は、公共施設の省エネ化、公用車の電動化等で、市民へは、省エネ家電買替や太陽光発電設備への補助等である。啓発のため、取組理由や内容を広報する。 経済建設委員会 付託議案審査 議83　三原市フィッシャリーナ設置及び管理条例の一部改正について 【概要】県の放置艇対策の基本方針を踏まえ、令和５年度に整備計画の見直しを行い、工事が令和６年度中に完了する予定に伴い、使用料の額を改定する。 【主な質疑】 問　放置艇は漁港施設への係留など、既存施設で対応できるとされ、陸上保管施設の整備を縮小したが、放置艇対策の役割を果たすことができる施設となるのか。 　使用料の減額措置が終了することへの理解は得られているのか。また、周知はどのようにしているのか。 答　漁港内の漁船とプレジャーボートの棲み分けにより、漁港施設の適正な維持管理を果たす施設となっている。 　周知については、使用料の納付書に本件に係る案内文書を添付している。利用者には丁寧に説明していく。 【採決】採決の結果、議第83号は全員一致、原案どおり可決した。 行政説明案件 東本通土地区画整理事業、事業計画の変更について 【概要】１施工地区、２設計の概要、３資金計画書の変更を行う。 問　都市計画道路は、本郷保健福祉センターで止まっているが、今後の見通しを問う。 答　本郷保健福祉センターから西側、本郷駅に向かう道路で都市計画決定された街路事業である。 　今後は区画整理事業の道路整備に合わせる形で課題を整理し、事業着手に向けて検討する。 問　資金計画書の見直しの中で建物補償費等が大幅に占めているが、これまでの経緯と今後の支出増加の可能性の有無を問う。 答　近年の物価や人件費の上昇と消費税の改定等により、事業費が膨らみ、改めて精査し増額を計上した。また、補償費の増加の有無については、工事損失が生じないよう施工に注意を払う。 円一エリア公共施設再編事業に伴う市営駐車場再整備について 【概要】円一町駐車場と帝人通り駐車場は、老朽化や耐震性、バリアフリー未対応のため取り壊しの予定となっている。 　周辺環境や交通事情、民間駐車場の稼働状況などを考慮し駐車場の規模を検討している。 取り壊し予定の円一町駐車場 プレジャーボートの係留保管の適正化について 【概要】能地漁港及び須波漁港区域内に放置等禁止区域を指定するとともに、小型船舶用泊地を指定し、プレジャーボート係留許可を与え、令和７年４月１日から使用料を徴収することにより、秩序ある適正な保管状態とする。 議員全員協議会 ９月26日開催 長期総合計画基本計画策定について 【概要】現行の総合計画の期間が令和６年度までであり、７年度を初年度とする基本構想の策定に続き、基本構想で掲げた将来像の実現に向け、今後10年でやるべきことを新たな基本計画として策定する。 【経過】 ・令和５年11月から３回、計画策定の趣旨、基本構想の策定状況について議会説明 ・6年６月　三原市長期総合計画基本構想策定を議決 【今後の予定】 ・6年11月～12月　基本計画の素案作成及び議会へ説明 ・7年１月～２月　基本計画のパブリックコメント ・7年３月　基本計画の決定 ・7年４月　新しい総合計画施行 問　長期総合計画は10年スパンで基本計画を策定するということである。また、成果や課題などについては１年ごとに予算や決算で確認してほしいとのことであるが、３年くらいの見通しを持つ必要があるのではないか。どこかの時点で立ち止まって、総括するという節目が必要ではないか。１年ごとできっちりできると認識しているのか。 答　今回の長期総合計画は、長期ビジョンとして基本構想26年、中期的なビジョンとして基本計画10年、そして毎年の実施計画として予算決算で１年の３段階で構成され、短期、中期、長期の進捗管理をしていくことで対応可能と考えている。 問　長期総合計画は26年の長い期間となっている。時代の変化がかなりのスピードで進み、半導体やAIにしても進化のスピードは10年というレベルの話ではない。 　提示された基本計画49施策で時代の変化に対応できるのか。また、それは市民生活にも大きな変化をもたらすと思うがどうか。 答　基本構想で定めた５つの基本目標は市民とともに26年後を見据えて定めており、変更は予定していない。 　10年で社会がいろいろと変化する中で、２、３年に１回、市民アンケートで調査し、基本計画を見直す必要があると判断した場合は変更するが、基本的には、49施策は行政がやるべきものを網羅していると考えている。大きく変容することがあれば、対応していきたい。 ＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会の政策提言 　各常任委員会では、市の現状や課題を解決するために設定したテーマについて、１年半にわたり議論を重ねてきました。９月定例会において、総務財務委員会が取りまとめた「政策提言」を決議しました。他の委員会でも決議案提出に向けた準備が進められています。 　決議した提言は、今後、市長へ提出し、市側が実施の可否を検討します。 総務財務委員会 町内会等地域コミュニティ（住民組織）の活性化策 　本市の住民組織加入率は、令和３年で64・９％。全国平均よりも低く、さらに、平成22年71・４％だった加入率は、令和３年に64・９％になるなど加入率の低下が著しい。 　変化する地域社会のニーズに対応するためにも、住民組織衰退の対策には早急に取り組む必要があると考え、次の政策を提言する。 ①住民組織の事務負担の軽減 　住民組織に対する依頼事項を棚卸しし、無駄な部分を積極的に削減するとともに、事務作業を可視化して事務負担の軽減を図ること。また、関連団体（社会福祉協議会等）との情報連携による事務削減を行うこと。 ②持続的な組織運営のための人員配置と場づくりの推進 　住民組織の事務をサポートする中間的な組織を、小学校区ごとの各公共施設等に置き、補助金申請手続きなどの事務サポート以外に加え、企画立案等の相談窓口としての役割を担うこと。また、住民組織の役員に若い人材が積極的に就任し、運営に関与できるような仕組みづくりを検討すること。 ③デジタル化の推進 　本市と住民組織代表間で行う申請書類等のやり取りに、積極的にデジタル技術を導入すること。わかりやすい入力方法を構築し、かつ、申請が簡易になるツールの提供に努めること。また、個人情報の管理にはクラウドを活用し、市民の提供可否の判断のもとに、住民組織が利用できる運用体制を確立すること。 全国市議会議長会　研究フォーラムに参加して ～主権者教育の新たな展開～ 　　10月９日・10日の２日間、盛岡市で開催された研究フォーラムに12人の議員が参加しました。 　フォーラムでは、「主権者教育」をテーマにしたパネルディスカッションや課題討議が行われました。 　フォーラムに参加した感想の一部を要約して紹介します。 ・本市議会では高校生との意見交換会を実施しているが、法政大学の土山希美枝教授からの「主権者教育をしていると称するのはやめませんか」という意見には同感した。 ・議員が教育するという上から目線ではなく、地方議会の持つ役割や課題解決の体験の場を作るべきであり、その場を提供するのが議会の役割である。私たちは、課題解決や政策形成の過程をみせることを希求すべきであると感じた。 ・若い方の政治参加を促すためには、自分たちの意見が政治の場に伝わり、実現できるという体験を積んでいく事が大切だと感じている。 ・選挙年齢が18歳に引き下げられたことから主権者教育がうたわれ、各々の立場で考えや取組が議論された。継続的な取組が肝要と受け止めた。 ・自分の価値観が変わるのが主権者教育であると言われたパネラーの言葉が印象的だった。 ・私達が思っているほど、議員活動は市民に理解されていないことを再認識した。議員は外に出て、様々な世代の話を聞き、一般質問に取り上げるなど行動する必要がある。 ・出前方式で地域に関わるスタイルにも興味が湧いた。 ・世の中は、複雑化、多様化など変化が激しいが、本来の議会が果たす役割を今一度整理する必要があると思う。 フォーラム参加者 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 令和６年第５回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　名★議決年月日★議決結果 議第75号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第５号）★９月27日★原案可決 議第76号★令和６年度三原市介護保険特別会計補正予算（第２号）★９月27日★原案可決 議第77号★三原市税条例の一部改正について★９月27日★原案可決 議第78号★財産の取得について★９月27日★原案可決 議第79号★三原西消防署造成工事請負契約の変更について★９月27日★原案可決 議第81号★三原市国民健康保険条例の一部改正について★９月27日★原案可決 議第82号★広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について★９月27日★原案可決 議第83号★三原市フィッシャリーナ設置及び管理条例の一部改正について★９月27日★原案可決 報第15号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第４号）の専決処分に対し承認を求めることについて★９月10日★承認 諮第４号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★９月27日★異議なしと決定 発第５号★地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について★９月27日★原案可決 発第６号★義務教育費国庫負担制度の堅持・義務教育諸学校39人学級の実現を求める意見書の提出について★９月27日★原案可決 発第７号★自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書の提出について★９月27日★原案可決 発第８号★町内会等地域コミュニティ（住民組織）の活性化策に関する決議について★９月27日★原案可決 【賛否が分かれたもの】 議案番号★　件　　　　　　名★議　決年月日★議決 果★小林　香代★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 議第80号★三原市手数料徴収条例の一部改正について★９月27日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 議第84号★令和５年度三原市下水道事業会計決算の認定について★９月27日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★×★○ 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ※議第84号について、令和４年度に監査委員であった德重議員、令和５年度の監査委員である中重議員は自主的に退席した。 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 「市民との意見交換会」を開催します 　「市民の多様な意見を把握する」という議会基本条例の規定を踏まえ、多くの意見を「聞くこと」を主な目的として、意見交換会を開催します。 　委員会ごとにテーマを設定して意見を伺い、皆さんの意見は、今後の委員会活動などの参考にさせていただきます。皆さんの参加をお待ちしています。 日　時　：　令和７年１月26日（日）10時～11時30分（予定） 受　付　：　市役所本庁舎７階　　議事堂 委員会★テーマ 総務財務委員会★・市民協働のまちづくり▼・地域の自主性・自立性を高める取組の推進 厚生文教委員会★・健康づくりの推進▼・長寿社会対策の充実 経済建設委員会★・農林水産業の担い手育成と生産振興▼・空港・港湾を活かしたまちづくり ・３会場に分かれて同時に開催します。会場間の移動は自由です。 ・各会場とも30人程度入場いただけます。 ・事前申込みは不要です。 ・問い合わせは、議会事務局（☎0848-67-6137）まで 「みはら市議会だより」の 表紙写真を募集しています！ みなさんに親しまれる「みはら市議会だより」作成の取組として、表紙を飾る写真を募集しています。 三原市内で撮影した 四季折々の行事や風景など 応募者本人が概ね１年以内に 撮影した未発表のもの ※１回につき１人２点まで ※撮影機材は問いません（スマホOK！） ※オンラインで応募できます。 募集スケジュール（受付期間） 　５　月１日発行号・・・　　３月31日まで 　８　月１日発行号・・・　　６月30日まで 11月１日発行号・・・　　９月30日まで 　２　月１日発行号・・・12月27日まで 詳細はホームページをご覧ください。 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第７回 輝くみはらの中高生！ 　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 第四中学校 ◆わが校の自慢を教えてください 　第四中学校は高台にあり、学校からは四季折々の風景を楽しむことができます。とくに、図書室からの景色は絶景で、瀬戸内の海や島まで一望でき、晴れた日に窓から眺めていると、とても穏やかな気持ちになれます。 ◆生徒会のスローガンや目標は 　今年度の生徒会スローガンは、「限界突破」です。一丸となって限界に挑戦し、助け合い、励まし合って絆を深め、より高い目標へ進んでいきたいという思いをこめました。 ◆生徒会の運営で工夫していること、苦労していることは 　工夫していることは、みんなが楽しく協力して、活動できる行事を企画することです。苦労していることは、そのためにみんなの意見をまとめていくことです。 ◆学校生活で一番楽しいことは何ですか 　学校生活で一番楽しいことは、運動会です。四中は人数が少ないですが、先輩、後輩の垣根を越えて全員が仲が良いので、競技や応援合戦などとても盛り上がります。 ◆学校のPRをどうぞ 　学年を超えて生徒同士の仲が良く、行事などを楽しんでいます。 令和６年12月定例会　予定表（令和６年11月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 12★３★火★10時～★本会議　開会 ★５★木★★本会議　一般質問 ★６★金★★本会議　一般質問 ★９★月★★本会議　一般質問（予備日） ★10★火★★常任委員会（総務財務） 12★11★水★10時～★常任委員会（厚生文教） ★12★木★★常任委員会（経済建設） ★13★金★★補正予算特別委員会 ★17★火★14時～★本会議　閉会 編集委員のつぶやき 　７月、市長選挙において岡田市長が再任され、市議会議員補欠選挙では小林香代議員が当選されました事にお祝い申し上げます。 　今定例議会の冒頭、市長から所信表明がありました。元気でやさしいまちを目指し、①産業振興、地域経済の活性化、②中山間地域の振興、③安全安心（市民の健康・防災減災・最終処分場の適正管理のための働きかけ）の３点について取り組むとの事です。 　どれも本市にとって重要なことであり、一議員としては同じ方向を向きながらも緊張感を持って対峙してまいります。 萩　　由美子 議会広報部会員 児玉　敬三・岡田　直己・小林　香代 村上　真以・角広　　寛・中迫　勇三 木村　尚登・宮垣　秀正・萩　由美子 伊藤　勝也・新元　　昭・寺田　元子 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　TEL　67丨6137 　　FAX　63丨4545